徒然流Ｂｌｏｇ

　［ベルリン　３日　ロイター］　ドイツ連邦議会下院は３日、不良債権買い取り機関（バッドバンク）の設立法案を承認した。

　シュタインブリュック財務相は、国内銀行は評価損の下方スパイラルから抜け出す必要があるとの認識を示した。

　同財務相は議会で「（下向きのスパイラルを）下降するごとに銀行は資本リソースを消費する。これは極めて危険だ」と述べた。

　危険と考える理由の１つは、資本が減少して支払不能となることであり、さらに深刻な問題は、資産価格の下落が進み資本が減少することで、国内で早急に必要となっている新しいビジネスに資金が回らなくなると説明した。

　バッドバンク設立構想では、第３機関による不良債権の帳簿価格算定後、銀行は不良債権を特別目的会社に移管することが可能になる。

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前営業日比　 売買代金／出来高概算

ハンセン指数（香港）.HSI

　大引け　　　　　18203.40　　 　25.35高　 　542.9億香港ドル

　高値　　　　　　18234.24

　安値　　　　　　17894.81

　前営業日終値 　18178.05　　　200.68安　 　683.8億香港ドル

上海総合指数.SSEC

　大引け　　　　　3088.367　　　28.113高　　1769.5億元（上海Ａ株）

　高値　　　　　　3088.862

　安値　　　　　　3029.546

　前営業日終値　　3060.254　　　52.104高　 1805.9億元（上海Ａ株）

　

ＳＴ指数（シンガポール）.FTSTI

　大引け　　　　　2299.75　　　21.07安　　10.89億株

　高値　　　　　　2305.96

　安値　　　　　　2284.69

　前営業日終値　　2320.82　　　31.73安　　13.99億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）.KLSE

　大引け　　　　　1072.69　　　6.02安　　10.97億株

　高値　　　　　　1077.43

　安値　　　　　　1067.84

　前営業日終値　　1078.71　　　0.69安　　9.07億株


ＳＥＴ指数（バンコク）.SETI

　大引け　　　　　583.48　　　2.94安　　110億バーツ

　高値　　　　　　586.03

　安値　　　　　　579.22

　前営業日終値　　586.42　　　11.06安　　187億バーツ

総合株価指数（ソウル）.KS11

　大引け　　　　　1420.04　　　8.56高　 　3.92億株

　高値　　　　　　1420.04

　安値　　　　　　1389.39

　前営業日終値　　1411.48　　　0.18安　　　　　4.56億株

加権指数（台湾）.TWII

　大引け　　　　　6665.40　　 　2.13安　　1130.4億台湾ドル

　高値　　　　　　6685.28

　安値　　　　　　6607.62

　前営業日終値　　6667.53　　 　88.56高　　1383.2億台湾ドル

　

総合株価指数（ジャカルタ）.JKSE

　大引け　　　　　2075.302　　　9.549高　　2.70兆ルピア

　高値　　　　　　2078.052

　安値　　　　　　2039.081

　前営業日終値　　2065.753　　　5.869高　　3.29兆ルピア


総合株価指数（マニラ）.PSI

　大引け　　　　　2431.34　　　6.70安　　10億株

　高値　　　　　　2433.05

　安値　　　　　　2412.68

　前営業日終値　　2438.04　　　5.15高　　7億株

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）.BSESN

　大引け　　　　　14913.05　　　254.56高　　3.53億株

　高値　　　　　　14945.85

　安値　　　　　　14499.74

　前営業日終値　　14658.49　　　13.02高　　3.73億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）.VNI

　大引け　　　　　435.44　　　1.65高　　 N/A

　高値　　　　　　435.44

　安値　　　　　　425.11

　前営業日終値　　433.79　　　3.79高　　 N/A

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　＜中国・香港株式市場＞　香港株式市場は小反発。中国の保険会社が高い。中国本土の

株式市場での大幅上昇に追随した。これを受けて指数はプラスに転じ、４営業日ぶりにプ

ラス圏で引けた。

　中国本土の株式市場は続伸した。

　＜東南アジア株式＞　暗めの内容の米雇用統計を嫌気した米株安を受け、主要市場の株

価が約１週間ぶりの安値水準に下落した。ただジャカルタ市場は利下げを好感し、前日終

値を上回って引けた。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.FTSTIは０．９１％下落し

約１週間ぶりの安値水準。バンコク市場のＳＥＴ指数.SETIは０．５％下落し、１週間

ぶりの安値で引けた。クアラルンプール市場.KLSEは０．５６％安。マニラ市場.PSI

は０．２７％安。

　一方、ジャカルタ市場.JKSEは１．３％の下落から回復し、０．４６％高で終了。イ

ンドネシア中央銀行が主要政策金利を０．２５％引き下げ、過去最低の６．７５％とした

ほか、今年の経済成長率が予想レンジ（３ ４％）の上限に達するとの見通しを示したこ

とを受けた。

　＜ソウル株式市場＞　反発して引けた。一時１．６％下落したが、一部のハイテク株や

製薬株の上昇が指数を支えた。

　北朝鮮による短距離ミサイル発射は、あまり影響しなかったという。

　＜台湾株式市場＞　反落して引けた。米雇用統計が弱めの内容だったことを受けて、台

湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW: 株価, 企業情報, レポート)(TSM.N: 株価, 企業情報, レポート)など輸出依存型のハイテク銘柄が下落した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　３日　ロイター］

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　［ワシントン　２日　ロイター］　米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。

　年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、破たんした７行の中でも最も大規模だったファウンダーズ・バンクの資産は９億６２５０万ドル、預金は８億４８９０万ドル。プライベート・バンコープ(PVTB.O: 株価, 企業情報, レポート)が受け皿銀となって、ファウンダーズの預金をすべて引き継ぐ見通し。

　ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は１億８８５０万ドルと見込まれている。

　ＦＤＩＣによると、イリノイ州の６行についてはすべて同じ一族が支配する銀行で、同じようなビジネスモデルで事業を展開していた。

　ファウンダーズ以外のイリノイ州の破たん銀５行およびミレニアム・ステートの詳細は以下の通り。

　ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ダンビル　

　資産規模：１億６６００万ドル　

　預金規模：約１億４７００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２４００万ドル

　受け皿銀：ファースト・フィナンシャル・バンク

　

　エリザベス・ステート・バンク

　資産規模：５５５０万ドル　

　預金規模：約５０４０万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１１２０万ドル

　受け皿銀：ガリーナ・ステート・バンク、トラスト・オブ・イリノイ

　ロック・リバー・バンク

　資産規模：７７００万ドル　

　預金規模：約７５８０万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２７６０万ドル

　受け皿銀：ハーバード・ステート・バンク


　ジョン・ウォーナー・バンク・オブ・クリントン

　資産規模：７０００万ドル　

　預金規模：約６４００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１０００万ドル

　受け皿銀：ステート・バンク・オブ・リンカーン

　ファースト・ステート・バンク・オブ・ウィンチェスター

　資産規模：３６００万ドル　

　預金規模：約３４００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：６００万ドル

　受け皿銀：ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ビアーズタウン

　ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサス

　資産規模：１億１８００万ドル　

　預金規模：１億１５００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：４７００万ドル

　受け皿銀：ステート・バンク・オブ・テキサス

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[東京 3日 ロイター] 東京大学金融教育研究センターの植田和男教授(元日銀審議委員)は3日、都内で開かれた講演後の質疑応答で、9月末に期日を迎える日銀の「異例の措置」の出口戦略についての質問に答え「順番として敢えて言えば、落ち着いてきている社債市場、CPのオペからエグジットして、非常に大きな役割を果たしてきた、現在でもある程度機能を果たしていると思われる企業金融支援(特別オペ)が最後になるのかなという感じがしないでもない」と述べた。

同氏は「金融危機と日本経済」と題した講演のなかで、最近の鉱工業生産の動きについて「ピークを100とすると、60を割るくらいまで落ちたが、現在70くらいの回復が見えてきている」としたうえで、「それでも100よりものすごく下で、おそらく採算ライン、70後半から80くらいとみられる。この辺にこないと儲かるようにならない」と指摘した。

さらには「割と近い段階で、そういう姿が見えてこないと、2段階、3段階目の調整が待っているという微妙な局面にある」と警告したが「80に戻らないと決まったわけではない」とも付け加えた。

同氏はまた日本で「デフレの傾向が見え始めている」と懸念を示した。同氏は、直近の食料・エネルギーを除いたベースのCPIは前年比マイナス0.5%程度と、米国より2%ポイント以上低いと指摘。「米国では真性デフレにいくリスクは今のところまだ低い」とする一方、「日本は既にデフレであり、一段のデフレ率拡大に至る可能性もかなり高い」と警告した。

さらに「デフレ経済で財政からいろいろな刺激をしている中で、財政のサステイナビリティは非常に大きな問題となってくる」と指摘した。

(ロイターニュース 児玉 成夫記者)

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［パリ　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、消費者や企業の信頼感の回復が、経済回復にとって非常に重要になるとの認識を示した。

ユーロニューステレビとのインタビューで述べた。

　インタビューの内容が３日公表された。それによると同総裁は「消費者は自ら（景気後退に）立ち向かえる」と指摘。「信頼感を取り戻せば消費者は景気回復に寄与することができる。消費を拡大すれば企業は投資を再開する。カギとなるのは信頼感だ」と語った。

　ＥＣＢは前例のない措置を講じ、金融システムと金融機関に多額の資金を供給したと指摘。「金融機関には顧客全体に取得した資金を貸し出すよう求めている。われわれは懸命に取り組んでおり、金融機関にも同様の取り組みを求めている」と語った。

　また、バランスシートの健全性を回復し、様々な国を通じて利用できる幅広い選択肢をうまく活用するよう指示していると述べた。

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［東京　３日　ロイター］　６月の米雇用統計が予想を上回る悪化となり市場の景気底入れ観測が後退。３日の東京市場では、株安、債券高、円高に振れた。

　期待先行で形成されてきた相場に変化が出るのかどうかに関心が集まっており、経済指標や企業業績に振らされる展開が続きそうだ。

　株式市場では短期筋が売りに回り、日経平均が続落、一時９７００円台を割り込んだ。

　三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「今週前半あたりに再び楽観に変わる雰囲気があったが、今回の米雇用統計でまだ悲観相場が続いているという認識が広まった」とし、米国が期待した「グリーンシュート（新芽）」は花が咲く芽ではなく、雑草の芽に過ぎなかったようだ、と話した。

　この日の相場では、下値では年金などの機関投資家から買いがみられ、下値めどの９５００円を一気に割り込む動きはみられないが、実体経済や企業業績に一段と神経質になっている。

　明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「来週から徐々に始まる米企業の４─６月期決算発表でマーケットの雰囲気を変えるような強気な見通しが出てくるかが注目」という。

　債券市場では、長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りが前日比２ベーシスポイント低い１．３３５％と、４月１日以来約３カ月ぶりの低水準を付けた。財政悪化で需給が警戒されていた市場だが、「雇用悪化は米景気のＶ字回復論に決定的な打撃だ。１０年米国債利回りは節目の３．５％前後で下げ渋っているが、遠からず３．０％を目指す動きに変わっていきそう。日本の１０年債利回りについては引き続き１．０％前後への低下もあり得る」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、強気論が息を吹き返している。

　為替市場でも株安を受けてクロス円中心に円が買い戻された。ユーロ／円は１３３．５８円まで売られた。豪ドル／円は７５円後半、英ポンド／円は１５６円後半でそれぞれ軟調な値動き。 市場では「ドルは９５．５０円を割り込むと下値余地が広がりそうだ。ただ、きょうの東京市場ではドル／円単体というよりクロス円の動きが中心で、米国株安を受けた新興国の株価動向を見極めたい」（国内銀行）との声が出た。

　ＪＰモルガン・チェース銀行、債券為替調査部長の佐々木融氏は「景気回復を期待するリカバリー・トレードに対するこのところの巻き戻し地合いがより鮮明になる」といい、ユーロ／円は１３０円割れを目指す方向で推移する、とみている。

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次期衆院選に向け、地方分権推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は１日、大阪市内のホテルで、府内の首長に参加を呼びかける会合を開いた。


　４３市町村長のうち２４人が出席、新グループ結成への賛同意見が大勢を占めたことから、橋下知事は会合後、「大阪の首長による有志連合はできる」と述べ、近く新グループを結成する考えを示した。ただ、支持政党の表明には異論が相次ぎ、橋下知事はグループとしての支持政党表明は見送る意向を明らかにした。

　橋下知事は会合で、「中央集権国家のかたちを変えるという莫大(ばくだい)なエネルギー、政治運動が必要だ。国に対して地方は圧力団体になるべきだ」と参加を呼びかけた。

　首長からは「地方分権の一点だけで大きな連合ができる」「知事を党首に、ローカルパーティー『新党大阪』を作り、大阪から地方分権を発信すべきだ」などと賛同意見が続いた。

　しかし、支持政党表明に賛成したのは２人だけにとどまり、「ハードルが高すぎて、ついていけない首長がたくさんいる」などの慎重論が大半だった。

　橋下知事は会合後、報道陣に、「まずは大阪の首長で組もうよとなった。ただ、このグループでは、支持政党の表明はできない」と述べ、地方分権を発信していくグループとしてスタートする可能性を示唆した。今後の具体的な動きでは、「数日考えさせてほしい」と述べるにとどまった。

（2009年7月1日22時08分 読売新聞）

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　全日本空輸は１日、１５００億円規模の公募増資を月内に行うと正式発表し、市場からの資金調達を目指す方針を打ち出した。

　一方、日本政策投資銀行などと総額約１０００億円の融資契約を結んだ日本航空の西松遥社長は同日、金子国土交通相から経営改善計画の実現を強く求められた。

　需要減を受けて経営基盤強化が急務となった航空２社は、資金調達方法で明暗を分けた格好だ。

　全日空は、増資で得た資金を、燃費効率のいい中型機購入などにあて、旅客数の急減や燃油高にも影響されにくい経営構造への転換を図る。同社は同日、０９年４〜６月期の売上高が当初予想より約３００億円減る可能性があるとして、休業制度の拡充や貨物便などの減便・休止、国際線の機内サービス有料化を柱とするコスト削減策を発表した。

　記者会見した全日空の岡田晃上席執行役員は、「経営の自由度のためには、自分の足で立つことが重要だ」と述べ、政投銀の緊急融資に頼らず資金を自力調達することの重要性を強調した。

　一方、金子国交相は日航の西松社長に対し、今回の支援について「異例の措置であることを重く受け止めてほしい」と念押しした。

　約１０００億円の借り入れの多くは、過去の融資返済や社債償還に充てられ、積極的な設備投資を行う余裕は少ない。西松社長は会談後、記者団に対し、不採算路線の見直しや間接部門の人員削減などを行う方針を示し、「しっかりと経営改善を進めたい」と述べた。

　みずほ証券の高橋光佳・シニアクレジットアナリストは「市場からの資金で拡大戦略を進めようとする全日空と、縮小均衡に進む日航との経営体力の差が現れてきた」と指摘する。（山下福太郎）

（2009年7月1日21時06分 読売新聞）

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