不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。
料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、授業料を2〜5割下げた。
5教科2万3900円を1万2000円にする例も
具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。
全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1〜2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。
鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。
一方、城南進学研究社（川崎市）の運営する個別指導「Covez」が2008年11月にはじめた「成績保障制度」。これは、公立中学生の定期テスト「＋25点保証システム」をうたい、学校の定期試験54点以下の生徒を一定期間以内に、25点以上上乗せすることを保証するというユニークな制度だ。到達できなかった際は、授業料を一部免除するという。
「入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」
このように、塾業界が料金の値下げに向かっているのはなぜか。全国私塾情報センターの中田未知之さんは、「これは、とくに地方で見られる傾向です」として、その理由を次のように話す。
「一つには、地方の消費冷え込みに対応するためです。もう一つには、ここ数年、学力『中間層』の塾離れが顕著だからです。事実上高校全入時代となった今、学校を選ばなければどこでも入れるようになってしまった。ただ、この層が塾にとってはボリュームゾーンなので、各社とも彼らを呼びこもうと、値下げで対応したり、あるいは差別化をはかったりしているわけです」
実際、ある地方の塾関係者は「近年、入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」と明かす。首都圏では相変わらず中学受験が盛んだが、一方、地方では高校受験が活発だ。高校受験をターゲットにしている生徒は小学校4、5年時に入塾していたのが、今では小学校6年生かその後になっているという。料金値下げをすることで、彼らを早くに入塾させ、囲い込みたいという狙いがあるようだ。
11月7日19時39分配信 読売新聞
岐阜県瑞浪市で２００６年１０月、いじめを苦に自殺した市立瑞浪中学２年の女子生徒（当時１４歳）の両親が近く、遺書に記されていた生徒４人と保護者を相手取り、計４０００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことが７日、わかった。
女子生徒は同月２３日、同じバスケットボール部員の４人を名指しした上、「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を残し、自宅で首をつって自殺した。この日は女子生徒の誕生日だった。
学校側は当初、いじめの事実を否定したが、生徒たちへのアンケート調査などから、女子生徒が部活中に「邪魔」「お荷物」とののしられたり、ボールを至近距離からぶつけられたりしていたことが判明。市もいじめの事実を認め、当時の市教育長が引責辞任した。
女子生徒の父親（４７）によると、名指しされた４人とは昨年以降、接触がなくなったといい、「罪の意識が薄れているのではないか」との思いから、今年の命日を前に、損害賠償を請求することを文書で連絡した。４人のうち１人の両親から、弁護士を通じて返答があったが、残る３人から返事はなかったという。
また、父親は同時期に、「いじめを刑事罰として明文化してほしい」と、川端文部科学相あてに請願書を提出し、同省から「いじめは人として絶対許されない行為。今後も再発防止に取り組んでいく」との回答を得たという。
父親は読売新聞の取材に対し、「娘の死後、（名指しされた）生徒らは１、２度しか謝罪に訪れず、高校へ進学後は全く音信もない。話し合いの場を設けるには、民法上の時効の３年を迎える命日を前に、やむを得ず動き出すしかなかった」と話している。
【ワシントン＝大石格】米ホワイトハウスのベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は６日、ワシントンで講演し、鳩山由紀夫首相が提唱した日米関係の再検証について「同盟再生に向けた重要な一歩として歓迎する」と強調した。米軍普天間基地の移設問題などを巡り日米関係がぎくしゃくしていることから、鳩山政権の見直し姿勢を容認し、日米首脳会談で不協和音が生じるのを避ける狙いとみられる。
米政権のアジア外交の総責任者であるベーダー氏は「アジアの有力な民主主義国家である日本で真の権力移行が起き、米国が経験してきた苦しみを少しでも味わうのは健全なことだ」とも指摘。政権移行期に摩擦があるのは当然と力説した。
同時に「日本は東アジアの安全保障の礎石だが、当然のものと見なすことはできない」と説明。同盟関係のあり方を日常的に見直すことに賛同した。日米同盟の先行きについて「完全な自信を持っている」と語るとともに、環境分野などでの日本の国際貢献を「忘れるべきではない」と評価した。(17:33)
国際的に知られるテロ捜査の第一人者でフランスの元テロ対策予審判事、ジャンルイ・ブリュギエール氏は、イスラム武装勢力によるテロが相次ぐパキスタン情勢に警鐘を鳴らした上で、日本が国際テロ組織アルカイダの標的になっているとの推測を示した。フランス公共ラジオが６日伝えた。
同氏は「２００６年に実施した捜査で、日本はアルカイダの重要な標的になっていることが分かった」と述べた。具体的な根拠は示さなかったが「地理的な条件、重要なパキスタン人コミュニティーが脅かされていること、安全保障の観点でみた脆弱（ぜいじゃく）さ」などを推測の理由に挙げた。
ブリュギエール氏は既に、アルカイダの脅威を日本側に伝えたという。同氏によると、米同時多発テロが発生する前にも、同氏は米国へのテロの脅威を予告していたという。（共同）
テキサス州フォートフッド（ＣＮＮ） フォートフッド陸軍基地で５日発生した、陸軍少佐の軍医（３９）による銃乱射事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や地元警察は６日、容疑者の凶器は２丁の短銃で、「１００発」以上も発射していたことを明らかにした。
犯行現場は、戦地への従軍前などに兵士への説明会、健康診断を実施する施設だが、多数の兵士がいたため死傷者が増えた要因となった。捜査当局筋によると、短銃は半自動式と回転式の２丁。いずれもニダル・マリク・ハサン容疑者の私有物で、同基地では登録されていなかったという。
事件では、兵士ら１３人が死亡、３８人が負傷した。
一部の死亡者は兵士や警官らの応射を受けたのが原因との見方もあったが、捜査で可能性が薄いことが分かった。また、イスラム教徒でパレスチナ人系とされる容疑者が乱射の際、「アラーアクバル」（アラーは偉大なり）と叫んでいたとの目撃者証言もあるが、まだ確認されていない。
犯行の詳しい動機はまだ明らかでない。２００１年の米同時多発テロ後、軍内で差別を受けていた、近く予定されていたアフガニスタンへの従軍への嫌気などが指摘されている。
容疑者に発砲、乱射を止めたのはフォートフッド警察の女性警官、キンバリー・マンリーさんだが負傷し、入院している。
ハサン容疑者は撃たれて昏迷状態に陥っているが、ＦＢＩは意識が回復次第、事情聴取し動機などを追及する。
【北京＝杉山祐之】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は６日、北京で開かれた人民解放軍空軍創設６０年記念行事に参加した各国空軍代表と会見し、「中国は平和発展の道を歩んでいる。防衛的な国防政策を堅持し、軍拡、軍備競争を永遠に行わず、いかなる国に対しても軍事的脅威とはならない」と強調した。
軍備増強を加速させる中国への脅威論が高まる中、胡政権は「平和発展」こそが自らの国家意思であると繰り返している。
（2009年11月6日18時56分 読売新聞）
？？？？。共産党の一党独裁制下では、誰が主席になるかによって軍事方針は、決まってしまうのだから、永遠というのはどうも気になる。
本気であるなら、胡は憲法に明記することをまず述べるべき、だ。
プロ野球日本シリーズ（７回戦制）は７日、舞台を札幌ドームに移して第６戦があり、巨人が２―０で日本ハムを下し、０２年以来２１度目の日本一に輝いた。最高殊勲選手（ＭＶＰ）は第５戦でサヨナラ本塁打を放つなど攻守に活躍した巨人の阿部が選ばれた。
日本ハム・武田勝、巨人・東野の先発で試合が始まった。
１回、巨人をアクシデントが襲った。先発の東野が高橋の打球を右腕に受け、降板。急きょ登板した内海が続くスレッジを抑え、２死一、二塁のピンチをしのいだ。
直後の２回、巨人が先取点を挙げた。２死三塁から、阿部が中堅フェンス直撃の適時二塁打を放った。６回には２死一塁から、小笠原が右前安打。右翼の稲葉が打球をはじく間に、一塁から松本が一気に生還し、１点を追加した。
日本ハムは巨人の６本を上回る１１安打を放ち、９回も２死二、三塁の好機を作ったが、巨人の東野、内海から豊田、山口、越智、クルーンとつなぐ６投手リレーの前に「あと一本」が出ず、本塁を踏むことができなかった。
札幌ドームで開幕した第１戦は巨人が坂本の２点適時打などで４―３で先勝。第２戦は日本ハムがダルビッシュの好投で４―２で勝った。
第３戦は東京ドームに舞台を移し、計６本塁打が飛び交う打撃戦に。小笠原の２点適時打などで抜け出した巨人が７―４で制した。第４戦は日本ハムが高橋の３打点の活躍や終盤のスクイズなどで８―４で逃げ切り。２勝２敗で迎えた第５戦は巨人が１点を追う９回、亀井の同点弾と阿部のサヨナラ本塁打で劇的な逆転勝利を収め、日本一に王手をかけていた。
民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化に向け、来年の通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。
同党は衆院選マニフェストに企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んでいた。公選法改正では、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通し。小沢氏は「有識者の２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。
小沢氏は、党代表の任期を衆院議員任期と同じ４年とする案が党内で出ていることについても「党規約はいわば万年野党の党規約だった。変えなくてはいけない。任期の問題も一つのテーマかもしれない」と述べた。
選挙期間の戸別訪問解禁は大いに賛成である。選挙カーの巡回がうるさいのも防ぐことができるかもしれない。選挙運動は自由であるべきである。供託金の逓減も入れてもらいたいものである。政府側が提出するはずもない法改正、もしくは、政令変更措置として、行政の長の俸給も減額するべきである。オバマが3000万円で、総理が4000万円ではおかしい。
