菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日のＮＨＫ報道番組で、子ども手当受給者の所得制限について、２０１０年度導入に慎重な姿勢を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来的な課題とする考えを表明した。
　菅氏は子ども手当の所得制限について「検討があっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と指摘。「国民が直接給付を受けるものは公平性の問題がある。超党派で考えなければいけない段階だ」と、将来的には番号制度導入を検討すべきだとの考えを示した。
　また、行政刷新会議の事業仕分けで次世代スーパーコンピューター開発予算が「予算計上見送りに近い縮減」と判定されたことに関しては「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、仕分け結果にこだわらず最終判断する考えを強調した。
　ガソリン税などの暫定税率については「やめるべきだが、環境税で同じようにガソリンに税をかける議論も出ている。重なるところがある」と述べ、暫定税率廃止に伴い環境税を創設することも検討課題との考えを示した。

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンザレスパラモ専任理事は６日、ロンドンで講演し、非伝統的な金融緩和策を撤回する「出口戦略」について、その実施が早過ぎても遅過ぎても危険だと指摘した。また、早過ぎた例として日銀が２０００年８月に行ったゼロ金利解除を挙げ、性急な出口戦略実施に慎重な姿勢を示した。
　講演テキストによると、同理事は中銀が時期尚早な出口戦略を開始すれば、戻すのは難しく、経済状況を再び悪化させてしまうと警告。
　その上で、日銀が１９９９年にゼロ金利政策を導入し、デフレ終了まで維持すると宣言したものの、「居心地の悪さを感じた日銀はその解除に踏み切り、日本のデフレを不必要に長引かせたと議論されている」と言及した。（2009/11/07-10:06）時事通信

11月22日（ブルームバーグ）：：今週の米経済指標では、10月の個人消費支出がプラスに転じそうだ。米経済の最大のけん引役である個人消費は、失業増大の影響で抑制されてはいるものの、頓挫している状態にあるわけでないことが示唆される見込みだ。
　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト61人を対象に行った事前調査の中央値によると、 10月の個人消費は前月比0.5％増加が予想されている。９月は0.5％の減少だった。米商務省が25日に発表する。耐久財受注や住宅販売件数の指標も増加を示す見込み。
　　10月は消費者の衣服の購入額や外食の回数も増えた。また、政府の自動車買い換え奨励策の終了後も自動車販売台数は増加した。失業率は来年上期まで10％超での推移が予想されるため、家計は引き続き支出を増やすことに苦慮し、成長の頭打ち要因となる可能性がある。
　　クレディ・スイス・グループのチーフエコノミスト、ニール・ソス氏は雇用面を除けば生産と販売面を中心に「景気回復は根付いている」としながらも、「過去の深刻なリセッション（景気後退）終了後の回復に比べると、今回はさえないものになる可能性が高い」と指摘した。
　　25日に商務省が発表する10月の個人所得は前月比0.2％増加と過去５カ月間で最高の伸び率を示し、９月は同変わらずのまま据え置かれる見込み。
　　　　　　　　　　耐久財受注、住宅販売
　　自動車の需要増加は工場の受注増に寄与した可能性が大きい。25日に発表される10月の耐久財受注は前月比0.5％増加（９月は1.4％増加）が予想される。２カ月連続の増加は５月以来。輸送機器を除く受注では0.6％増になると、エコノミストらはみている。
　　24日発表の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.9％増加の予想。９月の貿易赤字の拡大と小売売上高の悪化を背景に速報値の3.5％増加から下方修正される見込み。
　　23日には全米不動産業者協会 （ＮＡＲ）が10月の中古住宅販売を発表し、同件数は前月比2.3％増加の570万戸と、2007年７月以来で最大になるとの予想が示されている。商務省が25日に発表する10月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は40万5000戸 と、前月比で0.8％増加する見込み。
　　全米20都市を対象にした９月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.1％減少と、ほぼ２年ぶりの下げ率にとどまることが予想される。

菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。


　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。

　科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。

　これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。

　行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。

（2009年11月22日22時02分 読売新聞）

●建設、不動産が相変わらず厳しい
　リーマン・ショックに襲われた１年前に比べれば、日本経済は随分とマシになった。実質ＧＤＰが２期連続のプラス成長で、大型倒産は減少。
　先週までラッシュだった０９年度中間決算でも、上方修正が相次ぎ悪くない感じだった。ところが、市場関係者が「危ない会社の目安」ともささやく「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ＝ゴーイング・コンサーン）を決算書で開示する企業が、いっぱいあったのだ。
　今年前半に倒産した企業を見ても、マンション分譲のニチモやアゼル、不動産のライフステージ、海洋土木のあおみ建設、不動産投資ファンド運営のパシフィックＨＤなどに「ＧＣ注記」があった。
　東京商工リサーチが、１８日までに０９年度中間決算を公表した上場会社を対象に調査したところ、ＪＡＬをはじめ６９社に「ＧＣ注記」があった。
「相変わらず建設、不動産が多いですが、これまでと若干違います。建設関連でもゼネコンそのものではなく、ガラスなどの資材や内装関連にＧＣ注記が目立ってきている印象を受けます」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）
　注記の中身は、「借入金の返済条項の履行の困難性が存在」（ＪＡＬ）、「借入金残高について約定による返済が困難な状況」（岡本硝子）などの資金繰り悪化から、「８期連続で営業損失を計上」（ラオックス）、「３期連続して営業損失」（御園座）といった営業面の苦戦が見えてくる。
　不動産絡みでは「所得環境の悪化など厳しい状況が続くなかでの不動産市況の影響」（セイクレスト）や「市況の回復が想定以上に遅れれば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ」（新日本建物）など、市況の悪化を懸念する会社が多い。
　ＧＣ注記とは別に「継続企業の前提に関する重要事象」というのがある。０９年３月期決算から導入されたもので、「継続企業として疑義はあるが、確実な対応策を取っている」場合は、「重要事象」の記載でよくなったのだ。
「旧ルールでは、ＧＣ注記も重要事象も同じです。重要事象会社は、７７社ありました」（前出の増田氏）
　ＧＣ注記と合わせると、１４６社に達する。これだけの会社が、重大危機に直面しているともいえるのだ。重要事象会社のうち、建設・不動産関連をピックアップしたが、今後の市況次第では最悪の事態もあり得る。２番底懸念を吹き飛ばす大掛かりな景気対策が必要だ。
【ＧＣ注記企業６９社】
◇社名／主な事業
◆日本航空／航空
◆アイフル／消費者金融
◆石垣食品／食品
◆コロムビアミュージックエンタテインメント／音楽ソフト
◆岡本硝子／ガラス
◆キムラタン／ベビー服
◆ラオックス／家電量販
◆東邦グローバルアソシエイツ／建設
◆塩見ＨＤ／建設
◆イントランス／不動産
◆コマーシャル・アールイー／不動産
◆エムジーホーム／不動産
◆新日本建物／不動産
◆セイクレスト／不動産
◆フージャースコーポレーション／不動産
◆シノケングループ／不動産
◆アイディーユー／不動産
◆ＳＢＩライフリビング／不動産
◆花月園観光／競輪場賃貸
◆光ハイツ・ヴェラス／老人ホーム経営
◆ジーエヌアイ／創薬
◆Ｎｏｗ　Ｌｏａｄｉｎｇ／コンテンツ制作
◆シンワオックス／食品卸
◆ウライ／和装品卸
◆オートウェーブ／カー用品
◆インスパイアー／ソフトウエア販売
◆Ｏａｋ　キャピタル／証券／
◆２１ＬＡＤＹ／洋菓子販売
◆ユニバーサルソリューションシステムズ／システム開発
◆北日本紡績／繊維
◆アイビーダイワ／投資業
◆デュオシステムズ／情報・通信
◆フライトシステムコンサルティング／情報・通信
◆ジェイ・エスコムＨＤ／情報・通信
◆リミックスポイント／情報・通信
◆イー・キャッシュ／情報・通信
◆ビーマップ／情報・通信
◆ラ・パルレ／エステ経営
◆昭和ＨＤ／ゴム製品
◆イチタン／自動車部品
◆日本科学冶金／金属製品
◆石川製作所／機械
◆名機製作所／機械
◆プラコー／機械
◆シルバー精工／機械
◆富士テクニカ／機械
◆宮入バルブ製作所／機械
◆中日本鋳工／鋳物
◆東和メックス／電気機器
◆イーター電機工業／電気機器
◆山一電機／電気機器
◆オメガプロジェクトＨＤ／レジャー
◆創健社／健康食品
◆ダイヤ通商／石油販売
◆ムラキ／カー用品
◆ヤマノＨＤ／服飾
◆ユニオンＨＤ／精密
◆オプトロム／ＣＤ製造
◆アーク／金型製造
◆ヤマト・インダストリー／プラスチック製品
◆天龍木材／木材
◆メルクス／皮革製品
◆光陽社／印刷
◆ネポン／熱機器
◆ＮＩＳグループ／事業者向け金融
◆御園座／劇場運営
◆カラカミ観光／ホテル
◆サハダイヤモンド／宝飾品
◆ベリテ／宝飾品
【「重要事象」企業（建設・不動産関連）】
◇社名／主な事業
◆東北ミサワホーム／建設
◆アマテイ／くぎ最大手
◆五洋インテックス／インテリア商社
◆セントラル総合開発／不動産
◆日本商業開発／不動産
◆グローベルス／不動産
◆ＲＩＳＥ／不動産
◆コスモスイニシア／不動産
◆タカラレーベン／不動産
◆サンフロンティア不動産／不動産
◆大和システム／不動産
◆日本レップ／不動産
（日刊ゲンダイ2009年11月19日掲載）

2009年11月22日18時00分 / 提供：日刊サイゾー
今年、老舗出版社の講談社が創業100周年を迎える。現在の社長・野間佐和子で6代目、その息子で副社長・省伸の代になれば7代目になるが、同族会社の栄華を謳歌している、という状況には決してなっていない。

　その象徴的な出来事が、100周年記念企画「書き下ろし100冊」の大不評ぶりだ。

「この企画は100周年を記念し、08年11月から2年間で100冊の書き下ろしを刊行するというものです。社内コンペを行った末に採用された企画ですが、著者は浅田次郎や林真理子、大江健三郎、東野圭吾、平岩弓枝、宮部みゆきなど、売れっ子や大御所を取り揃えた豪華版です」（文芸評論家）

　しかしその内実を見ると、首を捻らざるを得ないものだ。

「大きくブチ上げたのはいいのですが、共通テーマは"書き下ろし"という一点のみ。活字の力、物語の面白さを次の100年に伝える、ということらしいのですが、テーマもバラバラなら装丁もバラバラ。唯一、オビ部分に『100周年』と記されてはいますが、読者にとってはまったく意味がない」（同）

　しかもこの企画に関しては、取材費は使い放題なのだという。

「講談社は第70期の決算で、過去最高の76億の赤字を出しています。出版不況の中、広告の減収は当然だが、書籍の減益も大きい。そんな中で一貫性のない作品を莫大な経費を使って出すのですから、"作家のため"の100周年と揶揄されています」（出版業界に詳しい関係者）

　リストラをしようにも、業界随一といわれる高給を大幅に下げるわけにはいかない。昨年には、都内に多く所有する土地の一部を売却したが、焼け石に水だという。

　大企業病を脱する方法はないものだろうか。
（文＝神林広恵）

政府が１１月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。これまで日本経済への危機感が感じられなかった鳩山由紀夫内閣もようやく厳しい現実を認識したようだ。
　それなのに成長戦略など需要喚起を目指す対策を盛り込んだ平成２１年度第２次補正予算の編成は年明けに持ち越すという。政府と日銀は足並みをそろえて対策を打ち出し、デフレの早期脱却に全力を投入しなければならない。
　物価が継続して下落するデフレは、売り上げの減少が企業収益を悪化させる。それが賃下げや失業増を招いて消費が低迷し、さらに企業収益が悪化する負の連鎖を呼び込みかねない。悪循環を断ち切るには、従来の発想にとらわれずに思い切った政策が必要だ。
　日本経済は平成１０年から１６年にかけて深刻なデフレに悩まされた。この時は世界経済に支えられて輸出の増加で切り抜けたが、昨年９月のリーマン・ショックで世界経済がマイナス成長に転じ、日本に再び本格的なデフレの波が押し寄せている。
　すでに生鮮食料品を除く消費者物価は、９月まで７カ月連続で前年同月を下回った。国内総生産（ＧＤＰ）も、物価の影響を除いた実質成長率では７～９月期に２四半期連続で前期に比べてプラス成長を示したものの、生活実感に近い名目成長率では昨年４～６月期から６四半期連続でマイナス成長が続いている。
　デフレからの脱却には需要不足に対応して福祉や医療、環境など実需に結び付く対策が必要不可欠だ。第２次補正予算には雇用の安全網整備だけでなく、将来を見通した成長戦略が求められる。
　金融政策も重要だ。菅直人副総理（経済財政担当相）は日銀に対して「政策協調で金融面での支援を期待する」と指摘した。日銀も今後３年間は物価が下がると予想している。だが、白川方明総裁は追加的な対策には消極的だ。日銀には量的緩和の拡大など果断な金融政策を強く求めたい。
　企業も安売りに走るのでなく、新たな市場を開拓するような創意工夫に力を注ぐべきだ。民間主導でダイナミックな成長戦略をみせてもらいたい。世界の主要な株式市場をみると、リーマン・ショックからの戻りは日本が一番遅れている。「鳩山不況」に陥らないためには、国を挙げた総力戦で臨まなくてはならない。産経新聞

　11月20日(ブルームバーグ)：欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(ＶＷ)は20日、2010－12年の間に自動車事業に258億ユーロ（約３兆4000億円）を投資する計画を明らかにした。
　　電子メールで配布した発表文によれば、新車開発と既存モデルの改良に約133億ユーロを投じる。さらに、この日公表した投資額に加えて、中国の合弁会社が12年までに44億ユーロの投資を実行する。ＶＷのウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、18年までに出荷台数と利益率で、世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車を追い抜く目標を掲げている。