NHK
大手銀行グループ３社のことし３月期の決算が出そろい、貸し出しが伸び悩むなかで国債などの売買で上げた利益が過去最高の水準となり、銀行の業績が国債の売買益に頼る構図が鮮明になっています。
大手銀行グループ３社のことし３月期決算の最終利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前の年より６８％増えて９８１３億円、三井住友フィナンシャルグループが９％増えて５１８５億円、みずほフィナンシャルグループが１７％増えて４８４５億円で、いずれも増益となりました。
このうち国債などの売買で上げた利益は、三菱ＵＦＪがおよそ２６５０億円、みずほがおよそ１５５０億円、三井住友がおよそ１５２０億円で、３社合わせておよそ５７２０億円となり過去最高の水準となりました。
これは本業の利益に当たる「業務純益」の２０％にあたり、景気の低迷で企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、国債の売買が業績を支えました。
３つのグループが保有している国債の残高は、三菱ＵＦＪが４８兆円、みずほが３４兆円、三井住友が２８兆円と、総額およそ１１０兆円に上り過去最高となりました。このため、日本の国債価格が下落した場合、銀行の経営に大きな影響が及ぶことを懸念する指摘も一部に出ています。
これについて三菱ＵＦＪの永易克典社長は、「国債の保有がここまで大きくなるとリスクは常に考えなければならない。今すぐ問題にはならないが、５年、１０年先を考えると非常に大きいテーマだ」と述べました。
また、みずほの佐藤康博社長は、「日本は外貨準備が世界一多く、国債の９０％以上は国内で消化されているため、日本の国債金利が急に跳ね上がる状況ではない。ただ、グローバル化が進み、ギリシャ問題が突然、引き金になるかもしれないため、日々、市場から送られるサインを見逃さないことがリスク管理のうえでは極めて大事だ」と述べました。
さらに、三井住友の宮田孝一社長は、「急な混乱が起きるとは想定していないが、償還までの期間が２年弱の短い国債を持つようコントロールしている。とにかく大事なのは、財政健全化の道筋が示されることだ」と述べました。
５月15日（ブルームバーグ）：日本銀行の前田栄治調査統計局長は国内の物価情勢に「潮目が変わる兆しも出ている」と述べ、実体経済に大きな変調がない限り消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）上昇率は「2013年度末以降１％に近づいていく」との見方を示した。14日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。
日銀は４月27日、13年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。コアＣＰＩの前年比上昇率について、見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、日銀が当面の物価安定のめどとする「１％に遠からず達する可能性が高い」と表明した。前田局長の発言は、コアＣＰＩ上昇率が13年度末にも１％に近づいていく可能性があることを示唆したものだ。
局長は過去10数年、流通部門を中心とした規制緩和や、安価な中国製品などを利用したビジネスモデルの拡大、既存分野での価格競争が物価押し下げ要因として作用したが、「こうしたマイナスの価格ショックは少しずつ弱まっているのではないか」と言明。需給バランス改善と相まり、物価は緩やかに上昇していくとの見方に自信を示した。
コアＣＰＩ前年比は09年後半のマイナス２％台半ばを底にして緩やかに改善しており、足元はおおむね０％で推移している。局長は「上下に大きく変動しているものを除いた刈り込み平均で見てもほぼ０％で、消費者物価は基調的に改善してきている」と指摘。「マクロの需給バランスが09年初を底にして改善し、そのこと自体が数四半期のラグ（時間差）を伴って物価に反映されてきている」と語る。
民間はデフレ脱却に懐疑的
同局長によると、足元の需給バランスは国内総生産（ＧＤＰ）ベースでマイナス２、３％。今後２年間で３％改善すれば、13年度末にマイナスの需給ギャップが解消する。過去30年の需給バランスと消費者物価を見ると、前者が１％改善すると時間差を伴って後者は0.3％程度改善するという緩やかな関係があるため、「需給バランスが３％改善すると、物価が１％近く改善する可能性がある」という。
民間調査機関では、例えばＥＳＰフォーキャスト調査（４月12日）は12年度がマイナス0.01％、13年度がプラス0.13％と、日銀の見通しとはかい離している。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは日銀の見通しについて「先行き原油価格が横ばいで推移すると想定した場合、12、13年度とも予想達成は困難」と指摘する。
前田局長は「1990年代以降、需給バランスが改善しても物価が上昇しない局面も何度かあった」と認める。しかし、同局長が先に挙げた３つの構造的な物価押し下げ要因、すなわち国内の規制緩和、グローバル化に伴う安価な商品の流入、既存分野での価格競争のうち、中国からの輸入品については「上がりやすい環境にある」という。
中国との賃金格差は縮小
同局長によると、00年代初に30倍程度だった中国と日本の賃金格差は現在８倍程度、沿岸部とは５倍程度に縮小しており、中国からの消費財輸入価格は最近少しずつ上昇している。賃金が上がっても、生産性が上がれば格差は縮小しないが、「両国の生産性上昇率を加味した実質為替レートは00年代前半に比べて、足元で２割くらい円安になっている」という。
総務省の統計によると、85年−97年に平均で前年比2.2％上昇した消費者物価の衣料品価格は、98年以降は0.4％低下したが、今年１−３月は0.9％上昇とプラスに転換。同局長は「もちろんグローバル競争が厳しく、今後も物価下落圧力は残ると思うが、従来に比べてその程度は弱まりつつあるように感じる」という。
前田局長が挙げる２つ目の変化は日本企業の販売戦略の見直しだ。「これまでのような既存分野における価格競争がなくなったわけではないが、潜在的に需要がある分野において多少価格が高くても受け入れられる付加価値創造型にかじを切り始める例が増えている」といい、高齢者向けの商品やサービスの開発、供給を典型例として挙げた。
購入単価も上昇に転じた
さらに、「内需型の企業を含めてアジアなど海外への進出が増えているのも、国内での既存分野での厳しい価格競争に将来はないことを感じているのではないか」と指摘。企業が経営資源を国内の既存分野から内外の新しい分野に投入することは、成長力を高める要因になると同時に、価格下落圧力を和らげる動きでもあると指摘する。
同局長は「家計調査で購入財の単価を見ると、昨年あたりから上昇に転じており、消費者が良質であれば価格が多少高くても受け入れ始めた可能性を示唆しているのではないか」と指摘。「実体経済も欧州情勢など不確実性が高いので、物価にも不確実性は残っているが、やや長い目で見ると潮目が変わる兆しも出てきており、こうした動きを大事にしていく必要がある」としている。
［ロンドン １１日 ロイター］ ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。一部の銀行は１０年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めている。
世界では、ソ連の崩壊でエストニアのクローンやカザフスタンのテンゲが復活および誕生したり（クローンはその後ユーロに移行）、ユーロの導入で多くの欧州通貨が姿を消すなど、通貨制度がたびたび変更されており、金融機関はそのたびに変化に対応してきた経験を持っている。
米国の銀行にリスク管理サービスを提供しているＩＣＳリスク・アドバイザーズのハートムット・グロスマン氏は、２００９年にギリシャの債務危機がぼっ発して以降、そうした動きが活発化してきたと指摘。「欧州勢を中心に多くの企業がこの問題に取り組んできた。金融機関はどこも緊急プランを策定している。ギリシャのユーロ離脱は今に始まったシナリオではない」と述べている。
＜考え得るシナリオ＞
銀行関係者は、ギリシャのユーロ離脱が現実になった場合、為替規制が発動されることはほぼ間違いなく、新通貨が導入される可能性もあるとみている。
野村のロンドンにおける最高リスク責任者、ルイス・オドナルド氏は「為替デスクは比較的迅速に対応できる。ユーロ離脱が具体的にどんな形で行われるかにかかっている」と語っている。
だが、ギリシャで事業展開する企業や個人に融資する資金が必要なユーロ圏の銀行は大きな問題に直面する恐れがある。
ギリシャ政府が為替取引に関してどんな法律を制定するかによって、適用すべき為替相場が変わってくるためだ。例えば、１ユーロ＝１新ドラクマと定められた場合、実際には市場でそうしたレートが維持されるとは考えにくいため、海外の銀行は多額の損失を被りかねない。
ギリシャで融資活動を行っている銀行にとっては、資本移動が規制されれば「悪夢」となる。なぜなら、企業がユーロ建てで債務を返済すれば違法行為になる可能性があるためだ。
たとえそれが違法とされなくとも、企業は保有キャッシュを一夜にしてドラクマ建てに変更され、ドラクマ相場が急落すると予想されるため、それまでユーロ建てだった債務を返済することは現実的に不可能になる。
オドナルド氏は「われわれの想定では、ユーロからの離脱には何らかの形の資本規制が伴うだろう。あるいは、債権者は英国法に基づく義務をギリシャ国民に強いることはできなくなるかもしれない」としている。
＜『火事！』の通報には躊躇＞
銀行はできる限り自らの権利を守るため、新たなデリバティブ取引や融資を米国法に基づくものに変更する可能性など、さまざまな選択肢を検討している。
ただ、そうした対策がどれほど有効か不明確な上、そうした行動が市場の不安を煽ることになりかねないため、多くの金融機関は具体的な措置を控えている。
金融機関にアドバイスを提供しているある法律専門家は「銀行は『火事だ！』と叫ぶのをとても嫌がっている。彼らはそうすれば何が起き、パニックになればどうなるか知っているためだ」と語る。むしろ、大半の銀行はそれぞれの取引に適用される法規の確認や、デフォルト（債務不履行）に備えたヘッジ、ギリシャのユーロ離脱が引き起こす可能性のある法的問題の検討に追われている。
オドナルド氏は「依然としてグレーな分野が多く、法廷で法解釈について争わなくてはならない問題が多いようだ」と述べている。
会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズのパートナー、マイルズ・ケネディ氏は「通貨が変更された場合、ユーロ建ての取引はどのように扱われるのだろうか？」と不安を隠さない。
そうした疑問に明確な答えが示されていないため、銀行が「現金払い戻し機に十分なドラクマ紙幣を入れる」のは後回しになりそうだ。
（Douwe Miedema、Sarah White記者；翻訳 長谷部正敬）
フランスのトイレは、家庭用も公衆用も洋式の便器で水を流す機能だけのものが大半である。そのため、フランス人が日本に訪れると、トイレの違いに驚かされることが多いようだ。
フランス人のブログ「Ｍｉｃｋｅｙ2Ｂ」では、「日本の高機能なトイレは、私たちフランス人には分かりづらい部分もあるが、素晴らしい技術の一つ」と紹介している。
まず「好奇心から便座の脇についているボタンを適当に押すと、思いがけず水が出てきて、衣服を汚してしまう場合があるので注意が必要」と記している。
次に「フランスでは見られない多くの機能が備わっている。例えば、便座を暖める機能で、これは寒い時期にはとても快適。さらに水が流れる疑似音が出る『音姫』の機能が付いていることもある」と説明。
また「高機能なため、水を流すボタンがどこにあるか、探すのに戸惑うことがある。通常のレバー式のものから、壁のボタンを押すものや、壁に設置されたパネルに手をかざすものなど、さまざまなバリエーションがある」と述べている。
これらの機能のほか、日本のトイレが優れている点として「貯水タンクの上の蛇口」を挙げている。フランスのトイレにはこの蛇口はなく、またトイレは独立したスペースにあることが多いため、洗面器のあるバスルームに行き、手を洗うことになる。そのため「使用後に水を流すと、この蛇口から水が出る。そこで手を洗うことができるのは、とても便利で水の節約にもなる」と、好印象を持った感想をつづっている。（編集担当：山下千名美・山口幸治）
中国人ブロガーの王余生氏が自らのブログに「やはり日本は絶対に馬鹿にすることの出来ない国だ」とする文章を掲載した。
■厳選！人気の中国ブログ テーマ別アーカイブ
王余生氏は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が共同で開発した日本産の新型ロケット「Ｈ2Ｂ」1号機の打ち上げ成功を引用しながら、「日本の宇宙科学に関する技術はいつの間にこれほど発達したのだろう？中国よりもさらに先進的ではないか？やはり日本は絶対に馬鹿にすることの出来ない国だ」と綴る。
更に、「日本製品といえば、品質が良く、長持ちするというイメージを持っているだろうが、これは我々中国人だけが持っているイメージではない。全世界の人々が同様のイメージを持っている」と語る。
更にブロガーは、黒龍江省双城市を訪れた際のエピソードを綴る。「双城市の駅は大きくはないが、とても古い。しかし、龍や獅子などが重なるように施された装飾、1メートルはあろうかという厚みのある壁は勇壮な雰囲気をかもし出している。建築物としての風格や複雑さは、北京にある世界遺産『故宮』にも劣らないと感じていた」と綴る。
続けて、「駅前広場にいた老人が言うには、この建物は日本人が造ったのだという！それを聞いたとき、このような建物を造れるのは日本人をおいて、他にはいないと感じた」と述べている。（編集担当：畠山栄）
［デュッセルドルフ １３日 ロイター］ ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州で１３日に実施された議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗を喫した。これを受け、野党は欧州諸国に緊縮財政策を求めるメルケル首相に対する攻撃姿勢を強める可能性が高まった。
ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙では、第１回速報ベースで社会民主党（ＳＰＤ）が３８．９％の得票率を獲得した見通し。ＳＰＤは緑の党と連立を組み、州議会の過半数を確保するとみられる。
一方、ＣＤＵの得票率は２６．３％にとどまり、２０１０年の選挙の３５％近くから大幅に低下。第２次世界大戦以降で最悪の結果となった。
ベルリン自由大学の政治科学学者、Gero Neugebauerは「メルケル首相にとって好ましくない結果となった。ＳＰＤは今回の選挙で力を強め、国政レベルでも攻勢に出るだろう」との見方を示している。
メルケル首相は、好調なドイツ経済やユーロ圏債務危機に対する揺るぎない対応を受けて国内で高い人気を維持しているが、ノルトライン・ウェストファーレン州で敗北した結果、財政規律を重視する政策に対する反発が高まる可能性がある。
ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙結果はこれまでも国政に大きな影響を及ぼしてきた歴史があり、７年前にはシュレーダー首相率いるＳＰＤが同州の選挙で敗れたことで早期総選挙に追い込まれ、メルケル氏に敗れた経緯がある。
フランスの大統領選挙で社会党のオランド氏が当選したことや、今回のノルトライン・ウェストファーレン州での勝利により、ＳＰＤは２０１３年９月に実施される連邦議会選挙に向け、勢いがつきそうだ。
メルケル首相は連邦議会で欧州の新たな「財政協定」に関する承認を得るためＳＰＤの支持が必要だが、ＳＰＤは「成長協定」に対するコミットメントを求め、「財政協定」に関する投票の延期を求めている。
国政レベルで連立政権の一翼を担っている自由民主党（ＦＤＰ）の得票率は８．３％だった。
TBS
世界的な株安が進んでいます。この背景になっているのがヨーロッパの債務危機です。発端となったギリシャでは連立交渉の難航で政治空白が続き、再選挙の可能性も出ています。債務問題の進展が見えない中、新たな火種となる可能性があるのがスペインです。２５歳以下の若者２人に１人が職にあぶれ、「怒れる若者」と呼ばれる運動も出現したスペイン。今、何が起きているのでしょうか。
スペイン。その陽光あふれるイメージから日本人にはあこがれの旅行先として名前が挙がることが多い国です。 しかし、首都・マドリードから少し離れると、その空気は一変します。ニュータウンのメイン通り、人の姿はほとんどなく、時折車が行き交うだけです。平日の夕方ということを差し引いてもかなり静かです。現在、このニュータウンは入居率は当初想定のわずか４％。建物もほんの一部の区画に限られています。この街の中心的なスーパーマーケットになるはずだった建物も建設が途中で止まってしまい、今や廃墟のようになっています。
なぜ、こんなことになったのか・・・理由はユーロへの参加でした。 金利が大きく下落したことで企業や個人は融資を受けやすくなりました。これが住宅建設ブームを生みました。
「ユーロへの参加はスペイン経済にとってまさに天の恵みでした。２００１年ごろから始まった住宅建設ブームはすごい勢いで２００７年まで続きました」（カルロス三世大学 フアン・ドラド教授）
しかし、２００８年の金融危機で資金の流れが止まり、ブームは崩壊。この街でも開発業者が行き詰まり、ほとんどの建設がストップしました。スペインの銀行は不良債権を大量に抱えることになり、経済が硬直化。後遺症は今も続いています。そこにユーロ危機が拍車をかけました。今やスペインの失業率はヨーロッパ最悪のおよそ２４％。ギリシャよりも悪い数字です。中でも深刻なのが若者です。２５歳以下の失業率は５１％と、２人に１人が仕事がありません。背景にあるのが、正社員の権利が手厚く保護されているスペインの労働市場の問題です。
「経営者は若者を必要としていません。すでにいる正社員を解雇できないので、若者たちは雇用の道が閉ざされているんです」（マドリード・コンプルテンセ大学 イグナシオ・ウルキズ教授）
短期契約で働くことの多い若者たちは景気が悪くなると一気に解雇されます。正社員中心の労働組合にも国にも無視された彼らは去年、ついに行動を起こしました。
「この広場の見渡すかぎりテントが張られていました」（「真の民主主義を今！」運動 ファビオ・ガンダラ氏）
去年５月、マドリード中心部の広場を抗議のテントが覆い尽くしました。当時失業中だったガンダラさんらが始めたこの運動は「怒れる若者」と呼ばれ、瞬く間に広がりました。その後、若者らはマドリード市内の空き住居や空き店舗に入り込み、勝手に住み始めました。
「人々は失業し家も失いました。この状況に抗議するとともに住む所が本当に必要なので建物を占拠しているのです」（「真の民主主義を今！」運動 ファビオ・ガンダラ氏）
空き物件はいたるところにありました。都市部では、ローンや家賃が払えなくなり住民や自営業者が金融機関に追い出されるケースが頻繁に起きているためです。私たちはある不法占拠グループとコンタクトを取り、彼らのすみかに招かれました。
「ここがまあ言ってみれば“俺の場所”だよ。家具みたいな物は何もないけれど、可能な範囲でやっているってことです」（不法占拠グループの若者）
「占拠は不法かもしれないが正当な行為だ」・・・支援者はそう強調します。
「人々が路上で寝ている今、空いている部屋があるなら住居として“再利用”されるべき。食べ物や暖かい住居なしに生きていけないですよね」（不法占拠者の支援者）
スペインは８０年代と９０年代の経済的苦境をヨーロッパ諸国との結びつきを強めることで生き延びました。しかし今、その頼みの綱であるヨーロッパ全体が沈んでいます。
「かつてスペインを不況から脱出させてくれた“外からの力”はもう望めません。今回は回復により時間がかかるでしょう」（カルロス三世大学 フアン・ドラド教授）
ユーロ圏第４位の経済規模のこの国に光が戻るのはいつになるのでしょうか。 （11日00:39）
日経新聞【パリ＝竹内康雄】フランス大統領選の決選投票は７日未明にほぼ開票作業を終えた。仏内務省によると、海外領土を除くオランド氏の得票率は51.67％、サルコジ氏は48.33％。オランド氏は６日午後９時半（日本時間７日午前３時半）ごろ、仏中部チュールで支持者を前に演説し「仏国民は変革を選んだ。私はすべてのフランス人の大統領になる」と勝利を宣言した。今月中旬の就任式を経て、新大統領に就く。任期は５年。
欧州債務危機が続く中で、オランド氏は財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、欧州連合（ＥＵ）の財政規律を強化する新条約見直しや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えた。６日夜には「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べた。
アフガニスタンの仏軍駐留を2012年内に撤退するとも公約しており、欧州や世界との関係が注目される。内政では、高止まりする失業率改善や生活向上に重きを置き、ガソリンなど燃料価格の３カ月間凍結や教育分野で６万人を雇用するなどの政策を主張。こうした政策が国民の支持を得た半面、財政出動色が強い公約が少なくない。
オランド氏は直ちに組閣作業に入る。行政執行を担う首相には、社会党のオブリ第１書記や、エロー・ナント市長（下院議員）の名前が取りざたされている。
サルコジ氏は投票が締め切られた直後の午後８時すぎにパリ市内で敗北宣言し「オランド氏が大統領だ。私は多くの国民を説得できなかった」と敗戦の弁を述べた。再選を目指した現職大統領の敗北は1981年のジスカールデスタン元大統領以来31年ぶり。「私は今後、有権者の一人として生きる」とも表明し「残りの人生は、35年の政治生活とはまったく違うものになるだろう」と、政界引退の意向をほのめかす発言もあった。
