５月３日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は10日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、資産買い取りプログラムの規模を変更すべきか検証する。現行規模でのいわゆる量的緩和（ＱＥ）は完了したという。
同行は３日の声明で「計3250億ポンド（約42兆2700億円）の現行目標達成に必要な英国債購入は完了した」と説明。「ＭＰＣは５月の会合で、最新のインフレ見通しのほか、資産購入プログラムの規模を変更すべきか検証する」としている。

５月３日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は３日、英国でサッカーを統括する運営団体は国内プロ最高リーグであるプレミアリーグに所属する各クラブの資金調達について、規制の導入などを含め検討する必要があると述べた。
キング総裁は英ＢＢＣ放送のラジオ４とのインタビューで、プレミアリーグとイングランドサッカー協会（ＦＡ）はスポーツ界における債務リスクについて警告を強めるべきかとの問いに対し、「サッカー界のファイナンス状況をどのように整理したいのか熟慮しなければならない」と答えた。
キング総裁は、欧州サッカーを統括する欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）が提唱したファイナンシャル・フェアプレー規則に触れ、ピッチ上での成績を左右する上で金銭が担う役割を限定するだろうと語った。この規則は欧州大陸でプロ・サッカー・チームの債務が膨らんでいることを踏まえ、裕福な後援者からの資金注入がランキングに与える影響を抑制する目的で策定された。キング総裁は降格の瀬戸際にあるアストンビラを応援している。
ＦＡは３つの下部リーグに対し支出や損失、オーナーによる投資に制限を設ける同様の規則を導入する。ただ、米国のグレーザー家をオーナーとするマンチェスター・ユナイテッドや、ロシアの富豪、ロマン・アブラモビッチ氏が保有するチェルシーが所属するプレミアリーグには適用されない。
キング総裁は、プレミアリーグのサッカークラブについて、「多くは債務漬けになっている」と指摘。「英国に救いの手を差し伸べてくれる金持ちがいないため、われわれは代償を支払っている。だが、サッカークラブは救い手を見つけられるようだ」と語った。

　［ロンドン　２日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２日、英国経済の回復ペースは期待よりも鈍く、インフレ率は高過ぎると述べた。また欧州の債務危機が引き続き脅威になっているとの見方を示した。

　同総裁はラジオで、英銀行にとって最大のリスクはユーロ圏の債務問題と指摘し「現在の危機が終息には程遠いことは、毎週ユーロ圏で起きていることが示すとおりだ。銀行をめぐる問題がもたらす影響への対応は、長く緩やかなプロセスになる公算が大きい」と語った。

　

　金融政策の見通しには言及しなかったが、インフレに対し懸念を表明し「英国経済はまだ正常に戻っていない。インフレ率はここ数カ月で低下したものの、まだ高過ぎる」指摘した。その上で「景気を刺激しようとしているが、回復は期待しているよりも弱い」と語った。

　

　キング総裁はまた、決済サービスやローンを提供する「重要過ぎてつぶせない銀行」が投機的な投資銀行業務に踏み込むことを防ぐために、議会が法律を制定することが「不可欠」と強調した。

　銀行は借り入れよりも株主資本への依存度を高める必要があるとしたほか、株主への利益還元を抑制すべきとの見解を示した。

［ロンドン　２日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２日、英政府の財政再建への取り組みについて、正しい方向に向かっているとの認識を示した。

　ＢＢＣラジオでの講演後、質疑応答で述べた。

　総裁は「市場が確信するとともに成長を阻害しないペースで財政赤字削減を着実に進める、信頼ある財政再建策を策定することが非常に重要だ」とし、「われわれはその点において、うまく両立している」と述べた。

　２年前は４％程度でほぼ横並びだった英国、スペイン、イタリアの１０年物国債の利回りは、現在では英国が２％程度に低下する一方、スペインとイタリアは６％近くに上昇していると指摘。

　「スペインやイタリアと異なり、英国は自国の通貨を有している。そのためポンドの価値を低下させ、英経済の競争力を高めることができた」とし、英国は賢明な財政政策に加え、自国通貨の恩恵を受けてきたとの見方を示した。

　また「英経済を着実な回復軌道に戻すため最善を尽くすことがわれわれの任務だ」とし、当面は低金利を維持する考えを明らかにした。

う〜ん、意味しんだなぁ、米国のFRBと並び称されリーマンショック後の早急に金融緩和、量的金融緩和に踏み込み、金融機関の不良債権処理も達成したBOE総裁の緊縮財政策のコメントだからな。
　とはいえ、固定相場のEUについてこの発言内容が成立するわけでもないだろう。

４月26日（ブルームバーグ）：26日の英国債市場では、10年債相場が上昇。英経済が１−３月（第１四半期）にマイナス成長となったことを受け、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマーティン・ウィール委員が緩和策のさらなる拡大の可能性が高まったと発言したことが手掛かり。
10年債利回りは１週間ぶり低水準となった。ウィール委員はＢＢＣ放送とのインタビューで、経済がプラス成長だったならば、緩和策の拡大に向けた議論はここまで高まってはいなかっただろうと述べた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの債券ストラテジスト、ジョン・レイス氏は、ウィール委員の発言は「ＧＤＰ（国内総生産）統計を受けて、量的緩和拡大に傾きつつあることを示唆した」と述べ、英国債は「これに反応した」と語った。
ロンドン時間午後４時半現在、10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.10％。一時は2.08％を付けた。前日には2.07％まで下げ、18日以来の低水準となった。同国債（表面利率４％、2022年３月償還）価格はこの日、0.335上げ116.775。

［ロンドン　９日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）は９日、資産買い入れプログラムの規模を３２５０億ポンドに拡大することを決定した。

　現行の２７５０億ポンドに５００億ポンド上乗せし、ぜい弱な景気下支えを狙う。主に英国債を買い入れるとしている。

　政策金利は過去最低の０．５％に据え置いた。

　ロイター調査でも、英中銀が向こう３カ月にさらに５００億ポンドの国債を買い入れるとの見方が大勢だった。

　

　キング中銀総裁はこの日の決定について説明するためのオズボーン財務相宛ての書簡で、「最近の一部企業調査でこれまでより明るい見方が示され、資産価格は上昇した」と指摘。ただ「英国の主な輸出市場の景気拡大ペースも鈍化し、ユーロ加盟国の債務水準、および競争力に関する懸念は依然として存在している」との見方も示した。

　オズボーン財務相はキング総裁宛の書簡で、政府が緊縮財政措置を実施するなか、中銀の緩和的な金融政策は景気支援に向け引き続き「重要な」役割を果たし、経済見通しの変化に対応する主要な手段であり続けるとの認識を示した。

　

　英中銀は２０１１年１０月、英経済をユーロ圏債務危機から守ることを目的に、４カ月間にわたり７５０億ポンドの英国債を買い入れることを決定。市場予想よりも早い段階で資産買い入れプログラムの再開に踏み切った。

　今回の買い入れ枠の５００億ポンド上乗せは大方エコノミスト予想に沿ったものだったが、英中銀が資産買い入れプログラムを通して買い入れる英国債の平均償還期限を短期化させるとの「運用上の」変更を行ったことは、市場では予想外と受け止められている。

　

　英中銀はこれまで３─１０年債、１０─２５年債、償還期限が２５年以上の国債を対象に買い入れを行ってきたが、週３回実施するリバースオークション（競り下げ入札）の対象を、それぞれ３─７年債、７─１５年債、償還期限が１５年以上の国債とすると発表。「今回の運用上の変更は、特定の償還期限の国債を中銀が保有することにより、国債市場の機能に望ましくない摩擦が発生するリスクを軽減することを目的としている」とした。

　エコノミストの間では、英中銀が５月に資産買い入れ枠をさらに拡大させるとの予想が大勢となっている。ただ、一部金融政策委員は追加緩和に対して慎重になっているとの見方も出ている。

　キャピタル・エコノミクスのビッキー・レッドウッド氏は「量的緩和第２弾（ＱＥ２）はさらに続くとみている」と述べた。ただ、「デール理事など、インフレ率が大きく低下するとは確信していない委員が一部存在するとみられるため、この日の決定は全会一致ではなかった可能性がある」とし、こうした委員は資産買い入れ枠の２７５０億ポンドでの据え置きにに投票した可能性もあるとの見方を示した。

　８─９日に行われた今回の金融政策委員会会合の議事録は２週間後に公表される。

［ロンドン　２０日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員のブロードベント委員は２０日、英国は景気後退に陥るリスクに直面していると述べた。ビーン副総裁も同日、英中銀は一段の緩和策を導入する必要に迫られる恐れがあるとの見方を示し、中銀高官から警告が相次ぐ格好となった。

ブロードベント委員はイブニング・スター紙のインタビューで「今年に入って景気は明らかに減速し、テクニカルな意味でリセッション（景気後退）に陥る現実的な可能性がある」と述べた。

また、ビーン副総裁はラジオのインタビューで、物価上昇率が中銀が目標とする水準を大幅に下回る恐れがあるとし、中銀は現在の資産買い入れプログラムが終了する来年２月に追加的な買い入れを決定する可能性があると述べている。

ただブロードベント委員とビーン副総裁はともに、来年は物価上昇圧力が和らぎ消費者支援要因となるとの見方を示した。

イブニング・スター紙がウェブサイトに掲載したインタビュー記事によると、ブロードベント委員は「過去２年間に家計収入は数々の打撃を受けてきた」と指摘。「なかでも、付加価値税率（ＶＡＴ）の引き上げと商品価格の上昇で、家計収入は２．５％目減りした」と述べた。

ただ今後はこうしたことが再び起こることはないとの見方を示した。

ビーン副総裁もインフレ率は現在の４．８％から大幅に低下するとの見通しを示している。

同副総裁は国内要因による物価上昇は非常に抑制されているとし、ユーロ圏債務危機による英経済への影響を踏まえると、インフレ率が高止まりすることではなく、低下し過ぎることが主要なリスクであり続けていると述べた。

12月16日（ブルームバーグ）：16日の英国債相場は上昇し、10年債利回りが過去最低を記録した。ユーロ圏債務危機の解決は程遠いとの観測から、比較的安全とされる英国債の需要が高まった。
　　米労働省がこの日発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比変わらずとなったことを背景に米国債が上昇したことも、英国債への支援要因だった。
　　エボリューション・セキュリティーズのアナリスト、ブライアン・バリー氏は「相場動向は特に英国ではなく、どちらかと言えばユーロ圏をめぐって続く懸念に左右されている」と発言。「ユーロ圏に覆いかぶさる格下げの脅威が、間もなく何らかの動きがあるとの見方と相まって、週末に向かう相場に重しとなっているようだ」と続けた。
　　ロンドン時間午後４時15分現在、英10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.049％と、ブルームバーグがデータ収集を開始した1992年以来の最低となった。同国債（表面利率3.75％、2021年９月償還）価格はこの日、0.450上げ114.875。
　　英２年債利回りは４ｂｐ下げて0.32％。15日に付けた過去最低の0.309％と同水準まで低下する場面もあった。