6月6日3時10分配信 読売新聞
　タレントの田中義剛さん（５１）が経営する「花畑牧場」（本社・北海道中札内村）で、生キャラメルを製造する工場など建物３棟が建築基準法に違反していることがわかり、北海道は３日付で文書で是正を指導した。

　関係者によると、違反が明らかになったのは生キャラメルやチーズ、アイスクリームなどを製造している中札内村の同社第１工房と第２工房、飲食店「ホエー豚亭」の３棟。

　同社は道の建築確認を受けないまま、建物の大部分を建設していた。道のこれまでの調査では、〈１〉防火壁や非常用照明装置の未設置〈２〉排煙設備の不足〈３〉廊下幅や天井の高さの不足−−などの違反があったことがわかっている。

　道は同社に対し、７月１日までに是正計画書を提出するよう求めている。

　田中義剛さんの話「この件に関しては、専門家に依頼し、その判断として問題はないとのことだったが、指導を真摯(しんし)に受け止め、設計変更などの対応を始めている」

「花畑牧場」経営のタレントの田中義剛。あまり派手なことや過度なTV出演をしていると、何かのきっかけで過失を犯したとき過酷で理不尽なバッシングに遭うぞ。

2009年05月23日13時59分 / 提供：J-CASTニュース
J-CASTニュース

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス 40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
組合側は大反発、交渉は難航しそう

関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5−10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。

ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。

日本経済新聞もすでに20−30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1 週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。

日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。

09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減（約299億円減）と激減している。
「企業年金」の補填問題も大きい？

木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金（ボーナス）を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。

元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。

「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」

また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。

「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」

2009年05月15日20時07分 / 提供：J-CASTニュース
テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。

年間905回のCMもダメだった
この調査はCM総合研究所が調査したもので、読売新聞が2009年5月15日に報道した。研究所によれば、この調査結果は読売新聞の独自取材によって記事になったもので、プレスリリースのようなものは無く、今後メディアに公表する予定はないという。研究所も予想外の反響の大きさに戸惑っているようだ。

調査したのは関東地方に住む6〜89歳の男女計3000人。筆記式で毎月、印象や好感を持ったCMを最大5つまで記入させた。08年4月から09年3月まで、１年間に流されたテレビCMの数は1万7765作品あり、CMを出した企業は2019社。そのうち、777社のCMの1万147作品は全く記載されなかった、というのだ。つまり、約6割のCMが印象に残っていない、というわけだ。印象に残っていないCMの中には、一つの商品のCMに最大3億円以上を費やした企業が3社あり、年間に905回流していた企業も存在していたのだという。

ただし、広告代理店関係者は、「調査方法や調査の意図がはっきりわからない」ということから、印象が残らないCMが6割もあるということに首を傾げる。

一方、放送評論家の志賀信夫さんはこの調査から、テレビCMで認知度を上げるという広告モデル自体が破綻に向かっていて、「放送産業の危機が訪れている」と見ている。それは、不況の中で企業が多くのテレビCMを打てなくなったことと、視聴者のテレビ離れが大きな原因なのだそうだ。

志賀さんによれば、これまではテレビでCMを打てば必ず売れる、という神話があった。ただし、何度も何度もリピートしなければ視聴者の記憶に残らない、という考えから、大企業は圧倒的な量のCMを打ってきた。それが放送産業の隆盛をもたらしたわけだが、長引く不況から企業の業績が低下、視聴者の記憶に留めるだけの数を打つことが困難になってきた。インターネット広告という新しいジャンルが現れ、限られた広告宣伝費を割かねばならなくなったことも、テレビCMが減った原因だと話す。

「スポンサーにとって今はまさに端境期なんです」
視聴者にも変化が現れた。かつてのテレビを一日中つけっ放しだった家庭が減り、見たい番組だけ見る、という人が増えていった。それは「テレビに対する関心の低下」でもあり、企業が従来通り大量のCMを打ったとしても、視聴者に届かなくなっている、というのだ。こうしたことから志賀さんは、

「テレビは圧倒的な影響力がある、と考えていたスポンサーは、インターネットの隆盛を見て、『テレビだけじゃない』と考えるようになっています。テレビCMをどうするか、スポンサーにとって今はまさに端境期なんです」
と解説している。

事実、電通、博報堂といった日本を代表する広告代理店のテレビCM広告収入は3年前から下降。09年3月決算では2社とも赤字に転落した。両社ともにテレビの収入は下がり続けていて、電通の09年4月の売上げ実績は前年比17.5減。博報堂は11.6％減だ。広告費削減の動きはさらに強まっており、テレビ局の存亡にかかわる問題になっている。

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）と、有本恵子さん（同２３歳）の安否を巡り、テレビ番組で根拠のない発言をしたとして、ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日の君和田正夫社長に抗議文書を送付したと発表した。

　家族会などによると、田原氏は４月２５日放映のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。

　東京都内で会見しためぐみさんの父滋さん（７６）や恵子さんの父明弘さん（８０）ら家族会側は「確実な証拠もないまま死亡説を唱えるのは家族や国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判した。

　田原氏は「家族のお気持ちは分かる。ただ、情報源は言えないが情報を得ている」と説明。テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」と話している。【曽田拓】

　願わくば、新聞が姿を消す前に死んでしまいたい。

　感傷的になる気も、自分の考えに読者を引き込むつもりもない。だが、リセッション（景気後退）と負債が重くのしかかり、インターネットに広告が奪われるとなれば、私にとって不可欠な新聞には絶滅の道しか残されていない。

　米メディア大手トリビューンが経営破綻（はたん）したことで、ロサンゼルス・タイムズ、バルティモア・サン、シカゴ・トリビューンの米有力紙３媒体が存続の危機に脅かされている。

　米全国紙ＵＳＡトゥデーやアイオワ州地元紙のデモイン・レジスターを発行する米新聞大手ガネットは、四半期ベースの配当を９割削減し、米新聞大手ニューヨーク・タイムズは支払いを停止した。米新聞大手でシャーロット・オブザーバー紙、マイアミ・ヘラルド紙などを発行するマクラッチーの株価は現在６０セント。住宅ローン問題で破綻した米住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）と同レベルだ。

　妻と私は月曜から金曜に３紙、週末に２紙の新聞を購読している。新聞がなくなったら朝のひとときをどうやって過ごせというのか。頼むからテーブルにパソコンを置いてウェブニュースをチェックしたらどうか、などと言わないでほしい。

　先日、オンライン誌「スレート」で株式市場リポートをチェックした。内容は新聞５紙（ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション）と、雑誌ビジネス・ウイーク、ロイターのオンラインニュースの記事を引用して編集したものだった。

　銀行に対する連邦金融監督当局のストレステスト（健全性審査）について読もうと見出しをクリックしたところ、ブルームバーグのサイトにリンクされてしまった。

　◆ウェブにない魅力

　各紙の記事をウェブ向けに書き直す一握りのライターに期待するのは、明らかに無理がある。地方政治家の収賄問題、スーダンのダルフール紛争で拡大する虐殺問題、巨大な金融機関の破綻など、内容の詰まった事件は数多い。

　オンラインのニュース速報を非難しようというのではない。実際、このコラムだってニュース配信サービス向けに執筆しているのだから。ただ、善良な新聞はオンラインサイトに対抗しうる競争力を持ち、話題に振り回されるテレビやラジオからは得ることのできない一貫性のある議論を展開することができると言いたいのだ。

　捨て身の新聞各社は現在、記事を無料でインターネット配信している。問題は新聞各社が収入をインターネットに頼るようになったとき、多数の記者とニュースの質を維持できるのかどうかということだ。

　新聞を愛する人たちは仲間に恵まれている。著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は「親友のチャーリー・マンガーと私は日に何紙も新聞に目を通す」と語っている。２００８年に出版されたバフェット氏の伝記『Ｔｈｅ　Ｓｎｏｗｂａｌｌ』（アリス・シュローダー著）には、同氏が深夜にオマハの自宅に届く翌日付のウォールストリート・ジャーナルによって、他の投資家に先んじていたことが記されている。

　だが、熱心な新聞読者であるバフェット氏も、新聞を投資対象にすることは避けている。先日、ワシントン・ポスト傘下の教育専門会社カプランの好調ぶりが報道されたが、同氏はワシントン・ポスト株の保有率を２１％以上に上げようとはしない。ワシントン・ポストは前述のスレート社も傘下にしている。

　投資家全員が新聞に悲観的なわけではない。ガネットの株価は先週２日間で５１％上昇した。シカゴの投資信託大手アリエル・インベストメンツが主要米新聞社に対する投資を倍以上の１３％に引き上げたことを受けたものだ。

　◆かつてない危機

　新聞社が破綻する理由はいろいろある。大都市の夕刊紙は、特にテレビのイブニングニュースと、遅配の原因となる都市部の交通渋滞に悩まされた。私の記憶では、かつてニューヨークには日刊紙が７紙あったが、現在は３紙のみ。私が以前勤めていたシカゴ・デイリー・ニューズは、インターネットが出現するはるか昔の１９７８年に廃刊している。

　新聞の前途がこれほど悪化したことはかつてなかった。米国新聞協会（ＮＡＡ）によれば、産業界からの広告収入は３年連続で減少し、２００８年は最悪の１８％減となった。英バークレイズ・キャピタルのアナリスト、クレイグ・フーバー氏の予測によれば、状況はさらに悪化し０９年の広告収入は２２％減少するという。

　手元に５ドルをお持ちだろうか。それで新聞を何部か買いに行ってほしい。　　お願いだ。（コラムニスト　Ｄａｖｉｄ　Ｐａｕｌｙ）

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　Ｄａｖｉｄ　Ｐａｕｌｙはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

中々に面白い、ね。活字としては、ネット上の記事、新聞の記事、さらには雑誌の記事、さらに突っ込んだところで新書、評論本などなど、いずれの媒体も活字。ないしは、それによって「考える」ということのが、かなり困難になっている社会事情がある。規模の拡大とそれにまつわる価値の乱立である。この状態が、継続される限りは、悲観的にも、楽観としても記事や活字などの凋落は続くことになる。但し、質の違い、取り扱いの深度は、大きな差として、それぞれの分野で「専門」として重用されることになるだろう。

　１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、「実行犯」を名乗る男性の手記を掲載した週刊新潮が１６日発売号に、男性の証言の裏付け取材が不足だったとした上で、誤報と認め、読者に謝罪する検証記事を掲載していることが１５日、分かった。
　一連の手記の誤報を認めたことで、同誌への信頼を大きく失わせることになりそうだ。
　同誌は１月下旬から２月にかけ、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」とする手記を４回にわたり掲載。男性は「実行犯は自分」と断言していたという。（2009/04/15-12:34）

　インターネット新聞のオーマイニュース（東京・中央、小宮紳一社長）は、運営するネット新聞「オーマイライフ」を4月24日に閉鎖すると発表した。一般市民がネットに記事を投稿して成り立つ報道メディアとして2006年8月に始めたが、広告やアクセス数が伸び悩んでいた。投稿は30日まで受け付け、 4月3日でサイト更新を打ち止める。

　同社は韓国オーマイニュース社とソフトバンクが共同出資し、鳥越俊太郎氏を編集長として06年3月に設立した。同年8月から「オーマイニュース」の配信を始めた。昨年9月には「オーマイライフ」に刷新したが、低迷していた広告収入の立て直しを図れなかった。

　市民記者の会員数は現在4793人。韓国のオーマイニュース社はサービスは継続する。 (13:21)

　テレビ愛知（名古屋市）が別会社に制作を委託したバラエティー番組で「やらせ」があった問題で、同社は２５日、常務の郡（こおり）修児報道制作局長を解任するなどの社内処分を発表した。

　この問題は、１月１６日に放送した番組「松井誠と井田国彦の名古屋　見世舞（みよまい）」で、出演者が通行人に感想を尋ねるコーナーに、通行人を装ってメーク担当の女性スタッフ２人が出演していた。視聴者の指摘で発覚した。

　同社は当初、「社員は関与していなかった」としたが、その後社員が収録に立ち会っていたことが判明した。