2011年6月16日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏はブログに「台湾はなぜ日本の震災への義援金が世界一多かったのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。
未曽有の大震災に見舞われた日本に、中国を始めとする国際社会が次々と支援の手を差し伸べ、気前よく懐のカネを出した。だが、多くの中国人にとって想定外だったのは、台湾からの義援金が140億円にも達し、世界で最も多かったことだ。5月初め、筆者は東京で台湾の友人数人と会い、この件について聞いてみた。彼らは率直に「中国本土の文化と比べ、台湾は日本文化に近いからだ」と答えた。すべては心からの行動なのだという。
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なぜそこまで日本に対する気持ちが強いのか？それは、李登輝元総統など日本植民地時代の教育を受けたお年寄りがまだ多数活躍していること。それから、馬英九総統は日本が植民地時代に台湾農工業に与えた「功績」を認めているが、これは多くの台湾市民の心の声を代弁しているという。これに対し、植民地支配が与えた苦痛は気にしていないようだ。多くの台湾市民は中国ではなく日本こそが東方文明国家の手本だと考えているらしい。
台湾の人々は日本が大好きだ。行きたい国のトップももちろん日本。綺麗でオシャレだというのが1番の理由という。これを聞いた中国人は「自分の祖先を忘れたのか！」と罵るだろう。だが、台湾の民衆も本土の人々は「理不尽で横暴」だと思っている。良いと思うものはほとんどなく、流行に取り入れたいと思える文化もない。
要するに日本のことが心から好きだという気持ちが、募金額に現れたのだろう。中国本土では歴史的なわだかまりから、台湾のような大々的な募金活動は行われなかった。だが、中国人がどんなに日本を恨み、震災で被った損害をどんなに喜んでも、台湾の人々の日本に対する思いは抑えられない。
ひどく反日に偏向している歴史教育の影響が大きい、と思う。中国、韓国は、教科書がおかしい。
【台北＝野嶋剛】台湾プロ野球リーグが存続の危機に直面している。相次ぐ八百長事件と経営不振で２球団の廃止が固まり、来年は現在の６球団から４球団に減少する。１６日に終了したアジアシリーズでは統一が決勝に進出し、西武に敗れたものの健闘が光った。大リーガーも輩出し、実力は高まる一方で、リーグは入場者数の下落が止まらず、廃止論すら出ている。
１１日、今年４位の中信ホエールズの経営陣が解散を発表した。「成績不振」と説明されたが、実際は観客不足による採算割れが原因と見られる。今年５位の米迪亜（メディア）ティー・レックスもシーズン終盤に球団ぐるみで暴力団が運営する野球賭博組織と組んで八百長を行った不祥事が発覚。オーナーや選手、コーチらが検察に事情聴取され、解散に追い込まれた。
台湾プロ野球は９０年にスタートして来年は２０周年を迎える。発足当初は高い人気を集めたが相次ぐ野球賭博に絡む八百長事件でファン離れが進んだ。今年の平均観客人数は１９２１人で最も多かった９２年の３分の１以下。最大７チームあった球団数も来年は統一、ラニュー、兄弟、興農の４チームになり、あと１チームが抜ければ解散は確実で、がけっぷちに追い込まれた。
アジアシリーズで来日した統一の呂文生監督も「ここ数年、台湾では悪いニュースが続いてしまった。４チームで戦うことになるのは残念だ」と話した。
行政院（政府）体育委員会の戴遐齢主任委員は「日本は人口１億２千万人で１２球団。人口２３００万人の台湾では四つのチーム数で合理的だと言える。残りのチームは解散したチームから戦力を補強し、来年のシーズンで見応えあるゲームができればファンも戻ってくる」と話す。
しかし、ヤンキースの王建民投手や阪神の林威助外野手ら日米球界への選手の流出もあり、人気回復には悲観的な見方が強い。台湾のプロ野球協会では台湾籍の王貞治氏にリーグの特別顧問に就任してもらって立て直しを図るとのアイデアまで出ている。
【台北＝野嶋剛】台湾の最高検特捜チームは１１日夜、海外への不正送金や総統府の機密費流用などの疑いで、陳水扁前総統（５８）の逮捕手続きに入った。陳氏は捜査が対中関係改善を掲げる馬英九（マー・インチウ）政権による「政治的迫害」だと訴えており、逮捕されれば野党・民進党や陳氏の支持者らが反発を強めるのは必至だ。
陳氏は今年５月に総統を退いたばかりで、台湾で総統経験者の逮捕は初めてとなる。
陳氏は１１日朝から事情聴取を受けていた。それに先だって１０日夜に開いた会見で黙秘権を行使すると表明し、「私は逮捕される」と予告していた陳氏は、１１日朝にも記者団に対し、「陳水扁は（中国）共産党と国民党にとっての戦犯第１号で、両党による台湾統一のための最大の障害物だ」と語った。
また、容疑については「私的な流用や腐敗に関与したことは一切ない」と述べ、裁判になれば検察と徹底して無罪を争う姿勢を示している。
不正送金事件は、過去２度の総統選などで余った資金をスイスやシンガポールなど世界各地に開設した口座に移した疑い。すでにスイス当局が、陳氏の家族名義の２１００万米ドル（約２１億円）を凍結した。また、呉淑珍夫人が宝石などを機密費で購入したとして起訴され、陳氏は文書偽造などでかかわった疑いが持たれている。
陳氏は台湾南部の農村の貧しい家庭から苦学して弁護士となり、民主化運動で頭角を現した。９４年に台北市長に当選。００年の総統選で民進党初の総統に当選し、０４年に再選を果たした。在任中は中国と台湾は別々の国とする「一辺一国論」を打ち出して独立路線を進めたが、機密費問題などで批判され、今年の総統選で馬氏が圧勝した一因となった。
【台北＝野嶋剛】中国産食品のメラミン混入問題を非難する台湾の市民が２５日、台北で抗議デモをした。主催者の野党民進党によると参加者は６０万人に達し、馬英九（マー・インチウ）政権が今年５月に発足して以来、最大規模の抗議行動となった。
台湾ではメラミン問題をきっかけに反中感情が高まり、２１日に中国の対台湾窓口、海峡両岸関係協会（海協会）の張銘清副会長が群衆に突き倒される事件が起きた。来月上旬には海協会の陳雲林会長が訪台する見通しで、デモ参加者は「陳雲林訪台反対」「陳雲林はメラミン混入を謝罪しろ」と叫び、陳氏を迎える馬政権に圧力をかけた。
馬総統は２４日、「陳雲林氏とは総統の身分で面会する」と表明。中台関係改善を進める姿勢を強調した。これに対し、中立姿勢をとってきた李登輝元総統は２５日、「台湾の主権を弱める馬政権の対中政策は台湾を重大な危機に陥れた」と厳しく批判した。 朝日新聞
【台北＝石井利尚】尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）近くの海上で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した事故で、同諸島の中国領有を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」と台湾の親中派活動家らは１８日、日本の窓口・交流協会台北事務所の前で抗議集会を開き、「日本人は釣魚台から出て行け」などと叫び、日の丸を燃やした。
香港の活動家は尖閣諸島に向かうため台湾入りしたが、漁船が見つからずに海上デモは断念した。同事務所前では１２日にも、日本政府に謝罪を求める台湾の漁民らの抗議デモが行われた。一方、交流協会台北事務所は、在留邦人に注意を呼びかける文書を日本人学校などに配布した。
（2008年6月18日22時26分 読売新聞）
【台北＝吉田健一】３月の台湾総統選の前哨戦となる立法委員（国会議員）選の投開票が１２日行われ、対中融和を掲げる最大野党・国民党が定数（１１３議席）の３分の２を上回る８１議席を獲得し、圧勝した。
独立志向の強い陳水扁総統（５６）が率いる与党・民進党は２７議席にとどまり、歴史的大敗となった。陳総統は同日夜、兼任する党主席の辞任を表明した。
国民党の単独過半数は１９９８年の立法委選以来。同党の馬英九前主席（５７）と民進党の謝長廷元行政院長（首相）（６１）が激突する総統選レースで、馬氏に弾みがつくのは確実だ。馬氏は同夜、「今回の大勝利でさらに重い責任を担うことになる」と勝利宣言した。
選挙戦で国民党は、２期８年にわたる陳政権の経済政策を「失政」と断じ、陳氏周辺の汚職問題も厳しく追及。対中関係改善による経済活性化や民生向上を訴え、地盤の北部だけでなく満遍なく支持を広げた。第２野党の親民党が国民党に合流し、共闘したことも奏功した。
一方、民進党は「国民党が絶対多数を取れば、台湾の将来は（中国との）統一が唯一の選択肢になる」（陳総統）などと有権者の危機感をあおって支持を訴えたが、及ばなかった。また、李登輝前総統が後ろ盾の小政党「台湾団結連盟（台連）」との選挙協力に失敗したことも響いた。
（2008年1月13日1時46分 読売新聞）
中華航空をめぐっては国内、海外を問わず、死者が２００人を超える大事故が過去に相次いでいる。
平成６（１９９４）年４月、台北発名古屋行きエアバスＡ３００型機が名古屋空港への着陸に失敗して急降下し、墜落炎上。乗客乗員２７１人のうち２６４人が亡くなる大惨事となった。
その４年後の９８年２月には、インドネシア・バリ島を出発し台北に向かっていたエアバスＡ３００型機が着陸間際に住宅街に墜落し、乗客乗員１９６人全員と近隣住民６人の計２０２人が死亡した。事故機は名古屋空港での事故と同型のうえ、事故時の状況も酷似していたことから、過去の教訓を生かせなかったとして同社は大きな非難を浴びた。
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［台北 ２日 ロイター］ 台湾の陳水扁総統は、中国政府と台湾が為替をめぐる合意事項に調印する前に、試験的に台湾ドルと人民元の両替を認める可能性があると明らかにした。
陳総裁は、総統府のウェブサイトに掲載された声明で「われわれは主権国家であり、わが国の利益になることから、暫定的もしくは試験的な仕組みを適用することが可能だ」と述べた。ただ、試験導入のため完全な交換性は認められず、ある程度の制限付きになるという。具体的な日程は明らかにしていない。
台湾中銀の彭准南総裁は１週間前、交換性に向け行動をとるときだとした上で、合法的な両替制度を設置するには１週間程度あれば十分だと述べた。
台湾は現在、台湾の住民および中国からの訪問者による人民元からの台湾ドルへの両替について、中国大陸に近い金門・馬祖両島でのみ認めている。
