「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣言した。

　同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。

　政府と日本政策投資銀行は6月にも、中堅・大企業向けに民間金融機関と貸出額を原則折半する新たな緊急融資制度を導入する方針を固めた。政投銀との協調で民間金融機関が融資を手掛けやすくする一方、公的融資にリスクが過度に集中することを避ける狙い。政投銀が追加経済対策で決まった危機対応融資枠15兆円の中から2兆円、民間が2兆円の最大4兆円規模の資金枠を想定する。企業の資金繰りは引き続き楽観しにくい状況にあり、政府は企業金融支援に万全を期す。

　企業倒産の増加などで銀行の不良債権は高水準で推移しており、民間金融機関の融資姿勢は慎重さが目立つ。政府は融資額の原則半分を政投銀が負担することで民間の貸し出し意欲を引き出し、企業にお金を円滑に回す必要があると判断した。(07:00) 日経

　　自民党の党改革実行本部は１９日、国会議員の夏季ボーナスを２割程度減額することで一致した。２０日に公明党と調整した上で、超党派で関連法の今国会改正を目指す。麻生太郎首相も１９日、官邸で記者団に「国会議員の（ボーナス）２割カットはひとつの見識だ」と述べた。

　国家公務員一般職の夏季ボーナスについては約１割を減額することが既に決まっている。特別職の国会議員にも準用されるが、景気悪化の中、国民と痛みを共有するとの考えから、減額幅を上乗せするとしている。２割減額が実現すれば、支給額は当初予定の約３００万円から約２４０万円になる。

　ただ、自民党の篠田陽介衆院議員らは１９日、減額幅を３割とすることを細田博之幹事長に提言するなど、さらに減額すべきだとの声も党内に出ている。

国家公務員のボーナスの減額が、そもそも低すぎる。そして基準を、民間労働賃金の平均などに置くのではなく、基本給を低くし、名目経済成長率に置くべきである。公務員の給料程度は、国家経済の成長があって、初めて成立し、かつそれが「公」の職務たる所以であるからである。

財務省は30日、2009年度末の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5％になるとの見通しを公表した。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇する。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうだ。

　国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けている。政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発。その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みだ。内閣府がＧＤＰの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながった。(00:26)

　政府は２７日の臨時閣議で、追加経済対策のため過去最大となる１４兆６９８７億円の財政支出を盛り込んだ２００９年度補正予算案を決定し、国会に提出した。早期成立を目指す。

　財源の穴埋めに国債を１０兆８１９０億円追加発行する結果、０９年度の国債発行額はこれまでで最も大きい４４兆１１３０億円に膨張。歳入に占める国債発行額の割合は４３・０％と、０３年度の４２・９％を抜いて戦後最悪になる。税収の占める比率は４５・０％に低下し、初めて５０％を割り込む。

　補正後の一般会計総額は１０２兆４７３６億円となり、初めて１００兆円を突破する。与謝野馨財務相はこの日の閣議後の記者会見で「臨時、異例だが、率直かつ大胆な財政出動をした」と強調。また「きちんと補正（予算）を通して景気の底割れを防ぐのが最大の課題だ」と述べ、早期成立を訴えた。

　歳出は雇用対策や企業の資金繰り支援に重点配分した。環境対応車の購入補助など「低炭素革命」の実現に１兆５７７５億円、介護職員の処遇改善など健康長寿・子育てに２兆２２１億円、農業支援や公共事業などインフラ整備に２兆５７７５億円を計上した。

　歳入面では「霞が関の埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計から３兆１０００億円を取り崩して使い、積立金はほぼ枯渇する。

　政府は財政投融資計画も改定。政策金融の貸付枠拡充などのため７兆８４２３億円を追加し、総額２３兆７０５５億円に膨らむ。
（共同）

政府は１５日、日本政策投資銀行の完全民営化時期を２０１７〜１９年度へ当初予定より３年間程度延期し、資本増強策として１・７兆円を追加出資する方針を固めた。


　金融危機で政投銀が果たしている企業の資金繰り対策が重視されているためだ。政策投資銀行法改正案を２７日に国会提出する。

　政投銀は政府系金融機関改革によって、０８年１０月に政府が１００％出資する株式会社となった。現行の民営化規定は「（発足から）おおむね５年後から７年後（１３〜１５年度）」をめどに政府が保有株をすべて売却するとしている。政府・与党が１５日にまとめた同法改正案は「１２年４月１日のおおむね５年後から７年後」に変更した。

　民営化開始後も政府の出資割合が５０％を下回らない段階で、完全民営化の時期を再検討する見直し規定も盛り込む。改正法案では追加出資が可能となるため、政府は０９年度補正予算で１・７兆円を追加出資する。

（2009年4月15日23時59分 読売新聞）

　［東京　９日　ロイター］　自民党は９日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を取りまとめた。対策の国費は１５．４兆円程度で、事業費は５６兆８０００億円程度となる。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通し。

　財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円程度や経済緊急対応予備費１兆円や建設国債などを充て、「なお不足する場合には赤字国債を発行する」とした。河村官房長官によると、建設国債と赤字国債をあわせた国債の増発は１０─１１兆円程度になる見通し。

　同日中に党内手続きを行い、公明党との調整を経て、１０日に政府与党として正式決定する。

　具体策では、０９年度後半ごろまでを「景気底割れ回避を最優先する局面」と位置づけ、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、企業の資金繰り対策など金融面の対策などを講じることを盛り込んだ。

　株式市場への対応として、公的資金を活用し市場から株式等を買い取る仕組みを整備する臨時・異例の措置も正式に盛り込んだ。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を５０兆円とすることも明記。

　資金繰り支援では、中小企業向けには緊急保証枠を１０兆円追加するほか、中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加し、このための財務基盤強化のために政投銀へに追加出資する。銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を金融機関が保有する優先株、ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴ、事業法人が保有する金融機関の優先株を追加する。

　金融政策については、日銀に「金融市場の安定確保に取り組む」とともに、「適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えする」ことを期待するとした。

　一方、中長期的な成長促進策として緊急に実施すべき施策を選別。環境対応車やグリーン家電の普及促進など低炭素社会の実現を目指す内容を盛り込んだ。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者 ）

　政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定した。財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000 億円で、いずれも過去最大。対策は雇用、環境、金融などのほか贈与税などの減税措置も盛り込み「政策総動員」を印象付ける内容だ。政府は財源を裏付ける 2009年度補正予算案と関連法案の27日の国会提出を目指す。麻生太郎首相は記者会見し民主党などに早期成立を呼びかけた。

　名称は「経済危機対策」。対策規模は先の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で米国が提唱した財政支出の目安「国内総生産（ＧＤＰ）比2％」を超え、3％に届く水準となった。今回の対策で日本の09年度の実質成長率の2ポイントの引き上げと40万―50万人の雇用創出を見込む。

　首相は記者会見で「今回の危機は戦後最大。国民の総力をあげた挑戦が必要だ」「野党の協力も得て成立を急ぐ」などと強調した。ただ、野党が補正予算案などの成立に協力する代わりに衆院解散・総選挙に応じる「話し合い解散」は否定した。 (10日 21:02)