2月10日2時41分配信 時事通信
環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25％減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。
全くばかな政党だ。排出権取引などＥＵの産業界の化け物取引ではないないか？！地球が温暖化しているのは本当に二酸化炭素が原因なのか？二酸化炭素を減少させるには、砂漠化を防ぐこと、緑化政策に転換数る事が先決だろう。緑化技術を開発させるように産業界を仕向けることの方が意義が大きくあると思う。ＥＵが開発した金融商品で、財界を苦しめるだけのことに過ぎない。
2010年02月08日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
デフレで企業の先行きに不透明感が漂うなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。危ない企業３００社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、銀行の審査担当者ら約３００人が出席した。夕刊フジは会場で配布された「危ない企業３００社リスト」を入手。その驚愕の中身とは…。
セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。例年、春と夏の年２回開いており、今回は４日に行われた。
出席者には、危ない企業３００社が実名で書かれた「独自リスト」が配布されたが、これがなかなかのスグレもの。
昨年２月のセミナーで配布された３００社リストには、サーパスブランドで知られるマンション分譲大手「穴吹工務店」（香川）や、不動産会社「ジョイント・コーポレーション」（東京）などが含まれていたが、いずれも経営破綻。リストアップされた３００社のうち、「約５０社が先月末までに破綻した」（東京経済）という。
気になるリストはＡ４判１０枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記され、右端にはアルファベットの記号が並ぶ。Ａは「資金繰り悪化」、Ｂは「社内人事抗争」、Ｃは「放漫経営」、Ｄは「取引先撤退」、Ｅは「債務超過」を表し、経営上のリスクがひと目で分かるようになっている。
今回、業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連で、１０８社に上った。
経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東証１部上場のゼネコンは「過小資本で金融機関の注目を集めている」、関西の土木会社は「市中に手形が出回っている」、九州の建設会社は「累積赤字が深刻」と記されている。
次に多いのが不動産関連の２８社。ジャスダック上場のマンション分譲会社は「取引先と支払いをめぐりトラブル発生」、東証マザーズ上場の不動産関連会社は「資金繰りが厳しく要警戒」、芸能人のＣＭで有名な不動産会社も「業績失速で金融機関が注目」と指摘されている。
業績不振の流通業界からは６社がリスト入り。西日本の百貨店は「業績不振で取引先に緊張感」が漂い、九州の中堅百貨店は「先行き不透明感が深まっている」。
さらに、大手パンメーカーは「債務超過寸前」で、有名アパレルは「大手アパレル会社に身売りを打診したが断られた」と生々しい情報が並んでいる。
今回リストに載った３００社のうち、上場企業は５２社だった。
企業の倒産件数は依然高水準で推移しており、帝国データバンクによると、２００９年の年間件数は前年比４．９％増の１万３３０６件と、３年連続で増加している。
セミナーを主催した東京経済情報部の伊藤剛部長はこう語る。
「相変わらず建設、土木会社の不振が目立つ。ダム建設の中止など公共事業の縮小で中小だけでなく大手も厳しい。今春以降、危機的な状況になる会社が続出しそうだ。また、西武有楽町店の閉店が決まるなど流通業界の不振も際立っている。特に地方百貨店の動向が気になる」
産業界は春まだ遠しといった感じだ。
2月9日17時30分配信 オリコン
日本マクドナルドは9日、都内で2010年戦略説明会を行い、新戦略に伴う店舗改革の一環で、2010年度中に全国の既存店433店舗を閉店することを発表した。閉店するのはこの店舗開発戦略を適用できない店舗で、キッチン面積が拡大できない店舗や不適切なロケーションにあるものなど、新戦略のデザインコンセプトに対応できない店などが対象となる。
同社が目指す“新世代店舗”は、現在のメニューすべてを販売できる上に今後のメニュー戦略に対応できるような広々としたキッチンが確保できるもので、店内も大幅にデザインを変更。その施策への対応が難しい店や改装しても採算が取れない店など433店舗は閉店させるが、それ以外にも3〜5年で633店舗の移転・再配置を行う。同社が目指す“新世代店舗”は、4月末より東京都内13店舗でテスト展開を開始するが、その後の“新世代店舗”の拡大については現在未定。
原田泳幸社長は1992年から2003年の低迷期と、そこから回復・成長させた2004年以降のさまざまな戦略・施策に触れ「この6年間、毎年株主様の価値を向上させながらやってきて、ようやく財務的な体力がついた。外的環境が厳しい時期だからこそマクドナルドならではのチャンスを掴む」と新戦略について意気込みを語った。
なお、会場では2009年度通期決算も発表。全店売上高は5319億円（前年比2.6％増）で過去最高額に、経常利益は233億円（同27.5％増）で上場後最高額となった。既存店売上高対前年比は1.1％増で、6年連続のプラスになった。
2010年の業績予想は全店売上高5340億円（前年比0.4％増）。433店舗を閉店させつつも、「ビーフプラットフォームの強化」、「100・120円メニューの強化」、「コーヒーによる新規顧客獲得」などのメニュー戦略とさらなる人材開発で前年比21億円増を目指す。
2月9日15時46分配信 産経新聞
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、東京都文京区の東京本社で記者会見し、リコールの実施について、「品質についてご迷惑をおかけしことに対し、改めてお詫びします」と陳謝した。
トヨタは同日、ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」などＨＶ４車種、計約２２万３０００台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ブレーキ制御装置の不具合が原因。国交省によると、不具合が生じたのは、急ブレーキをかけたときにスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の制御装置。コンピュータープログラムの設定が不適切で、ＡＢＳの作動中に凍結路面やでこぼこ道を通過すると、空走感を感じたり、一瞬ブレーキが利かなくなったりする恐れがある。
該当車両は平成２１年４月２０日〜２２年２月８日に生産したプリウス▽ＳＡＩ（サイ）▽レクサス「ＨＳ２５０ｈ」▽プリウス プラグインハイブリッド。
トヨタは２月１０日から全国の販売店で、制御プログラムの修正作業を行う。プリウス以外の３車種については、対策プログラムが準備できるまで販売を自粛し、準備でき次第、修正作業を行う。全世界の対象は約４０万台。
２月９日（ブルームバーグ）：仏ルノーと資本・業務提携関係にある日産自動車は、今期（2010年３月期）の連結純損益予想を350億円の黒字に上方修正した。新車買い替え補助金制度により販売台数が従来計画よりも増えたことや、中国での販売台数が増加したため。
従来の純損益予想は400億円の赤字。前期（09年３月期）は2337億円の赤字だった。ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト20人の予想中央値では284億円の黒字が見込まれていた。
日産自の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）は９日、横浜市にある本社で会見し、今期の業績について「期待以上の成果が出た」と評価しながらも、販売の伸びは政府の刺激策によるものが大きく、「本当の意味で需要の回復に至っていない」という見方を示した。また、米国市場も「完全に戻っていない」としている。
今期の世界四輪車販売計画を330万台から348万台に、為替レートを対ドルで90円から92円、対ユーロで131.6円から132円に、それぞれ見直した。
日産自が同時に発表した第３四半期（09年10−12月期）の連結純利益は450億円だった。前年同期は832億円の赤字。
［アテネ ９日 ロイター］ ギリシャ政府は９日、財政赤字削減に向け年金制度改革案発表した。２０１５年までに平均定年年齢を６１歳から６３歳へ引き上げることなどが柱。
ロベルドス労働・社会保障相は、改革を断行しなければ年金制度は５年以内に破たんするとの見通しを示した。
改革案は年金からの任意脱退を禁じているほか、３００億ユーロの資金を運用するための新たな基金設立などが盛り込まれている。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は前週、年金改革はギリシャの最優先課題と指摘した。
アナリストは政府の改革案を歓迎しているものの、２０１２年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に抑えるとの目標達成には不十分との見方を示している。
［パリ ９日 ロイター］ フランスのラガルド経済財務雇用相は９日、記者会見で、ギリシャが財政健全化計画の目標を達成できることを確信していると述べた。
同相は欧州連合（ＥＵ）加盟国はギリシャ問題を注意深く見守っているとした。ただ、欧州各国がギリシャへの支援プログラムを準備しているか、また、今週開催される欧州理事会でギリシャ問題が議題に上るかとの質問に対しては答えなかった。
スウェーデンのボリ財務相と共同で行われた記者会見で、ラガルド経済財務雇用相は「われわれはギリシャ問題について意見を交換した」と述べた。その上で「ギリシャが財政健全化計画を、実行されるべき形で実行することをわれわれは確信している」と述べた。
ギリシャは財政健全化計画で、財政赤字を２０１２年までに国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下に引き下げるとしている。２００９年は１２．７％に達している。
どこの国の政治家も、やっぱりマクロ経済音痴が跋扈する。財政赤字を補うための緊急措置をＥＣＢがギリシャの国債を買い取りながら財政再建−−−国債の暴落を防ぐーーーの道を探るべきである。政府所有の資産がなく支払い能力がないと市場から判断され、国債の投げ売りにより国債暴落、国債の流通金利の上昇を招く前に、ＥＣＢの緊急措置が必要だと思う。あるいは、ＩＭＦへ融資の緊急支援をも求めるべきである。デフォルトに陥らないようにするためにである。
［東京 ８日 ロイター］ 東京株式市場は日経平均が続落で寄り付いた後、昨年１２月１１日以来２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。その後は下げ渋り、１万円前後で推移している。市場関係者のコメントは以下の通り。
●リスク警戒姿勢続くがテクニカルリバウンド局面も
＜大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所 投資戦略部部長 高橋 和宏氏＞
１月米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想の中間値を下回り減少となったが、もともとプラスからマイナスまで予想幅が広かったほか、減少幅は前月よりも改善している。失業率も低下した。ただデータが改定されたされたこともあり、来月以降も改善方向が継続するかどうかは微妙で、市場で材料とはされにくい内容だった。
Ｇ７も人民元に対してはっきりした方針を打ち出せず、欧州のソブリン問題も欧州次第となった。最近のＧ７同様、現状を確認するだけにとどまり、こちらも特段、材料にはなっていない。
日経平均.N225は海外先物価格にサヤ寄せする形でいったん１万円を割り込んだが、その後は下げ渋っている。投資家のリスク警戒姿勢は変わっておらず、一段のユーロ安・円高が進めば９５００円水準もありうるが、いったんの下値めどは９８００円程度だろう。ただ足元としては織り込んできているため、テクニカルリバウンド局面もありそうだ。
●日経平均1万円割れ一時的、欧米に比べ上昇余地
＜東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保健一氏＞モメンタムの鈍化とＴＯＰＩＸ.TOPXの水準とのギャップをどうみるかがポイントだ。世界的に向こう３―６カ月は調整含みの展開とみられるが、ＴＯＰＩＸは昨年のゴールデンウィークと同じ水準で、欧米が景気の回復を背景に最近まで大きく上昇していたのにに比べれば、日本株の上昇余地はまだある。日経平均株価.N225も、足元は弱い展開かもしれないが、節目の１万円割れは一時的であり、それほど気にすることはないと思う。リコール問題で売られたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の下落分を差し引いて、年度末は１万０５００―１万１０００円のレンジを予想する。
●1万円の攻防続く、国内企業決算は好材料
＜みずほ証券 投資情報部 マーケットアナリスト 高橋幸男氏＞
目下、ヨーロッパの財政問題が最も警戒されており、これを材料にヘッジファンドなどが株や商品を売り、債券を買っている。日経平均は約２カ月ぶりに１万円割れとなったが、２００日移動平均線の９９５０円程度が下値メドとして意識されることになる。ここからさらに下げることはなく当面、１万円を挟んでの攻防になるとみている。需給面では、海外投資家の利益確定売りを個人投資家の押し目買いが相殺する形となりそうだ。
スケジュール面では、１１日に経済に関するＥＵの首脳会談、１月の中国ＰＰＩとＣＰＩ発表が予定されている。ヨーロッパの財政問題や中国の金融引き締めでなんらかの動きが出る可能性もあり、売り方からすれば買い戻しのきっかけとみているかもしれない。
米国の金融規制も含めた海外の懸念材料は長期化するものの、警戒感がいったん落ち着けば国内企業決算で通期見通しの増益率上昇などの好材料が見直されるタイミングがくるとみている。来期業績への期待感も出てくるのではないか。
●想定されたリスクが前倒しで表面化
＜日興コーディアル証券 国際市場分析共同部長 大西史一氏＞ギリシャやポルトガルなどのソブリン・リスクの高まりと、それに伴う円高が株式市場を圧迫している。直近では中国の金融引き締めなども警戒されたが、いずれも想定されたリスクであり、やや前倒しで起きているに過ぎない。各国が積極的な財政出動を行ったわけであり、後遺症が出るもの不思議はない。２―３月はこうしたリスクに加え、期末要因の持ち合い解消など需給も悪化する。日経平均は一時的に９５００円割れ程度の調整がありそうだ。
ただ、調整一巡後は日米企業業績の見直しや為替の円安反転などをきっかけに株価は上昇に向かうとみている。
●日経平均200日線近辺でいったん下げ止まりに
＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞
日経平均は現時点で１万円を若干下回る水準に位置する２００日移動平均線近辺で粘った。同線は中期上昇トレンドを支える支持線であり、ここを下回ると現在の景気回復を買う相場が終わることを意味する。発表されている企業決算をみれば、上方修正する企業が多く、業績は好調と言えるため、２００日平均線を大きく割り込むような事態は考えにくい。このあたりでいったん下げ止まるのではないか。
もっとも、上方修正が目立つとは言っても、内容を吟味すれば、合理化が大きく寄与した企業が多く、上値を積極的に追うような材料とはならない感じだ。株価を下支えする効果はあるため、これ以上の大きな下落はないとみられるが、当面は下値を固める動きになると考えられる。
