共同通信社、共同通信加盟社、毎日新聞社は２６日、編集、事業の両面で包括提携すると発表した。来年４月１日に毎日新聞が共同通信に加盟し、共同の国内外の配信記事を紙面に活用する。共同通信加盟社とも協議の上で、個別に記事配信を受け地域面を充実させる。３者は紙面でのキャンペーン、シンポジウムを共催し、スポーツ・文化事業でも協力する。
通信社、全国紙、都道府県に拠点を置く共同加盟社が手を結ぶのは初めて。毎日と加盟社５６社の総発行部数は３千万部を超す。現時点ですべての加盟社が毎日との編集協力に合意したわけではないが、取材分野を補完し合うことでそれぞれの特長をさらに生かし、営業基盤を強化してメディアの新たなモデルを目指す。
３者は制作システムの開発や、印刷委託、新聞販売網の効率化も検討する。共同通信社と毎日新聞社は東京での航空取材でも連携を検討する。
東京都内で記者会見した共同通信社の石川聡社長は「厳しい経営環境下で可能な限り協力し、効率的な業務提携を図れば、それぞれの力量と存在感をさらに増すことにつながる」と強調。多田昭重理事会長（西日本新聞社会長）は加盟社を代表して「３者の協力は加盟社各社の力を一層高め、メディアとしての可能性に新たな次元を切り開くと期待している」と語った。
共同通信社は独自取材を含めたさまざまな記事を配信しているが、毎日新聞社の朝比奈豊社長は「官公庁や企業の発表に共同通信を活用すれば、毎日の記者は独自に深みのある取材が可能になる。『脱発表ジャーナリズム』が進むべき道だ。全国紙として挑戦を続けたい」と話し、調査報道の強化に意欲を示した。
朝日新聞社が２４日発表した２００９年９月中間連結決算は、広告収入の落ち込みが響き、売上高は前年同期比１３・７％減の２３２７億円で、中間決算としては５年連続の減収だった。
本業のもうけを示す営業利益は４３億円の赤字（前年同期は５億円の赤字）、税引き後利益は３６億円の赤字（同１０３億円の赤字）となり、中間決算では２年続けて赤字にとどまった。
（2009年11月25日 読売新聞）
2009年11月22日18時00分 / 提供：日刊サイゾー
今年、老舗出版社の講談社が創業100周年を迎える。現在の社長・野間佐和子で6代目、その息子で副社長・省伸の代になれば7代目になるが、同族会社の栄華を謳歌している、という状況には決してなっていない。
その象徴的な出来事が、100周年記念企画「書き下ろし100冊」の大不評ぶりだ。
「この企画は100周年を記念し、08年11月から2年間で100冊の書き下ろしを刊行するというものです。社内コンペを行った末に採用された企画ですが、著者は浅田次郎や林真理子、大江健三郎、東野圭吾、平岩弓枝、宮部みゆきなど、売れっ子や大御所を取り揃えた豪華版です」（文芸評論家）
しかしその内実を見ると、首を捻らざるを得ないものだ。
「大きくブチ上げたのはいいのですが、共通テーマは"書き下ろし"という一点のみ。活字の力、物語の面白さを次の100年に伝える、ということらしいのですが、テーマもバラバラなら装丁もバラバラ。唯一、オビ部分に『100周年』と記されてはいますが、読者にとってはまったく意味がない」（同）
しかもこの企画に関しては、取材費は使い放題なのだという。
「講談社は第70期の決算で、過去最高の76億の赤字を出しています。出版不況の中、広告の減収は当然だが、書籍の減益も大きい。そんな中で一貫性のない作品を莫大な経費を使って出すのですから、"作家のため"の100周年と揶揄されています」（出版業界に詳しい関係者）
リストラをしようにも、業界随一といわれる高給を大幅に下げるわけにはいかない。昨年には、都内に多く所有する土地の一部を売却したが、焼け石に水だという。
大企業病を脱する方法はないものだろうか。
（文＝神林広恵）
2009年11月20日19時07分 / 提供：J-CASTニュース
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディスカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
6月6日3時10分配信 読売新聞
タレントの田中義剛さん（５１）が経営する「花畑牧場」（本社・北海道中札内村）で、生キャラメルを製造する工場など建物３棟が建築基準法に違反していることがわかり、北海道は３日付で文書で是正を指導した。
関係者によると、違反が明らかになったのは生キャラメルやチーズ、アイスクリームなどを製造している中札内村の同社第１工房と第２工房、飲食店「ホエー豚亭」の３棟。
同社は道の建築確認を受けないまま、建物の大部分を建設していた。道のこれまでの調査では、〈１〉防火壁や非常用照明装置の未設置〈２〉排煙設備の不足〈３〉廊下幅や天井の高さの不足−−などの違反があったことがわかっている。
道は同社に対し、７月１日までに是正計画書を提出するよう求めている。
田中義剛さんの話「この件に関しては、専門家に依頼し、その判断として問題はないとのことだったが、指導を真摯(しんし)に受け止め、設計変更などの対応を始めている」
「花畑牧場」経営のタレントの田中義剛。あまり派手なことや過度なTV出演をしていると、何かのきっかけで過失を犯したとき過酷で理不尽なバッシングに遭うぞ。
2009年05月23日13時59分 / 提供：J-CASTニュース
J-CASTニュース
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス 40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5−10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。
日本経済新聞もすでに20−30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1 週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。
日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。
09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減（約299億円減）と激減している。
「企業年金」の補填問題も大きい？
木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金（ボーナス）を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。
元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。
「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」
また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。
「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」
2009年05月15日20時07分 / 提供：J-CASTニュース
テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。
年間905回のCMもダメだった
この調査はCM総合研究所が調査したもので、読売新聞が2009年5月15日に報道した。研究所によれば、この調査結果は読売新聞の独自取材によって記事になったもので、プレスリリースのようなものは無く、今後メディアに公表する予定はないという。研究所も予想外の反響の大きさに戸惑っているようだ。
調査したのは関東地方に住む6〜89歳の男女計3000人。筆記式で毎月、印象や好感を持ったCMを最大5つまで記入させた。08年4月から09年3月まで、１年間に流されたテレビCMの数は1万7765作品あり、CMを出した企業は2019社。そのうち、777社のCMの1万147作品は全く記載されなかった、というのだ。つまり、約6割のCMが印象に残っていない、というわけだ。印象に残っていないCMの中には、一つの商品のCMに最大3億円以上を費やした企業が3社あり、年間に905回流していた企業も存在していたのだという。
ただし、広告代理店関係者は、「調査方法や調査の意図がはっきりわからない」ということから、印象が残らないCMが6割もあるということに首を傾げる。
一方、放送評論家の志賀信夫さんはこの調査から、テレビCMで認知度を上げるという広告モデル自体が破綻に向かっていて、「放送産業の危機が訪れている」と見ている。それは、不況の中で企業が多くのテレビCMを打てなくなったことと、視聴者のテレビ離れが大きな原因なのだそうだ。
志賀さんによれば、これまではテレビでCMを打てば必ず売れる、という神話があった。ただし、何度も何度もリピートしなければ視聴者の記憶に残らない、という考えから、大企業は圧倒的な量のCMを打ってきた。それが放送産業の隆盛をもたらしたわけだが、長引く不況から企業の業績が低下、視聴者の記憶に留めるだけの数を打つことが困難になってきた。インターネット広告という新しいジャンルが現れ、限られた広告宣伝費を割かねばならなくなったことも、テレビCMが減った原因だと話す。
「スポンサーにとって今はまさに端境期なんです」
視聴者にも変化が現れた。かつてのテレビを一日中つけっ放しだった家庭が減り、見たい番組だけ見る、という人が増えていった。それは「テレビに対する関心の低下」でもあり、企業が従来通り大量のCMを打ったとしても、視聴者に届かなくなっている、というのだ。こうしたことから志賀さんは、
「テレビは圧倒的な影響力がある、と考えていたスポンサーは、インターネットの隆盛を見て、『テレビだけじゃない』と考えるようになっています。テレビCMをどうするか、スポンサーにとって今はまさに端境期なんです」
と解説している。
事実、電通、博報堂といった日本を代表する広告代理店のテレビCM広告収入は3年前から下降。09年3月決算では2社とも赤字に転落した。両社ともにテレビの収入は下がり続けていて、電通の09年4月の売上げ実績は前年比17.5減。博報堂は11.6％減だ。広告費削減の動きはさらに強まっており、テレビ局の存亡にかかわる問題になっている。
北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）と、有本恵子さん（同２３歳）の安否を巡り、テレビ番組で根拠のない発言をしたとして、ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日の君和田正夫社長に抗議文書を送付したと発表した。
家族会などによると、田原氏は４月２５日放映のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。
東京都内で会見しためぐみさんの父滋さん（７６）や恵子さんの父明弘さん（８０）ら家族会側は「確実な証拠もないまま死亡説を唱えるのは家族や国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判した。
田原氏は「家族のお気持ちは分かる。ただ、情報源は言えないが情報を得ている」と説明。テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」と話している。【曽田拓】
