二〇〇九年度上半期（四〜九月）の法人税収は、世界同時不況の影響で業績が悪化した企業への還付金が税収を上回り、一兆三千七十五億円の“赤字”に陥ったことが二日、財務省のまとめで分かった。上半期に法人税がマイナスになるのは、記録が残る一九六〇年度以降で初めてという。所得税なども低迷しており、〇九年度の一般会計税収は三十兆円台後半にまで落ち込む見通しだ。
上半期の一般会計税収は、全体で前年同期比２４・４％減の十兆九百二十三億円にとどまった。法人税のマイナスに加え、所得税も給料の減少で１４・７％減の五兆五千四百七十二億円にとどまったため。消費税も７％減の二兆千九百五十八億円だった。
この結果、〇九年度の税収は一九八五年度以来の四十兆円割れが確実視されており、政府は十二月に、〇九年度の税収見通し四十六兆一千億円を大幅に下方修正する。同時に一〇年度の税収見込みも示すが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は一〇年の日本の経済成長を１・７％と予想しており、税収の大幅な回復は望めない状況だ。
法人税は、三月に決算期を設定する企業の多くが十一月ごろに前期決算の実績に基づいて事前に納め、決算後に確定した税額との過不足額を調整する。昨秋のリーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みで、企業の多くが事前に税を納めすぎた形になっており、本年度に入って還付が相次いでいた。
税収の減が、これくらいになることは、財務を担当している当局としては予測できたこと。にもかかわらず、国債の発行による減収の補いをしないという「財政規律」を優先し、かつ課税を増やすということは、せっかく回復してきた経済全体に悪影響を与えることになる。
日本の財政悪化が危機的水準に落ち込むことが確実になっている。２日発表の２００９年度上半期税収は前年同期比２割を超えるマイナス。年間でも、歳入を補う新規国債発行が税収を大幅に上回り、過去最大の５０兆円に達するのが避けられない情勢だ。国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期だった１９４６年以来の事態。１０年度も景気の急回復が見込めない中、鳩山由紀夫首相は国債発行を麻生政権が計画した額よりも抑制する目標を示しているが、達成は至難の業だ。
１０年度税収は税制が現状のままでも４０兆円前後にとどまる見通し。衆院選マニフェストで掲げたガソリン税の暫定税率を撤廃すれば約１．７兆円分の穴が開く。国債発行額が２年連続で税収を上回る「異常事態」となる見通しだ。
また１０年度予算に関しては、鳩山首相が各閣僚に「査定大臣」として概算要求を圧縮するよう指示したにもかかわらず、過去最大の９５兆円規模に膨張。首相は「９２兆円以下」に削り込みたい考えだが、予算の無駄洗い出しを担う行政刷新会議は、実働部隊となる「事業仕分けチーム」の人選をめぐる混乱もあり、作業の遅れが懸念されている。
鳩山首相は２日の衆院予算委員会で来年度の国債発行について「極力抑えなければいけない。（今年度発行計画の）４４兆円を超えないよう努力をする」と強調した。しかし、債券市場では国債増発懸念から長期金利にじわじわと上昇圧力が掛かり始めた。中長期的な財政再建の目標も示されておらず、「海図なき航海」（藤井裕久財務相）に突き進む可能性が出ている。（2009/11/02-23:03）
長妻昭厚生労働相は１日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。
長妻氏は番組出演後、記者団に「（たばこの価格は）諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。
同省が１０月３０日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ１箱の価格について「イギリスでは８５０円、フランスでは５５０円、ドイツでは４６６円、イタリアでは４４１円」などと例示した。【塙和也】
10月30日2時30分配信 毎日新聞
政府は２９日、１０年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で２．５兆円の減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、４税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。
全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。
しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。
税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。【斉藤望】
ダメだこりゃ。財政難を優先するなんてのは、経済全般を優先すべき時に国家の機構を優先するということにつながる。財政規律が保たれるべき時は、インフレと過剰な景気のときである。インフレ率が3％、名目成長率が3〜４％程度を超えたときにされるされるべき政策であるだろう。今は、平時ではない。時流と異なる発言内容になるだろうが、緊縮財政で、経済のパイが増える時ではない。総需要が不足している不況期である。需要不足を補う財政の大幅な発動とお金の周りを促進する金融の前代未聞の緩和によって、景気の二番底を回避することが求められる。
ミンス党には、頭脳集団が欠落している。優秀な国際経済から金融政策、労働政策、税制マクロアプローチ、マクロ経済学的解決を図れる集団がいない。これでは早晩、政権支持率は落ちる。政権支持率が落ちていけば、民主党は政策が分裂気味に躓くか、ますます選挙戦だけに強い政治屋集団になるだけであろう。
平成２０年４月から今年３月末までの決算の法人で、７月末までに税務申告した全国の法人の申告所得総額が前年度比２０兆８３７０億円減の３７兆９８７４億円、申告税額は４兆８２４４億円減の９兆７０７７億円となったことが２８日、国税庁のまとめで分かった。
いずれも下落幅はそれぞれ３５・４％、３３・２％と昭和５０年のオイルショック時を上回り、ともにデータが残る昭和４２年以降で最大となった。“戦後最長の景気拡大”の恩恵を受けた前年度から一転、企業業績の急速な悪化を裏付けた形となった。
景気悪化に伴い、黒字申告割合も前年度比３・３ポイント減の２９・１％となり、初めて３０％台を割り込んだ。
一方、源泉所得税額は１４兆８１１億円で、前年度比９１１６億円減と２年連続で前年度を下回った。給与所得の税額が前年度比４１０８億円減の９兆４７８３億円にとどまったことが影響した。
政府税制調査会は二十七日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について控除額（六十三万円）の縮小を検討する方針を固めた。政府がもう一方で進める高校授業料の無償化政策が実現した場合、教育費の負担軽減という同じ政策目的を持つ同控除は見直す必要があると判断した。見直し内容によっては、負担が増える家庭が出る可能性がある。
同控除についてはマニフェストで言及していないが、別の民主党の政策集で見直しの対象外と表明していた。同様に、税調は住民税の配偶者控除と扶養控除も見直す方針を明らかにしており、選挙前の方針から徐々に軌道修正を図っている。
この日の税調で、財務省の古本伸一郎政務官が「高校の授業料無償化を（養育のための）手当として整理できたら、特定扶養控除をまったく手を付けずに残していいのか、議論したい」と問題提起した。特定扶養控除は、教育費がかさむ十六歳から二十二歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間六十三万円を差し引く仕組み。十五歳までの子どもや高齢者のいる家庭を支援する「一般扶養控除」の三十八万円に比べ、額が大きい。特定扶養控除は二〇〇九年度に全国で五千億円の負担軽減につながる見込み。
今後は、一〇年度に予定されている高校の授業料無償化と整合性がとれるように、特定扶養控除を大学生に相当する年代に縮小したり、一般扶養控除の三十八万円分だけ減額するなど、制度の縮小が議題になりそうだ。
一方、この日の税調では、サラリーマンが収入から「経費」として差し引く「給与所得控除」に上限を設定する方針も確認。峰崎直樹財務副大臣は「来年度にも実現したい項目の一つだ」と表明。現在は、給与所得が高額なほど控除額が際限なく拡大していくように設計されているため、数千万円以上の給与収入がある人は適用を制限する方針だ。
2009.10.20 20:54
藤井裕久・財務相
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は２０日、２回目の会合を開き、国民に番号を割り振って税務情報を一元的に管理する「納税者番号制度」などを今後の検討課題とすることを確認した。藤井財務相は同日の日本記者クラブでの講演で、「納税者番号制度は絶対必要だが、（鳩山政権）４年間の後半の仕事」と述べ、平成２３年度以降の導入を目指す考えを示した。
納税者番号制度は、税務当局が番号をもとに、国民の納税状況を把握する仕組みで、米国や英国など先進国で導入されている。所得額を正確につかみ、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる低所得層に的を絞った現金給付や新たな年金制度を導入しやすくする狙いもある。ただ、番号漏れといったプライバシー保護の観点などから反対論も根強く、導入に向けて曲折がありそうだ。
会合後の会見で、峰崎直樹財務副大臣は、納税者番号制度について「経済、労働団体などで、早く導入すべきだという意見が強くなっていると思う」と述べた。具体的な導入時期は示さなかったが、今後、国家戦略室と連携して検討していく。
国や独立行政法人の補助金で公益法人に設置した基金を会計検査院が調べた結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を保有していたことが１８日、分かった。
“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、巨額の資金が眠ったまま放置されていたことになり、検査院は基金規模の検討や運営状況の見直しをするよう所管省庁に求めた。
検査院によると、２００８年度末現在、国が所管する基金は１１０基金、独立行政法人所管の基金は３５基金。基金の総額は、基金の廃止・統合や国への補助金返還などで、０５年度に比べ約２０４４億円減少したものの、計約１兆８７２億円（補助金相当額約１兆１９１億円）に上る。
検査院は、保有額を直近３年の平均事業実績額で割った「基金保有倍率」を指標に、基金の規模を国所管の１１０基金のうち算定可能な７０基金で調査。
その結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を抱えることが判明。「５０倍以上」では１９基金となり、全体の２割近くに拡大した。
基金の適正規模を把握するため、将来必要な費用見込み額を算出していた５９基金の調査では、５基金で、単年度当たりの見込み額が平均事業実績額の１０倍を超えていた。
検査院は、経済産業省所管の「新エネルギー財団」について、将来も使用見込みのない保有資金約１億４千万円を返還するよう求めたほか、同省所管の「ベンチャーエンタープライズセンター」には別の補助事業に基金を流用していたと指摘。
（共同）
