【ロンドン時事】英国のイラク参戦問題を検証する独立調査委員会の公聴会で２６日、証人として呼ばれた外務省の元首席法律顧問が声明を出し、「イラク侵攻は国際法に反すると（当時）考えていた」ことを明らかにした。２９日のブレア前首相の召喚を控え、大きな議論を呼びそうだ。
　２００１年から０６年まで同省顧問を務めたマイケル・ウッド氏は声明で、「武力行使は国連安保理によって承認されておらず、他のいかなる国際法にも根拠はなかった」と指摘。当時のストロー外相にも同様の見解を伝えたが、「独断的」だとして拒絶されたという。（2010/01/27-00:46）

【カイロ＝加藤賢治】ＡＰ通信によると、イラクの首都バグダッドと北部モスルで１日、イラク治安部隊を狙ったとみられる爆弾テロが相次ぎ、少なくとも計３１人が死亡した。

　バグダッド北部では、警察学校前で連続爆弾テロが発生、少なくとも１６人が死亡、４６人が負傷した。学校入り口で若い男が自爆し、救助のため警察学校生らが集まったのを見計らって、近くに駐車中の車が爆発した。モスルでは、駐留米軍とイラク治安部隊の車列近くで、車を爆発させる自爆テロがあり、居合わせた市民ら１５人が死亡、３０人が負傷した。

（2008年12月1日23時41分 読売新聞）

【ベルリン小谷守彦】ドイツのグロス経済相が１２日、バグダッドを訪問、イラクのマリキ首相らと会談した。独メディアによると、独閣僚のバグダッド訪問は０３年春のイラク戦争開戦後初めて。今月２２日にはイラクのマリキ首相がベルリンを訪問する予定で、開戦に反対し、米国との間にしこりを残していたドイツは、石油事業への参入などを本格的に再開させたい意向だ。

【バグダッド　１日　ロイター】　イラクのシャハリスタニ石油相は１日、ロイターとのインタビューで、同国の石油生産および輸出量が、２００３年のイラク戦争開戦以来最大となったことを明らかにした。
　同相は「５月の輸出は初めて日量２００万バレルを超え、これまでの記録を更新した。４月と３月の数字はこれを下回っている。５月の生産は、日量２５０万バレルを超えた」と述べた。

　また同相は、年内には生産量を日量２８０万─２９０万バレルに引き上げたいとしている。

2008/06/02 9:38

イラクで６万人ともいわれる民兵組織「マハディ軍」を傘下に抱えるイスラム教シーア派反米指導者サドル師が最近、支持者の分裂を初めて認めた。サドル師は２月、マハディ軍の米軍とスンニ派に対する“停戦”延長を決定したが、分裂の表面化により、改善傾向にある治安が再び悪化するとの懸念も出ている。

　「多くの私の同志が世俗的な理由でたもとを分かっていった」

　サドル師は７日声明を発表し、かねて指摘されてきたサドル師派の分裂について初めて自ら認めた。また、自らが昨年５月に中部クーファでの宗教行事に出席して以来、公の場に姿を現していない理由について、イスラム神学理論研鑽（けんさん）のためなどと説明した。イランの聖地コムで勉学中との情報もある。（共同）

【カイロ＝福島利之】イラク南部のバスラとナシリヤで１８、１９の両日、イスラム教シーア派系の武装カルト集団「天国の兵士たち」が警官を襲撃する事件が相次ぎ、ＡＦＰ通信によると、集団メンバーや警官など７１人が死亡した。

　イラクからの報道によると、バスラでは１８日、カルト集団が巡回中の警官を銃撃。警官隊が集団が使用するモスク（礼拝所）に火を放つなどして反撃し、集団メンバー３５人を殺害した。集団は、シーア派最大の宗教行事「アシュラ」に参加していた信徒にも発砲したという。

　ナシリヤでも同日、集団が警察署を迫撃砲などで襲撃。１９日に警察当局がモスクなど潜伏先を急襲、鎮圧し、集団メンバー１８人を殺害した。

　カルト集団は昨年１月、同国中部のシーア派聖地ナジャフ近郊で、アシュラに合わせて武装決起。シーア派指導者の暗殺計画などを謀議したとされ、イラク軍と駐留米軍の攻撃を受け、メンバー数百人が殺害されている。

（2008年1月19日19時34分 読売新聞）

【カイロ１２日時事】イラク南部マイサン州の州都アマラの繁華街で１２日、自動車に仕掛けられた爆弾３発が相次いで爆発し、ロイター通信が警察当局者や保健当局者の話として伝えたところによれば、約４０人が死亡、１２５人以上が負傷した。
　死者数が事実ならば、今年８月以降、イラクでの１回のテロとしては最悪の人的被害とみられる。イラクではここ数カ月、テロが減少、治安は改善傾向にあった。

2007年10月8日 09時15分

　【ロンドン８日共同】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは７日、世界規模でのテロ封じ込めで成果を挙げるには、米軍主導の多国籍軍がイラクから即時撤退することが必要とする報告書を発表した。

　イラク政策は来年１１月に行われる次期米大統領選の最大争点の１つ。ブッシュ政権が米軍駐留継続の方針を堅持する中、これに真っ向から反対する今回の指摘は注目を集めそうだ。

　報告書は２００１年の米中枢同時テロを受けた米国の「対テロ戦争」は結果としてテロ支援者を増やしており、戦略を根本から再考することが求められていると指摘。イラクからの多国籍軍撤退と同時に、イラン、シリアを巻き込んだ集中的な外交努力を展開すべきだとした。

　アフガニスタンでも軍務を縮小し、市民生活への支援や、武装グループ各派に政治参加を促すための交渉へのてこ入れを強化することが重要とした。