政府税制調査会は２６日、麻生太郎前首相の主導で２０１２年以降の創設が決まっていた少額の株式投資の非課税措置について、実施を見送る検討に入った。証券税制全体の中での位置付けが不明確で、効果もはっきりしないと判断しているもようだ。
ただ、制度変更を前提に準備を進めてきた証券業界に混乱が出る懸念がある。証券優遇税制はこのところ迷走を重ねており、個人投資家離れが進み、株式相場の低迷に追い打ちをかける可能性もありそうだ。
少額の株式投資の非課税措置は、麻生前首相が０８年の自民党総裁選に出馬した際、「全治３年」と診断した日本経済の活性化策として提唱した。上場株式などの配当などの税率を一律１０％に軽減する証券優遇税制が１１年末に期限切れとなった後の導入を予定。年１００万円、５年で計５００万円までの上場株式投資について、配当や譲渡益を非課税とすることを０９年度税制改正で決定した。
これについて、財務省の峰崎直樹副大臣は２６日の税調会合で「証券化市場の活性化につながるのか」と難色を示した。
税調執行部は、麻生政権下で変更を決めた生命保険料控除の扱いについても、金融庁に見直しを求めるなど税制面でも政策転換を図っている。
（共同）
？？？？ほんとに峰崎の言うようなことして大丈夫なのかよ？
政府の行政刷新会議は２６日午後、事業仕分け８日目の作業を続行し、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与（要求額１２３３億円）について「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」として、地域ごとに給与水準を見直すよう求めた。基地労働者の給与はほぼ全国同一で、米軍基地が集中する沖縄県などで周辺の民間給与水準に比べ高額との指摘がある。
２６日は防衛省予算を集中的に取り上げ、自衛隊の備品購入費（２７１億円）や制服などの被服購入費（８９億円）は削減、銃器類・弾薬購入費（１１８億円）は見直しが必要と判定。いずれも調達ルートの多様化などで経費節減に努めるべきだとした。ただ護衛艦など主要装備品調達（８６５５億円）については「政治判断を待つ」として結論を出さなかった。
経済産業省による企業の研究開発補助金（１７１８億円）に関しては「実用化の見込みがある研究開発に全額国費を投入する必要はない」として全額補助はやめ、３分の２補助を上限とするよう要請した。
（共同）
11月26日2時33分配信 時事通信
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆〜38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
これは酷い財政だな。とはいえ、来季は、二番底を回避すれば、税収は増えるのではないかと思う。というのも、経済水準で見ても、8割の水準だったら、単純計算で、40兆円を割るとは思えないからである。むろん、政府や日銀が馬鹿げた政策を採らず、1929年以降の米国のフーバー大統領による規模の小さい財政政策と金融引き締めによる大量の銀行倒産などを引き起こした政府当局不況を引き起こさなければという条件がつくが・・・・・。
業界団体への補助金が「事業仕分け」で次々と廃止となる中、トラックやバス業界対策の補助金「運輸事業振興助成交付金」を、政府が来年度も継続する方針であることが２５日わかった。自民党政権が業界対策で導入した制度だが、来夏の参院選を前に、民主党が業界の引き寄せを図ろうとしているようだ。
交付金は、ガソリン税などの暫定税率引き上げに伴い「補（ほ）填（てん）」的な意味で支給されてきた。暫定税率廃止が公約の民主党政権なら交付金も廃止が順当だが、馬淵澄夫国土交通副大臣は２４日の政府税制調査会で「激変緩和を十分に検討に加えなければならない」と擁護発言。国交省も「事故の増加やＣＯ２削減への取り組みの後退、悪質事業者の増加など影響が懸念される」と、継続を主張している。
同交付金は昭和５１年、軽油引取税の暫定税率が３０％引き上げられた際、税率アップに難色を示したトラック業界への優遇措置として導入された。軽油引取税は地方税のため、国が要請し、都道府県が地元のトラック協会などに交付金を支出している。
国交省の調べでは、平成１８年度にトラック協会に支出した交付金総額は計約１８０億円。交付金を積み立てた基金残高は、業界団体の全国組織「全日本トラック協会」（全ト協）と各地の協会合わせて約１２００億円に上る。民主党は、全ト協の副会長が代表を務める業界の政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）が、自民党の道路族議員の政治団体や政党支部に多額の献金をしてきたことを業界との癒着だとして批判してきた。
ただ、道運研は今月１２日の評議会で自民党支持から民主党支持へと方針を転換しており、交付金存続は方針転換の「対価」との見方も出ている。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日のＮＨＫ報道番組で、子ども手当受給者の所得制限について、２０１０年度導入に慎重な姿勢を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来的な課題とする考えを表明した。
菅氏は子ども手当の所得制限について「検討があっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と指摘。「国民が直接給付を受けるものは公平性の問題がある。超党派で考えなければいけない段階だ」と、将来的には番号制度導入を検討すべきだとの考えを示した。
また、行政刷新会議の事業仕分けで次世代スーパーコンピューター開発予算が「予算計上見送りに近い縮減」と判定されたことに関しては「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、仕分け結果にこだわらず最終判断する考えを強調した。
ガソリン税などの暫定税率については「やめるべきだが、環境税で同じようにガソリンに税をかける議論も出ている。重なるところがある」と述べ、暫定税率廃止に伴い環境税を創設することも検討課題との考えを示した。
菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。
研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。
独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。
行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。
（2009年11月22日22時02分 読売新聞）
仙谷由人行政刷新担当相は２１日、徳島市内で開かれた民主党県連の会合であいさつし、２０１０年度予算編成に関して、「税収が０８年度（の４４兆円）に比べて、今年がたぶん９兆円、８兆円ぐらい落ち込むだろう」と述べ、０９年度税収が３６兆円以下になる可能性があるとの見通しを示した。
一方で、財務省が概算要求額の圧縮を検討している高速道路無料化については「（ガソリン税の）暫定税率２兆６０００億円をカットしながら、（要求額の）６０００億円を用意しなければいけない。できるかどうか最後の最後まで詰めていく。無料にした方がいいというのがわたしの考え方だ」と述べ、１０年度からの段階的実施を目指す考えに変わりがないことを強調した。（2009/11/21-21:39）
11月17日3時4分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、６事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。
これにより、「廃止」などの形で削減が決まった額と国への返納が求められた「埋蔵金」の額を合わせると、少なくとも１兆１２５億円に上る見込みとなった。
仕分け作業は１６日までに、対象の４４７事業のうち２０４事業が終わった。
読売新聞社の集計では、「廃止」は２７事業で８３５億円、「予算計上見送り」は７事業で４９５億円となった。「削減」の７１事業のうち４１事業は削減率が「半額」「１〜２割」などと明示され、削減額は計２４４１億〜３３２４億円に上った。一方、「埋蔵金」では、１８基金・特別会計の６３５２億円を国に返納することも求めており、すべて実現すれば、総額で１兆１２５億〜１兆１００８億円に達することになる。
仙谷行政刷新相は、事業仕分けで３兆円を捻出(ねんしゅつ)したい考えを示しているが、仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長は１６日、「３兆円に届かせるためにやっているわけではない」と記者団に強調した。
