バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は25日、連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。
<季節調整の問題>
FRBは、2008年、09年の異例に深刻なリセッション(景気後退)により生じた一部季節要因の問題も考慮しており、このことが統計の解釈を一段と難しくしている。
過去5、6カ月間に見られた雇用増は08─09年の非常に急激なレイオフの反動としての一回限りの巻き戻しであり、今後予想される伸びよりもある程度大幅となった可能性があるという説を提示する。これはあくまで仮説だ。この先の動向を見守る必要があるが、仮説が正しければ、今後の雇用増は最近の増加幅となっていた月25万件をやや下回ることになる。しかし、これは依然として未知であり、3月の雇用統計からあまり多くの結論を導くことはしない。
<経済指標に対する天候の影響>
天候は恐らく複数の事柄に影響した。一部で雇用の前倒しにつながり、1月と2月は見かけ上堅調に、3月は見かけ上やや軟調になった可能性がある。恐らく建設と製造業に影響しただろう。異例の暖冬によって影響を受けたとみられる事柄は複数あり、われわれはそれを踏まえた調整に最善を尽くしている。
<労働参加率低下の一因は景気循環>
トレンドを上回るペースでの労働参加率の低下は大部分が景気循環要因を反映したものであり、経済の改善に伴い反転する、との見方に賛同する。
<ツイストオペの終了>
FRBは一般的に、金利の主要な決定要因は特定の時点での保有証券の規模であり、新規買い入れやそのフローではないという見方をとってきた。こうした見方を裏付ける証拠はかなり有力と思われる。この理論が正しければ、FRBの(資産)買い入れ終了時の金利への影響は比較的軽微となるはずだ。実際に、FRBが過去に実施したプログラムを自然に終了させた際の経験はそうしたものとなった。われわれは当然、状況の注視を続けるが、なんらかの理由で金融状況がFRBの経済目標に一致しないと判断した場合、是正に向け行動する。しかし、金融市場がかなり先を見越すものであることを踏まえると、FRBの買い入れ終了時には市場は既にそれを予想済みで、影響は軽微になるとわれわれは予想している。
<「異例の低金利」の意味>
声明の文言が時として期待されるよりも多少あいまいになる理由の一つとして、17人もしくは最低10人の総意を得る試みが挙げられる。異例の低水準の意味については、FOMCのメンバーや参加者によって考えが多少異なる可能性もあるが、個人的には、おおむね現在の状態に近い水準を表していると考える。
<金融政策は正しい位置にある>
FRBが実施してきた経済、および見通しに関する分析に基づくと、金融政策は現時点で、おおむね正しい位置にあるとみている。これは、FRBが追加措置を実施しないという意味ではない。FRBには当然、追加措置を行う用意がある。ただ、当面はおおむね正しい位置にあるように見えるということだ。
<欧州諸国の債務危機への対応>
進展は見られたが、市場の状況を踏まえると、明らかにやるべきことは残っている。欧州当局者が確約したことを引き続き実行し、欧州に残存する大きな問題に対処するために非常に強力な措置を導入すると、われわれは信頼している。
<インフレと失業率>
われわれの計量経済モデルに、失業を改善させるにはインフレ率が目標を大きく上回る必要があるとの仮定はない。
<金融市場改善の巻き戻し>スペインやイタリアの財政状況に対する懸念により、最近数週間、市場で緊張が高まっているほか、それに伴い米国市場でも振れが大きくなっていると認識している。昨年末から今年初めにかけて欧米金融市場で見られた改善に対して最近、一部巻き戻しが起きていることを単純に留意している。
<迫りつつある財政の崖>
財政政策は、ある程度考慮する必要があると思う。ただ、財政当局者が何の対応もとらなければ、(歳出削減によって生じる)財政の崖は非常に大きく、経済への影響を相殺する能力をFRBが持つ、あるいは持ち得る可能性は全くないと指摘しておくことは非常に重要だと考える。
<インフレ>
このところのガソリン価格の上昇により、コアインフレ率、および全般的なインフレ率が、一時的に押し上げられている。ただ、こうしたことはシステムに吸収され、原油関連の新たな衝撃が発生しないと仮定した場合、インフレ率は年内に2%近辺に緩んでいくと予想している。
FRBは透明性を高めるよう努力を続けており、多くの方法を検討している。引き続き注目していてほしい。ただ、再度述べておくが、FOMCは今日発表した合意について、かなり満足している。
公表したガイダンスが依然適切との総意に至る上で、FOMC内において困難は生じなかった。経済見通しがいずれかの方向に大きく変化することになれば、ガイダンスもそれに合わせて変化することになる。だが現時点で公表した声明の内容にFOMCは満足しているとわたしは考えている。
<住宅セクターの経済見通しへの影響>FOMCの大半のメンバーは、経済成長が今後数四半期緩やかな伸びにとどまり、その後は次第に加速すると予想している。改善の兆しにもかかわらず、住宅セクターのぜい弱さは依然、景気回復への向かい風となっている。世界の金融市場でみられる緊張も、昨秋にほど顕著ではないものの、引き続き見通しへの著しいリスクとなっている。
<追加措置の可能性>
われわれは、少なくとも2014年末までのフェデラルファンド(FF)金利見通しを示しており、非常に緩和的だ。景気回復を維持し、インフレが目標付近にとどまることを確実にするために、必要に応じて一段の措置に動く用意が依然としてある。特に、経済見通しを引き続き検討し、失業率が長期的に正常な水準に向かって十分改善しているか、インフレが目標付近にとどまっているか、追加措置のコストとリスクに関する評価において適切かといったリスクをみていく。依然として、目標達成に必要であれば、バランスシートに関する新たな措置を講じる用意は全面的にある。これらの手段は現在も検討事項として残っており、経済への追加支援が必要になった場合は活用することをちゅうちょしない。
<緩和スタンス>
予見し得る将来において、政策上かなりの緩和スタンスを維持することがFRBの意図するところだ。必要に応じて追加措置を講じることが引き続き可能であり、その用意もある。
2012年4月17日 11時36分
【ワシントン＝竹内洋一】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都予算で購入する交渉を進めていることを明らかにした。すでに所有者と基本合意しており、都議会の承認が得られれば年内に契約を交わすという。
石原知事は、東シナ海への進出を強める中国を「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」と批判。その上で「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうが、日本人が日本の国土を守るために島を取得する」と述べた。
政府の姿勢に関しては「本当は国が買い上げたらいいが、外務省は（中国の反発を恐れ）ビクビクしている」と批判した。
買い取り交渉の対象は尖閣諸島の５島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島を挙げた。３島はいずれも民間人が所有し、政府に貸与している。購入の手続きは「専門家の審議会にかけ、その後に議会にもかける」と説明。昨年末に所有者と売買に基本合意し、双方の代理人が契約の具体化を進めているという。購入金額は「そんなに高くはない」と述べた。
購入後の島の管理方法は未定としながら、尖閣諸島がある沖縄県や同県石垣市とも協議する意向を示した。
◇
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日、石原知事が尖閣諸島購入方針を明らかにしたことに「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい。知事が帰国したら考えを聞きたい」と述べた。
（中日新聞）
自民党の中川秀直元幹事長は７日、小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化路線を見直す民営化法改正案の衆院採決で、党の賛成方針に造反して反対する意向を固めた。菅義偉元総務相や小泉進次郎青年局長も改正案を批判しており、同調者の有無が焦点となる。
改正案は１１日にも衆院で採決される見通し。３氏は改正案が諮られた３月下旬の党総務会で「民営化方針に逆行する」と反対論を展開。しかし塩谷立総務会長は意見を聞き入れず「全会一致」として了承を取り付けた。
中川氏は「『異議あり』と言っているのに（無視して）『決定した』と押し切るのは正規の手続きではない」としている。
（共同）
４月６日（ブルームバーグ）：３月の米雇用統計では、雇用者の伸びが市場予想を下回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、経済成長が上向かなければ最近の雇用の増加ペースは続かない可能性があるとの認識を示しているが、今回の統計はそうした懸念を裏付けた格好だ。
米労働省が６日に発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比12万人増と、ここ５カ月で最も小幅な伸びにとどまった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は20万5000人増だった。前月は24万人増（速報値22万7000人増）に修正された。家計調査に基づく失業率は8.2％と、前月の8.3％から低下し、2009年１月以来の低水準。
失業率の低下は、失業者が職探しをあきらめて、労働市場から退出したことが背景にある。この結果、労働参加率は63.8％と、前月の63.9％から低下した。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「力強い雇用の伸びという点では持続性に欠けている」と指摘。「脱出速度を生み出すだけの力強さはまだ見られない。つまり、今の経済には金融当局による追加刺激策なしに自律的に回復できるだけの力強さはないということだ」と続けた。
小売業が大幅人員縮小
民間部門の雇用者数は12万1000人増。市場予想は21万5000人増だった。製造業部門の雇用は３万7000人増えた。一方、サービス部門は９万人増と、前月の20万4000人増から伸びが大幅に鈍化した。小売り部門は３万4000人減で、２カ月連続マイナス。建設部門も7000人減で、２カ月連続で前の月を下回った。
政府職員は1000人減少し、前月の7000人増から再びマイナスに転じた。
週当たりの平均賃金は806.96ドルと、前月の807.56ドルから減少した。週平均労働時間は34.5時間（前月34.6時間）に短縮された。
失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は14.5％と、前月の14.9％から低下した。
リーマンショック後、QE,QE２という個人のローン、金融機関の不良債権まで買い込んだ金融緩和とオバマの巨額の財政出動があったにもかかわらず、雇用が回復していない。それほど、サブライムローンショックによる金融不安、金融危機による実体経済への影響が甚大だったということだろう。米国の需要不足によるGDPギャップは、５％だと言われているが、その額を財政で補うとすれば、FRBによる国債の直接引き受けによって、財源を作って、インフラ整備でもしたらいいのではないかと思う。
それにしても、なぜ、日本の中央銀行は、「インフレのメド」はあまりにちゃちな政策を打ち出した。インフレのメドにしろ、本格的なインフレ目標にしても、日銀のバラんシート拡大懸念からの日銀に対する信任がなくなるということはないだろう。緩和といいながら通貨供給量はひどく少なく、日銀発行券以下の長期国債の民間金融機関からの買い取り量にこだわり、確か０６年だったと思うがデフレ時期に、量的金融緩和の解除、金利の引き上げなどに突っ込むのか理解しがたい政策を打つのだろう？そうしておいて、２０００年代の量的金融緩和は効果がなかったというのだから呆れる。
米国のFRBや、英国のBOEが量的金融緩和に突っ込まなければ、今頃デフレに突っ込んでいただろう。その方が、よほど恐ろしい不況を招いたとなぜ認識できないのだろう？不思議な中央銀行である。
消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の事前審査は２８日未明、前原政調会長に対応を一任することで決着したが、増税反対派は強く反発している。
小沢一郎元代表らは法案採決での造反も辞さない構えで、党内対立は尾を引きそうだ。
「残念ながら打ち切られたが、最後まであきらめず、これからも議論を求めていきたい」
２８日午前４時、増税反対派の川内博史衆院議員（鳩山元首相グループ）は国会内で記者会見し、反対運動をやめないと宣言した。記者会見に同席した東祥三・元内閣府副大臣（小沢グループ）も「厳重に抗議する」と述べ、前原氏ら執行部の対応を強く批判した。
社会保障・税一体改革合同会議の終了直後には、小沢グループの鈴木克昌幹事長代理らが、参院議員宿舎にいた輿石幹事長と会い、不満を訴えた。輿石氏は２８日午後にも反対派、推進派、中間派の代表者を集めて事情を聞くことを約束した。
（2012年3月28日15時17分 読売新聞）
小沢一郎頑張れ、時宜にかなわない増税など実行しようとする者など、マクロ経済を、また国民経済を預かる資格などない。
EUの経済減速は、金融危機の発祥地であり、経済減速の震源地である米国よりひどい。それは政策がまずかったからである。この政策対応の拙さによる引き起こされた経済的現実を眺めない政治家などに、マクロ経済を預かる資格などない。
世界経済が減速するということは、外需が見込みにくいということである。BRICｓなどの新興諸国の経済がいいといっても、経済が国際化しているのだから、外需にこれまで以上の期待は持てないのは、どこの国も受け入れなければならない。
しかし、変動相場である国は、通貨の下落＝通貨は需要と供給を媒介に取引されている、通貨の供給量を増やす中央銀行の長期に渡って実行する「政策」意思を示し、それが信認されれば、起こすことはできる。つまり金融の緩和政策を採用することで、外需の振興は可能なのである。
28日に決着した民主党の消費増税関連法案を巡る協議は８日間、46時間に及んだ。舞台裏では法案成立に「政治生命をかける」とした野田佳彦首相と、調整の前面に立った前原誠司政調会長の確執があった。増税に反対する小沢一郎元代表と前原氏側とが接触する場面もあった。
首相は党の合同会議で、増税慎重派と折り合おうとして妥協案を模索する前原氏の姿勢に不安を抱いていた。最終局面に、それが表面化する。
首相が明言した月内の国会提出を実現するための最終日だった27日。首相は「丁寧な議論」を心がける前原氏の仕切りにいらだち、自ら合同会議に乗り込んで説得する意向を党幹部に伝えた。昨年末、民主党が消費増税を了承した最終局面で、首相は約５時間にわたって説得にあたったことがあったからだ。
前原氏は首相の出席を拒否した。ここで首相に委ねたら「メンツが丸つぶれになる」（前原氏側近）との危機感があったためだ。輿石東幹事長も昨年末より一層厳しくなった党内の空気を踏まえ「今回はダメだ」と首相の出席に反対した。
首相は焦点となった景気条項に関して、慎重派の求めに応じて数値を入れると金融市場の理解を得られないとして拒んだ。前原氏は首相との２人きりでの会談では押し切られる可能性を察知し「必要があれば出て行く」と語っていた輿石氏を応援につけた。
今度は首相が２対１の構図を嫌って、岡田克也副総理を呼んだ。こうした経緯で始まった27日夜の「４者会談」で、執行部の方向性が決まった。前原氏は輿石氏という援軍を得て、法案に数値を盛り込んだが、首相は「外には『条件でない』ことを強く発信してください」と念押しをした。
元代表も議論を外から見守っていた。28日未明まで、国会近くのホテルの一室に陣取り、側近からの詳細な報告を受け続けた。元代表は首相と前原氏のぎこちなさをみて、くさびを打ち込もうとしたフシがある。
党内協議４日目となった21日夕、前原氏の側近、小川淳也氏は衆院議員会館の元代表の事務所を訪れた。会談は約１時間半。関係者によると「前原氏側が元代表が譲歩できる妥協点を探った」。元代表が逆に前原氏側に増税の阻止に向けた連携が可能か探りを入れたとの見方もある。
消費増税法案の調整を頓挫させ、法案を事実上葬り去る。それはすなわち「野田降ろし」になる。その後の党代表選では前原氏擁立の可能性も排除しない。元代表の動きからはそんな戦略も透けて見える。
ただ、法案の閣議決定ができなければ、党内調整を任された前原氏自身に傷が付く。接触が実を結ぶことはなかった。
民主党の輿石幹事長は２９日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案について「重要な法案だから、党で決定したことには当然、党議拘束がかかる」と述べた。その上で、採決時に造反者が出た場合に処分を科すことについて、「常識的にはそうだ」と語った。
党内の増税反対派をけん制する狙いとみられる。
（2012年3月29日21時59分 読売新聞）
政府は３０日午前の閣議で、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案など社会保障と税の一体改革の関連法案を決定し、国会に提出する。民主党と連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は２９日夜、野田佳彦首相と公邸で会談し、閣議決定に反対して連立政権を解消する方針を伝えた。ただ、国民新党内は連立維持派が大勢で、亀井氏との溝が深まっている。
首相は会談で、連立にとどまるように慰留した。亀井氏は、連立を解消しても、自見庄三郎金融担当相と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官の３人は無所属で留任させることを提案したが、首相は拒否。３０日の閣議前に再会談することになった。
国民新党は衆参両院で８人。下地幹郎幹事長や自見氏ら慎重派の５人は２９日夜、党本部で亀井氏不在のまま議員総会を開き、対応を協議。「郵政民営化法改正案が成立していない。与党にとどまるべきだ」として、欠席した松下氏を含む６人は閣議決定を容認し、与党に残ることを決めた。
自見氏は会合後、記者団に閣議決定に「署名する」と明言。「残留は全会一致で決まった」として、離党するのは亀井氏らと主張した。下地氏は記者会見し、自見氏ら３人が留任する亀井氏の案も拒否する考えを示した。
亀井氏が連立離脱の意向を変えない場合、下地氏らが納得せず、党が分裂する可能性が出てきた。
民主、国民新両党は連立政権の発足時、消費税率を５％で維持する合意文書を交わしている。増税に反対する亀井氏は自見氏が閣議決定に署名しない可能性に言及していた。
（中日新聞）
