［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 中国が人件費高騰などを背景に「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国などから米国に移転させる傾向が高まっている。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が、そうしたトレンドを裏付ける調査結果を発表した。
ＢＣＧは２月、米国を拠点とする製造業１０６社の幹部を対象にオンライン調査を実施。その結果、「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」との回答は全体の３７％となった。売上高１００億ドル（約８１５０億円）以上の企業では、その数字は４８％と約半分に達している。また、回答者の大半は「中国の人件費は上昇し続ける」との見方を示した。
製造拠点を海外から国内に戻す「リショアリング」を検討している企業の割合が高かったのは、ゴム製品やプラスチック製品のメーカー。一方、コンピューター機器や金属製品の分野ではその傾向が低かった。
調査をまとめたＢＣＧのハロルド・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は、米国に有利な状況になりつつある」と指摘。ＢＣＧは、競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう１０年間で最大３００万人の雇用創出が見込めるとしている。
＜「安価」の再定義＞
ＢＣＧによると、米国は西欧諸国や日本に比べると一般的に人件費が安く、「安価な先進国」になりつつある。このため、米国の製造拠点から輸出する欧州や日本の企業が増加する可能性が高いという。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)やボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)など複数の企業は、拠点の海外移転を進め過ぎたとしており、国内外の人件費の差も縮小しつつあるとみている。ＧＥは、これまでメキシコと中国にあった家電製造拠点をケンタッキー州に戻している。
キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)も、一部の製造拠点を日本からジョージア州などに移転させた。同社は中国で製造拡大を行う一方で、米国でも拠点の新設や拡大を進めている。米ドルが急騰した場合などには、「リショアリング」のトレンドは鈍化、または逆方向に向かう可能性もあるとＢＣＧは指摘する。また、海外拠点への投資はまだ拡大しているとし、「リショアリング」に着手する企業は例外だとする意見もある。
米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）によると、２００７─０９年のリセッション（景気後退）時に、米製造業では全体の約１６％に当たる２００万人の雇用削減が行われた。
ただ、米製造業協会とコンサルタント会社デロイトは、同国の製造業では熟練労働者の不足を背景に、約６０万人の人材不足があるとしている。製造業の幹部らはこれについて、科学、テクノロジー、エンジニアリングなどの分野での教育を改めて重視することが、人材不足を補うことにつながると指摘している。
４月30日（ブルームバーグ）：米デューク大学フュークワ経営大学院のキャンベル・ハーベイ教授は約20年前に債務コストを減らすため、短期金利に基づき表面利率が変動する証券の発行を米政府に助言したが、今こうした短期金利連動債を発行し始めることは税者者の負担を増やす過ちを犯すことになると指摘した。
同教授は17日の電話インタビューで、「歴史的な低金利環境の中で、財務省はリスクを招く短期金利連動債を避けるべきだ。金利が上昇すれば、短期金利連動債は政府をリスクにさらす。利払いのため歳出が大きく増える」と述べた。
ミラー財務次官（国内金融担当）は２月１日の記者説明会で、財務省が四半期資金調達需要を５月２日に公表する際、短期金利連動債に関する計画の詳細を発表する可能性があると述べていた。
ハーベイ教授が米議会の委員会に対し、指標となる短期金利を基に定期的に表面利率が変更される証券が政府の債務コストを減らすことになるとの見解を伝えてから19年余りたって、米国債発行諮問委員会（ＴＢＡＣ）がこうした短期金利連動債券を全会一致で承認していた。
短期金利連動債は、1997年に導入されたインフレ連動債（ＴＩＰＳ）以来初となる新たな米政府証券。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）によれば、短期金利連動債の年限は当初、恐らく１−３年となる。表面利率はフェデラルファンド（ＦＦ）金利などの短期金利か米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）の米国債翌日物レポ取引指数に基づき定期的に変更されるという。
10年物の米国債利回りは27日に1.94％と、前週から３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。１年前は3.36％だった。３カ月物証券の金利は先週、0.09％。６カ月物は0.14％。
ローレンス・Ｈ・サマーズ
［２６日 ロイター］ 政治の制約を受けた計算には常に怪しさがつきまとう。票集めに奔走する候補者の主張は、しっかりと検証する必要がある。しかし、賢明な人であれば、候補者や選挙顧問の主張と、議会予算局（ＣＢＯ）のような独立検証機関が評価したプランをきちんと区別できるはずだ。
ロムニー前マサチューセッツ州知事の主任経済顧問を務めるグレン・ハバード教授がこのほどウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿した「予算分析」ほど、それがはっきりわかる事例もない。
ハバード氏は、オバマ大統領が将来提案するかもしれない財政政策を勝手に想像し、独自の推論を重ねて断定的な結論を下している。大統領が実際に提示したプランやＣＢＯが下した評価には触れず、自らの威信をかけてロムニー氏のプランを擁護するわけでもなく、ただ単に「オバマ大統領とロムニー氏は異なるビジョンの財政プランを掲げている。ただロムニー氏のほうが厳しい選択をしている」と主張しているだけだ。「厳しい選択」の具体的な内容や、効果や弊害を深く掘り下げて検証していない。
オバマ大統領は今年、財政赤字を向こう１０年間で４兆ドル以上削減するプランを明らかにした。裁量的支出は１９６０年代以降で最低となり、歳入が１ドル増えるごとに歳出が２．５０ドル減る。また、全国民に公正な税負担を求め、収入２５万ドル以上の世帯はブッシュ減税を撤廃し、プライベートジェット、ヘッジファンドマネジャー、オフショア投資の優遇税制といった税制の抜け穴や節税手段を封じることも提案している。
独立機関であるＣＢＯは、このプランで債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定させることができると分析した。つまり、持続可能な財政運営を取り戻せるということだ。しかも、教育・研究・インフラ投資を増やしながら、それが実現できるのだ。国民が分かち合える力強い経済成長の達成には、そうしたことが必要不可欠だ。力強い未来の経済建設を重視することで、税基盤を拡大し、将来の増税圧力を和らげることができる。
しかし、ハバード氏はこうしたアプローチを批判するのではなく、無視した。さらに、大統領の実際の政策とは全く関係のないプランを勝手に作り上げた。自身の数字については説明せず、大統領はハバード氏が選択した水準以上に支出を増やし、増税が必要になると独断したようだ。
大統領の財政プランは詳細が打ち出されており、外部の専門家による検証が可能だ。ハバード教授はありもしない計画の穴を埋めるのではなく、ロムニー氏のプランに多数存在する空白部を少しでも埋めたほうがいいのではないだろうか。ロムニー氏の税制案を取り上げよう。ロムニー陣営は非常に明確な公約を掲げている。ブッシュ減税の延長に加え、５兆ドルの減税を約束している。恩恵は富裕層に偏っている。財源は、主に富裕層向けの優遇税制を撤廃することで賄うとしているが、具体的に撤廃する優遇税制は１つも特定していない。
ロムニー氏自身もこのプランが詳細を欠いていることを認めており、自分の税制案は「率直に言って採点できない」と語っている。私は、撤廃可能な「高所得層の節税手段」を長年研究してきたが、私の知る限り、優遇税制の廃止で５兆ドル近い財源をひねり出せる信頼の置ける専門家はどちらの党にもいない。
ロムニー氏は、財政均衡のために大なたを振るうと宣言しながら、防衛力の大幅な増強を掲げている。なぜロムニー氏が歳出削減分野を有権者に示さないのか、理由ははっきりしている。過去に予算削減案を公表して、政治的なダメージを受けたからだ。
この光景は前にも見たことがある。クリントン大統領がホワイトハウスを去るとき、米国は急ピッチで債務の返済を進めていた。私は財務長官として連邦債務を圧縮する機会を与えられた。ブッシュ大統領は、予算運営の厳しい現実を知らない経済顧問が支持する減税プランで選挙戦を戦った。その結果が、数兆ドル単位の財政赤字だ。結果がすべてを物語っている。
今回の選挙は非常に重要だ。米国は数世代に１度という深刻な経済危機から立ち直りつつあるが、引き続き、雇用市場の強化と深刻な財政問題への対応が必要だ。国民が分かち合える持続可能な成長を実現する経済を建設しなければならない。オバマ大統領は、大統領としての責務を果たしながら、自分の将来のビジョンを具体化する長期的な財政プランを打ち出し、外部の専門家がそれを検証した。次はロムニー氏が同じことをする番だ。
（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官）
［ワシントン ２５日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。
＜「異例の低金利」の意味＞
声明の文言が時として期待されるよりも多少あいまいになる理由の一つとして、１７人もしくは最低１０人の総意を得る試みが挙げられる。異例の低水準の意味については、ＦＯＭＣのメンバーや参加者によって考えが多少異なる可能性もあるが、個人的には、おおむね現在の状態に近い水準を表していると考える。
＜金融政策は正しい位置にある＞
ＦＲＢが実施してきた経済、および見通しに関する分析に基づくと、金融政策は現時点で、おおむね正しい位置にあるとみている。これは、ＦＲＢが追加措置を実施しないという意味ではない。ＦＲＢには当然、追加措置を行う用意がある。ただ、当面はおおむね正しい位置にあるように見えるということだ。
＜欧州諸国の債務危機への対応＞
進展は見られたが、市場の状況を踏まえると、明らかにやるべきことは残っている。欧州当局者が確約したことを引き続き実行し、欧州に残存する大きな問題に対処するために非常に強力な措置を導入すると、われわれは信頼している。
＜インフレ＞このところのガソリン価格の上昇により、コアインフレ率、および全般的なインフレ率が、一時的に押し上げられている。ただ、こうしたことはシステムに吸収され、原油関連の新たな衝撃が発生しないと仮定した場合、インフレ率は年内に２％近辺に緩んでいくと予想している。
＜ＦＲＢの透明性について＞
ＦＲＢは透明性を高めるよう努力を続けており、多くの方法を検討している。引き続き注目していてほしい。ただ、再度述べておくが、ＦＯＭＣは今日発表した合意について、かなり満足している。
＜ＦＯＭＣの総意＞
公表したガイダンスが依然適切との総意に至る上で、ＦＯＭＣ内において困難は生じなかった。経済見通しがいずれかの方向に大きく変化することになれば、ガイダンスもそれに合わせて変化することになる。だが現時点で公表した声明の内容にＦＯＭＣは満足しているとわたしは考えている。
＜住宅セクターの経済見通しへの影響＞
ＦＯＭＣの大半のメンバーは、経済成長が今後数四半期緩やかな伸びにとどまり、その後は次第に加速すると予想している。改善の兆しにもかかわらず、住宅セクターのぜい弱さは依然、景気回復への向かい風となっている。世界の金融市場でみられる緊張も、昨秋にほど顕著ではないものの、引き続き見通しへの著しいリスクとなっている。
＜追加措置の可能性＞ われわれは、少なくとも２０１４年末までのフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しを示しており、非常に緩和的だ。景気回復を維持し、インフレが目標付近にとどまることを確実にするために、必要に応じて一段の措置に動く用意が依然としてある。特に、経済見通しを引き続き検討し、失業率が長期的に正常な水準に向かって十分改善しているか、インフレが目標付近にとどまっているか、追加措置のコストとリスクに関する評価において適切かといったリスクをみていく。依然として、目標達成に必要であれば、バランスシートに関する新たな措置を講じる用意は全面的にある。これらの手段は現在も検討事項として残っており、経済への追加支援が必要になった場合は活用することをちゅうちょしない。
＜緩和スタンス＞
予見し得る将来において、政策上かなりの緩和スタンスを維持することがＦＲＢの意図するところだ。必要に応じて追加措置を講じることが引き続き可能であり、その用意もある。
４月25日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは失業率予想を下方修正した。その一方で、政策金利を少なくとも2014年遅くまではゼロ付近で維持する方針をあらためて確認した。
ＦＯＭＣ予測の中央値によると、今年第４四半期の失業率は平均で7.8−８％。１月時点での予想は8.2−8.5％だった。金融当局者は失業率4.9−６％の状態を完全雇用と見なしており、その水準はまだ上回っている。
来年の失業率予想は7.3−7.7％、2014年は6.7−7.4％となっている。この日のＦＯＭＣ会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことが決定された。会合後の声明では「少なくとも2014年遅くまではＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと現在想定している」と記述された。
今回の予測ではＦＯＭＣメンバー17人のうち７人が2014年末も政策金利は１％を下回っていると予想、１月時点では９人だった。また、残る10人は１％以上に引き上げられていると予想した。１月時点は８人だった。ＦＦ金利は2008年12月以降、事実上ゼロで推移している。
今回の予想は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）メンバー５人と地区連銀総裁12人が参加した。
今年のインフレ率予想は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で1.9−２％の上昇。１月時点では1.4−1.8％の上昇が予想されていた。金融当局者の掲げるインフレ目標値は年２％となっている。
米国内総生産（ＧＤＰ）の予想については今年が2.4−2.9％増となっており、これは１月時点の予想（2.2−2.7％増）から上方修正された。一方、2013年と14年のＧＤＰ予想はそれぞれ2.7−3.1％増と3.1−3.6％増と、いずれも下方修正された。
原題：Fed Officials Reduce 2012 Unemployment Forecast to 7.8% to8%（抜粋）
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２４日、２日間の日程で始まった。ＦＲＢは景気判断をやや上方修正する一方、利上げを急がない姿勢を示す公算が大きい。
追加金融緩和の手掛かりを期待している向きにとっては、今回のＦＯＭＣは失望する結果になるかもしれない。国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れを通じた非伝統的な追加緩和実施の可能性を低下させる程度の成長ペースを米経済が維持しているためだ。
だがＦＲＢは、２０１４年終盤まで超低金利を維持する公算が大きいとの方針をあらためて示すことで、市場の早期利上げ観測のけん制に努めるとみられている。
元ＦＲＢスタッフで、ビラノバ・ビジネス・スクールの経済学教授であるビクター・リー氏は「予見できる将来において、ＦＲＢが緩和政策に慎重になる理由はほどんどない」と述べた。
ＦＯＭＣ声明は２５日１６３０ＧＭＴ（日本時間２６日午前１時半）頃発表の予定。その後１８００ＧＭＴ（同２６日午前３時）には、四半期ごとの経済見通しが発表され、１８１５ＧＭＴ（同２６日午前３時１５分）からバーナンキＦＲＢ議長が記者会見を行う。
議長に対しては、追加緩和の可能性に関する質問が集中する見通し。
アナリストの間では、選択肢を狭めないよう、バーナンキ議長があらゆる手を尽くすとの見方が大勢になっている。
前回の経済見通しが発表された１月以降、米失業率は８．５％から８．２％に低下した。欧州金融情勢はなお不安を残すものの、一定の安定化の兆しが出ている。
ロイター 4月11日(水)2時40分配信
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１０日、国債買い切りオペを実施し、１８億４３００万ドルの国債を買い入れた。
買い入れたのは２０３６年２月から２０４１年５月までに償還を迎える国債。
応札額は５４億４８００万ドルだった。
償還期限、買い切りオペ、その額、日銀と比べて大胆だわ〜。
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、米失業率を低下させるには経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示し、ＦＲＢの超低金利政策の正当性を主張した。
同議長はＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切る可能性については何も示唆しなかったものの、ＦＲＢが早期に緩和策の解除に動くことはないとの姿勢は鮮明にした。
バーナンキ議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演で、米失業率が前年夏の９．１％から今年２月には８．３％に低下したことについて、経済成長ペースが緩やかな状態となっていることと「幾分、一致していない」との見方を示した。
そのうえで、このところの失業率の低下は、企業の間で景気後退期に大幅に削減した従業員を再び雇い入れる動きが出ていることを反映している可能性があるとし、これが事実とすると、改善のペースが滞る恐れがあるとの見方を示した。
同議長は「こうした動きが収まった場合、失業率が一段と大幅に低下するには、生産、および消費者と企業からの需要が一段と速いペースで拡大する必要がある」とし、「こうしたプロセスは、緩和策を継続することで支援することができる」と述べた。
議長の発言を受け、米株は一段高となる一方、米債券価格は下げ幅を縮小した。
ドルは対ユーロで下げに転じ、対円では上げ幅を削った。
米経済指標がこのところ改善の兆しをみせていることから、市場ではＦＲＢがより早期に緩和策の解除に踏み切るとの見方も台頭している。金利先物は前週、２０１３年７月の利上げを織り込む水準となっていた。さらに、米経済がリセッション（景気後退）から浮上し始めた２００９年夏以降の米労働市場の改善の大部分は、新規雇用の拡大ではなく、むしろ人員削減数の低下によるものだったとの見方を示し、「労働市場が一段と速いペースで回復するには、雇い入れのペースが通常の水準に戻る必要がある」と述べた。
講演後の質疑応答で、物価動向について、インフレリスクが台頭するには賃金の伸びは弱すぎるとし、このことは米労働市場が依然として潜在能力を下回っていることを示唆しているとの見方を示した。
同議長は「賃金はインフレへの主な懸念とはなっていない」との見方を示し、「商品価格やその他の要因については引き続き懸念する必要があるものの、現時点では賃金動向は抑制されている」と述べた。
バーナンキのマクロ経済の状況説明は、現実を説明するのに説得的で、基本的だから非常によく分る。どこやらの日銀とかいう中央銀行総裁の現実を説明できない緩和によるデフレ脱却を目的ともしないで、金融緩和による副作用を懸念するなどいう議論は、政策割り当てを無視した理屈にすぎない。
金融政策ですべてを解決できる、あるいはそのような期待が中央銀行に寄せられているなどと思っているとしたら、それは過剰な思い込みだろう。中央銀行に出来ることは、物価の安定、インフレ率の誘導であり、デフレとの継続的な戦いである。この姿勢がないからリフレ派は反日銀に傾いているのである。
インフレ予想が定着すれば、マンデルフレミングのモデルによって、通貨安も起きるのはマクロ経済学の共通財産ともいえる考え方である。このインフレ率の定着には、金融当局の政策手段を断行する準備があるとの姿勢を示すことである。市井の予想を転換させるには、政策姿勢が継続的である態勢があると示すこと、それを市井がそれを受け止めた企業行動、消費行動を採るようにさせることである。
