政府が「デフレ宣言」を出した。月例経済報告の基調判断に「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」という文言を盛り込んだ。政府が物価下落をデフレーションと認定したのは３年５カ月ぶりだ。
デフレは総需要の不足が原因で、物価が全般的に下がり続ける現象である。販売や生産、消費の不振を招く巨大な圧力となる。
日本はバブル崩壊後から消費者物価が下がり、先進国としては戦後初のデフレに陥った。政府は０１年３月にデフレ宣言を出し、０６年６月までデフレ状態と認めていた。長期にわたり物価下落が経済を圧迫してきたのだ。
その後、景気回復につれてデフレはおさまったが、政府は「逆戻りする可能性が残る」との判断から「デフレ脱却宣言」を見送り続けてきた。
そして今回、再びデフレ状態に舞い戻ったと表明。世界同時不況が引き起こした経済収縮で、デフレが悪化していることを認めざるをえなくなったといえよう。
消費者物価の連続下落が７カ月。国内総生産（ＧＤＰ）統計の国内部門の物価指数も年初から３四半期連続で下がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通しで、日本経済がデフレに陥っているとしているだけでなく、デフレが１１年まで続くと予測していることをみても、政府の「宣言」は妥当だ。
宣言がきっかけで、「物価はこれからも下がる」という「デフレ期待」が国民の間に広がることを警戒する声も金融界などにある。人々の財布のヒモが固くなって、消費不振がさらにひどくなるのでは、という心配だ。
だが、いま必要なのは「宣言」の副作用を心配することではない。不況を長期化させかねないデフレをきちんと認識したうえで、その克服策を打ち立てることだ。
菅直人副総理兼経済財政相は、きのうの記者会見で日銀にデフレ克服策を求めたが、政府も日銀と力を合わせて、政策を総動員する必要がある。
バブル崩壊後のデフレを緩和するのに威力を発揮したのは、米国と中国の経済成長に引っ張られた輸出の増加だった。それに刺激されて設備投資が拡大し、企業業績は回復した。
いまは、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の大方針に沿った福祉経済化や雇用対策、地球温暖化対策としての「グリーンな経済」づくりを基礎に、民間の投資や消費を引き出すような成長戦略を組み立て、実行に移すことが期待される。
来日したＯＥＣＤのグリア事務総長は今週、日本の課題について、女性の社会進出や環境技術の発展で「新たな成長をめざす必要がある」と指摘した。このエールにこたえたい。朝日新聞
「来日したＯＥＣＤのグリア事務総長は今週、日本の課題について、女性の社会進出や環境技術の発展で「新たな成長をめざす必要がある」と指摘した。」とあるがそうじゃあないだろう。
子供手当より児童を預けられる保育所などの設置を増やす、社会的インフラとしての設備投資が必要だと述べているんだろ。それによって、女性の社会進出も生まれる可能性があるとグリア事務総長は述べているのだろ。不況期に労働参入認めると、所得の奪い合いあいになる危険のほうが大きいのだが、朝日はこの危険をどう認識しているのだろう。むろん女性の社会的進出は必要であるが、それは長期の社会政策として必要なのであって、不況期の経済が縮小しているときの、デフレ対策として女性進出を煽るのは論外である。不況期には、女性の社会的進出は増えるのは当然の現象である。
朝日新聞の社説や記事は、いつもこのように「条件」を抜いたり、自分たちの主張に合わせるように編集したりするから嫌われるのだ。中途半端なインテリには、受けるだろうが、ほどほどの基本的な知識のあるものには見透かされてるよ。 実態に沿った主張をすることを望みたいね。
菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、日本経済について継続的に物価が下がるデフレとの認識を示した。政府がデフレの判断を示すのは2006年以来であり、景気悪化と物価下落の悪循環に陥らぬよう警戒が必要だ。政府と日銀は足並みをそろえ、経済危機に臨むべきである。
最近の消費者物価指数は、振れの大きな食料を除き前年比２％以上のマイナスになっている。日銀が先月末に示した経済と物価の展望でも、消費者物価は11年度まで３年連続で下落する見通しだ。
「失われた20年」の恐れ
こんな状況を踏まえれば、政府がデフレの認識を示したのは当然だ。
給与や賞与が減り、職が失われるかもしれない。そんな不安から、家計の財布のヒモは固くなっている。物価下落下では企業の売り上げは伸びず、生産や投資が萎縮する。
物価変動をそのまま映す名目国内総生産（ＧＤＰ）は、09年７〜９月期まで６四半期連続で減少した。年換算額の480兆円は1992年以来の低水準だ。日本経済はこのままでは失われた20年になりかねない。
問題は政府の危機認識である。鳩山由紀夫政権は、まとまった経済政策が不在である。デフレの問題に正面から取り組んでいない。
日銀も金融は十分に緩和的だとして、追加的な対応には消極的である。行動できないことを理路整然と説明するだけでは、デフレの解消はおぼつかない。新興国はいわずもがな、米欧に比べてさえ元気のない日本の株式は、先行きの展望が見えない閉塞（へいそく）感を物語る。
今の日本経済はふらつくクルマのようなものだ。政府・日銀がぬかるみへの転落回避の努力を怠っているうちに実際に落っこちてしまえば、クルマを引っ張り出すのに要する労力は落ちる前の比ではない。
物価が下落するなか景気が二番底に陥ると、企業や家計の中長期的な期待成長率や期待インフレ率を押し下げかねない。企業や家計にとって必要な策を直ちに実施すべきだ。
まず、財政。経済効果の高い需要創出策を急ぐ必要がある。
鳩山政権は麻生太郎政権が打ち出した09年度の補正予算を２兆9000億円執行停止する。ムダを省くのは良いとして、補正の執行停止で09年度の実質ＧＤＰが0.2％押し下げられると、菅副総理も認める。
10年の前半には再びマイナス成長に陥るリスクがあることは、政府・日銀とも承知している。10年度予算と並行して09年度の第２次補正予算を組み、景気を下支えするという。ただすでに財政は悪化している。
政府の債務の残高は今や名目ＧＤＰの1.8倍。財政規律が失われたとみれば長期金利が上昇するリスクがあるだけに、本予算の恒常的な経費を抑える配慮は要る。一方で、景気対策としての２次補正は即効性と柔軟性が欠かせない。公共投資についても下水道の整備など、いずれ必要となる生活基盤を充実させるなら排除すべきではあるまい。
次に、金融政策。日銀は20日、景気判断を上方修正したが、経済の足取りが確かでないことは否定できないだろう。政策金利は低いとはいえ、景気悪化が深刻になるようなら一段の緩和も考慮すべきだろう。
新しく導入される国際的な自己資本比率規制では邦銀の資本不足が指摘されている。銀行が増資に走り、企業は今後の貸し渋りへの懸念を募らせている。３月決算期末を控え、必要性が出てくれば企業金融支援を再検討する余地はある。
成長のメッセージこそ
デフレは物価変動を考慮した実質金利を高止まりさせ、円相場を経済の実力以上に高くする傾向にある。財政面での景気てこ入れは、長期金利の上昇を通じた意図せぬ円高という副作用を招く恐れもある。
政府・日銀が経済政策の運営で認識を共有できるなら、国債の買い入れ増額なども検討の余地があるだろう。経済財政諮問会議を廃止して以降、政府と日銀のトップが定例の話し合いの場を持っていない。そんな現状を一刻も早く改めるべきだ。
こうした当面の策もさることながら、経済構造の根っこにある問題も見逃せない。基調としては10年ほど前から、物価が下落ないしほぼ横ばいの局面が続いている。背景には、中国など新興国の台頭で日本の賃金や価格がこれらの諸国にさや寄せしたり、多くの産業が需要の飽和に直面していることが挙げられる。
それだけに、潜在的な需要の大きい医療、教育、保育などの分野の規制を一段と緩和することが大切だ。企業経営を後押しするためには、法人税負担の軽減も重要。貿易自由化交渉に弾みをつけることで、海外の需要を取り込むことも欠かせない。
世界でデフレのワナから抜け出せないのは日本だけ。経済の閉塞感を打破する政府のメッセージが何より大切だ。
やはり日本経済は、物価が下がり続けるデフレに陥っていた。
政府は月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」と認定し、デフレが景気を腰折れさせる恐れがあるとの見方を示した。
政府は２００１年３月、物価下落が長期化したため、戦後初めてデフレを認定したが、今も脱却宣言はない。全快を確認できないまま、デフレがぶり返した。
政府と日銀は、連携を密に政策を総動員し、今度こそ完治を図らねばならない。
物価が下がれば消費者にとってはうれしいが、企業の利益は減少し、給料カットや失業として跳ね返る。その影響による消費の減少で物価がさらに下がれば、デフレと不況が連鎖するデフレスパイラルにつながる。
デフレからの脱却には、最大の原因である需要不足の解消が欠かせないが、先行きは不透明だ。
家電のエコポイントやエコカー補助などが奏功し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、この２四半期連続でプラス成長となった。
だが、失業率は高く、冬のボーナスも大幅減が確実だ。年末商戦の見通しは暗い。鳩山内閣が公共事業の一部を凍結した影響も心配だ。円高で輸入品が安くなるもうひとつのデフレも懸念される。
政府は、今年度２次補正予算と来年度当初予算を、雇用、環境、子どもへの対策を重点に編成するという。
ただ、財政は厳しい。国債を大増発すれば金利が急上昇しかねない。大盤振る舞いを避け、需要拡大に即効性のある事業に絞った予算配分が必要となろう。
政府内には「住宅版エコポイント」などの新たなアイデアもあるという。子ども手当などの政権公約にとらわれず、効果的な対策に知恵を絞ってもらいたい。
需要の穴埋めを財政だけに頼らず、民間主導の成長実現に向けた中長期的な戦略も、策定を急がねばならない。
一方、デフレ退治の主役であるべき日銀が、デフレへの危機感を、政府としっかり共有しているのか疑問がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本のデフレが２０１１年まで続くとし、日銀に量的金融緩和で戦うべきだと提言した。
だが、日銀は２０日の金融政策決定会合で政策を現状維持し、白川方明総裁は量的緩和の拡大など追加策は不要との考えを示した。
政府より、デフレに対する認識が甘いのではないか。
（2009年11月21日01時28分 読売新聞）
民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「１年前に比べて賃金が減った」と答えたのは４１・５％で、２００１年の調査開始以来、最も多いことが、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかった。
調査は毎年春と秋に実施しており、今年は１０月に実施。首都圏と関西圏の２０〜５０歳代の男女７９６人の回答を集計した。
賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が５７・９％で最も多く、建設業（４２・１％）、金融・保険業・不動産（３８・９％）が続いた。家計支出を切りつめている人は８９・７％に上ったほか、全体の２０・７％が「毎月赤字になる」と回答した。
（2009年11月26日19時49分 読売新聞）
連合のアンケートで、首都圏と関西圏、10月のアンケートだから、それなりに割り引いて考えて、所得減少額がどれほどかはわからないが、かなり低いのだろうと思う。
看護師らで組織する日本看護協会（会員６２万人）は２６日、同協会の政治団体「日本看護連盟」が来夏の参院比例選に自民党から組織内候補を擁立することを、「支持できない」と決定したと発表した。
業界・団体が、傘下の政治団体の対応を批判するのは異例だ。
協会側は、連盟のこれまでの方針は「政権与党からの候補擁立」だったと指摘。野党に転落した自民党からの擁立を見送るよう連盟側に求めたが、受け入れられなかったとしている。
次期参院選に立候補する新人は、自民党が２６日に公認を決定した。連盟側は「連盟の会員は約２０万人で、協会の会員全員が参加しているわけではない。方針は変えない」としている。
（2009年11月27日00時00分 読売新聞）
市議会の吉田隆一議長は２４日、報道機関が申し入れていた常任委員会の審議過程のカメラ撮影を認めないと回答した。吉田議長は報道陣に「今までカメラの前で議論したことがない」と説明。一方、録音は認めた。
委員会のカメラ撮影は冒頭のみ認められている。ただ１１月定例会は河村たかし市長肝いりの減税や議会改革が上程され、注目度が高く、市政記者クラブが撮影・録音を全面的に認めるよう申し入れていた。
協議の結果、共産を除く民主、自民、公明の３会派が撮影は従来通り冒頭に限ることで一致。報道陣から「カメラの前だと気持ちが高ぶったり、緊張するのか」と問われた吉田議長は「そういうことかなあ」と否定しなかった。
ただ世論へのアピールにたけた河村市長に対抗して、議会側も委員会のインターネット中継を検討し始めたばかり。議長は「委員会の撮影は重要な課題。引き続き協議していく」とも述べた。
市会事務局によると、全国の政令市で、委員会の撮影を冒頭のみに制限するのは、名古屋を含めて５都市。残る１３都市は全面的に撮影を許可している。
名古屋市議会の自民党市議団は２５日、議会改革の一環として、会期を倍増させる「２００日議会」の導入を目指すことを決めた。マニフェストの実現を急ぐ河村たかし市長に対抗し、チェック機能を強化する狙い。会期の通年化も視野に、民主、公明、共産に提案する。
河村市長は１１月定例会に、市民税減税や地域委員会、議会改革の重要議案を一括提案するなど、政策実現のスピードにこだわる。一方、市議会の審議態勢はこれまで通りで、定例会は年４回、会期は計１００日程度で、柔軟な対応が難しかった。
自民は会期を２００日以上に増やした三重県議会を視察するなどした結果、十分な審議日数を確保することで、議会のチェック機能を向上させるべきだと判断した。藤田和秀政調会長は「議会が今、取り組むべきは、河村市政の政策執行スピードに対応できる議論の仕組みづくり」と話す。
政府税制調査会は２６日、麻生太郎前首相の主導で２０１２年以降の創設が決まっていた少額の株式投資の非課税措置について、実施を見送る検討に入った。証券税制全体の中での位置付けが不明確で、効果もはっきりしないと判断しているもようだ。
ただ、制度変更を前提に準備を進めてきた証券業界に混乱が出る懸念がある。証券優遇税制はこのところ迷走を重ねており、個人投資家離れが進み、株式相場の低迷に追い打ちをかける可能性もありそうだ。
少額の株式投資の非課税措置は、麻生前首相が０８年の自民党総裁選に出馬した際、「全治３年」と診断した日本経済の活性化策として提唱した。上場株式などの配当などの税率を一律１０％に軽減する証券優遇税制が１１年末に期限切れとなった後の導入を予定。年１００万円、５年で計５００万円までの上場株式投資について、配当や譲渡益を非課税とすることを０９年度税制改正で決定した。
これについて、財務省の峰崎直樹副大臣は２６日の税調会合で「証券化市場の活性化につながるのか」と難色を示した。
税調執行部は、麻生政権下で変更を決めた生命保険料控除の扱いについても、金融庁に見直しを求めるなど税制面でも政策転換を図っている。
（共同）
？？？？ほんとに峰崎の言うようなことして大丈夫なのかよ？
