産経新聞 2月12日(土)1時11分配信
【カイロ＝大内清】エジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。これに伴い、軍の最高幹部会議が全権を掌握する。発表に先立ち、ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。



　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。

　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もうとしたが、階層や世代を超えて団結した「反ムバラク」のうねりは止まることなく拡大していった。

　２８日には各地で金曜礼拝後の大規模デモが発生。ムバラク氏は翌２９日のテレビ演説で全閣僚更迭とスレイマン総合情報庁長官の副大統領任命を発表したが、２月１日に全土で１００万人規模のデモが起きたのを受け、今期限りでの退任を表明した。

　しかしデモ隊側は４日を「追放の金曜日」として、改めて即時退陣を要求。「盟友関係」の米国もムバラク氏退陣を視野に「秩序だった移行」を支持する姿勢を打ち出していた。

　ムバラク大統領は１０日深夜のテレビ演説で、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示す一方、即時辞任を改めて否定していた。デモ隊の要求に一定の理解を示しつつも、自身に向けられた批判には「心が痛む」と語り、「死んで埋葬されるまでこの国にとどまる」と国外に出る考えがないことを強調していた。

　治安維持を担っている軍部は１１日、声明を発表し、権限移譲などムバラク大統領の民主化努力を支持し、憲法改正後の自由で公正な大統領選挙実施を保証すると述べた。

　ムバラク氏の即時辞任を求めるデモ隊は１０日の演説に反発をいっそう強め、「挑戦の金曜日」と銘打った１１日のデモは全土で約１００万人が参加、スレイマン副大統領の発表を受けてカイロのタハリール広場は地響きのような歓声に包まれた。

［カイロ　５日　ロイター］　ムバラク大統領の退陣を求めるエジプトの野党勢力は５日、スレイマン副大統領による対話呼び掛けを受けて協議を行ったが、共闘態勢で合意できず、野党間に足並みの乱れが出ている。

　同国で最も影響力を持つ穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は同日、これまでの政府側の提案には反対するものの、副大統領との協議には参加すると表明。スポークスマンによると、協議は６日午前に行われ、大統領退陣のプロセスや公共の場所で抗議活動を行う権利、デモ隊の安全について話し合うという。

　国営テレビは、スレイマン副大統領が５日に識者や野党関係者などと会合し、自由で公正な大統領選挙を実施する方法を中心とした今後の選択肢を話し合ったと伝えた。

　同国では「賢人会議」と呼ばれるグループが、９月の選挙までの暫定期間、大統領が副大統領に権限を移譲する案などを提案している。

　ムスリム同胞団の幹部は、ロイターに対し「これまでのところ、各党派が１つの案で合意できていない」とコメント。同党は、先月の騒乱開始以来、議会が実質的に機能停止していることから、最高憲法裁判所長官に権限を移譲した後、議会選挙を実施し、公正な大統領選を行うために必要な憲法改正をすべきとの考えを示した。

［カイロ　５日　ロイター］　ムバラク大統領の退陣を求めるエジプトの野党勢力は５日、スレイマン副大統領による対話呼び掛けを受けて協議を行ったが、共闘態勢で合意できず、野党間に足並みの乱れが出ている。

　同国で最も影響力を持つ穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は同日、これまでの政府側の提案には反対するものの、副大統領との協議には参加すると表明。スポークスマンによると、協議は６日午前に行われ、大統領退陣のプロセスや公共の場所で抗議活動を行う権利、デモ隊の安全について話し合うという。

　国営テレビは、スレイマン副大統領が５日に識者や野党関係者などと会合し、自由で公正な大統領選挙を実施する方法を中心とした今後の選択肢を話し合ったと伝えた。

　同国では「賢人会議」と呼ばれるグループが、９月の選挙までの暫定期間、大統領が副大統領に権限を移譲する案などを提案している。

　ムスリム同胞団の幹部は、ロイターに対し「これまでのところ、各党派が１つの案で合意できていない」とコメント。同党は、先月の騒乱開始以来、議会が実質的に機能停止していることから、最高憲法裁判所長官に権限を移譲した後、議会選挙を実施し、公正な大統領選を行うために必要な憲法改正をすべきとの考えを示した。

　「【アルジャジーラ特約２３日】エジプト第２の都市・アレクサンドリアで今、「イスラム過激派の反政府行動」をテーマにした劇が、かつてキリスト教会で上演されたことを理由に、イスラム教徒によるキリスト教徒への抗議運動が起きている。

　２１日には、同劇を２年前に上映したとされた、市内のキリスト教系コプト教の教会が、約５０００人にも上るイスラム教徒たちの抗議デモを受けた。デモ参加者は教会を襲撃しようとして、規制に当たっていた警官隊と衝突、イスラム教徒側に死者３人が出た。」2005年10月23日19時35分 アルジャジーラ 【“エジプト第２の都市で息潜めるキリスト教徒　「反イスラム”の続きを読む】