ロイター 6月9日(木)4時57分配信
　［ロンドン／ニューヨーク　８日　ロイター］　原油先物相場は８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が増産で合意できなかったことを受けて大幅上昇した。需給がひっ迫し、一段の価格上昇につながるとの観測が高まっている。

　１７３２ＧＭＴ（日本時間９日午前２時３２分）現在、北海ブレント先物は１．１７ドル（１．０％）高の１バレル＝１１７．９６ドル。米原油先物は２．２５ドル（２．３％）高の同１０１．３４ドルとなっている。

　８日に開かれたＯＰＥＣ総会は予想に反して増産をめぐる協議で合意することができず、物別れに終わった。ただ、サウジアラビアが総会の結果にかかわらず単独で産油量を引き上げるとの観測から、上値余地は小さいとみられている。

　バークレイズ・キャピタルのアムリタ・セン氏はＯＰＥＣ総会について「予想外だった。原油価格の押し上げ材料になる」と述べ、「今後数カ月間の需要は非常に堅調になる見通しで、ＯＰＥＣによる追加の産油量が強く求められる」と指摘。サウジアラビアが増産するか見守る必要があるとした。

時事通信 3月24日(木)21時30分配信
　【カイロ時事】シリアの南部のダラアで反体制デモが拡大し、AFP通信は人権活動家の話として24日までに100人以上が死亡したと伝えた。アラブ圏に広がる民主化要求デモを警戒するシリア当局は、ネット活動家らの摘発やデモ弾圧を強化している。
　ダラアではアサド大統領の独裁体制に抗議するデモが1週間近く続き、23日に市中心部のモスク（イスラム礼拝所）に籠城するデモ隊に治安部隊が発砲。射殺された犠牲者の24日の葬儀に約2万人が参加した。
　国営テレビは、モスク内にあったとされる大量の武器が押収されている映像を放映。「イスラエルに支援された勢力」だとして、中東の民主化要求デモの構図とは異なる側面があると強調している。
　シリアでは1963年にバース党の一党独裁支配が築かれた後、ハフェズ・アサド前大統領が70年にクーデターで権力を掌握。次男のバッシャール・アサド現大統領が世襲し、父子の「アサド家」による支配が40年以上続いている。
　アサド一族はイスラム教シーア派の一分派で少数派のアラウィ派出身。党や軍の主要ポストを同派が握り、強権支配を行ってきた。人口2200万人の7割を占めるスンニ派は、政権の縁故人事や腐敗に不満を抱いているといわれる。
　ダラアはスンニ派住民が多く、特に反体制感情が強いといわれる。シリアではネットの交流サイト「フェイスブック」で、63年から続く非常事態法の廃止や民主化、政治囚釈放を求めるデモが呼び掛けられており、反体制デモは今後、全土に拡大する可能性もある。　

時事通信 3月8日(火)11時27分配信
　8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは一部の石油輸出国機構（OPEC）加盟国がサウジアラビアに追随し、原油増産に向けて動いていると報じた。リビア情勢の緊迫化などを受け、米市場で約2年半ぶりの高値を付けている原油価格の高騰を抑え、欧米諸国の供給懸念を和らげるのが狙い。
　同紙によると、増産を計画しているのはクウェート、アラブ首長国連邦、ナイジェリアの3カ国で、4月初めまでに原油生産量を日量30万バレル引き上げるとみられる。サウジは先に同約70万バレルの増産に踏み切っており、これら4カ国の増産により、リビア産原油の減少分がほぼ穴埋めされる見込みという。　

　原油高や原材料の高騰によるコストプッシュインフレは、酷いインフレで、政策的に有効な手がないのが痛い。これで、原油高に歯止めがかかることを期待したいね。

時事通信 3月8日(火)11時27分配信
　8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは一部の石油輸出国機構（OPEC）加盟国がサウジアラビアに追随し、原油増産に向けて動いていると報じた。リビア情勢の緊迫化などを受け、米市場で約2年半ぶりの高値を付けている原油価格の高騰を抑え、欧米諸国の供給懸念を和らげるのが狙い。
　同紙によると、増産を計画しているのはクウェート、アラブ首長国連邦、ナイジェリアの3カ国で、4月初めまでに原油生産量を日量30万バレル引き上げるとみられる。サウジは先に同約70万バレルの増産に踏み切っており、これら4カ国の増産により、リビア産原油の減少分がほぼ穴埋めされる見込みという。　

11月29日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中央銀行は29日、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドのデフォルト（債務不履行）の可能性に伴い損失に直面するＵＡＥの銀行と国内の外銀を「支援する」と表明し、新しい融資制度の下で追加資金の供給を実施すると発表した。
　　同中銀が電子メールを通じて公表した声明によると、銀行は当座勘定と直結した特別融資制度を利用できることになり、現地の３カ月物指標金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る金利で資金を調達できる。
　　バンク・サウジ・フランシのチーフエコノミスト、ジョン・スファキアナキス氏（リヤド在勤）は「中銀がドバイを拠点とする銀行で取り付けが起きるリスクを抑えるために取った非常に心強い動きだ」と述べ、「ほとんどがドバイを拠点としている外銀の流動性懸念」を和らげるだろうと指摘した。
　　590億ドル（約５兆1060億円）に上る債務を抱えるドバイ・ワールドは25日、債務の支払い延期を債権者に求めると発表。これを受け、世界の金融市場は大きく揺れ、ＵＡＥに拠点を置く内外の銀行が新たな貸倒損失に直面するとの観測が強まった。
　　ブルームバーグのデータによると、ＵＡＥの３カ月物銀行間取引金利（ＥＩＢＯＲ）は、イスラム教の祝日期間に入る直前の営業日である25日は1.919％だった。ＵＡＥには24行の国内銀行のほか、同国内で営業する外銀子会社が28社ある。これには米シティグループや英ＨＳＢＣホールディングスが含まれる。
　　ＣＭＡデータビジョンによると、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ドバイ・ワールドによる債務返済延期計画の発表後の３日間で、ドバイ首長国の政府債を保証するコストが２倍超拡大し、647ｂｐに跳ね上がった。

　２７日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。

　中東発の「ドバイ・ショック」は、円高・株安を通じて日本経済に打撃を与えるだけでなく、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。

　「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。

　中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。

　東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。

　東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。

　欧州の主要株式市場でも、２７日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。（富塚正弥、関根晃次郎）

（2009年11月27日23時49分 読売新聞）

　ドバイショックから円高があるとは思いもしなかったが、米国、英国、EUの円の独歩高は、金融緩和、米国、英国、EUの通貨供給量の増大と日銀のオペの打ち切りという通貨量の引き締めもかなり基本的には影響があるのではないかと思っている。安全資産といったところで、円買いの的を射ているとは思えないからだ。長期的、部分的には、マネーの国内流通量と海外のマネー流通量によって、またインフレ率の差による実質の利子率によって為替は変動するからである。

　［ドバイ／ロンドン　２６日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイは、主要企業２社の債務返済延期を債権者に要請する同国の意向を受け、投資の中心地と資本源としての中東の信頼が揺らぐなか、デフォルト（債務不履行）をめぐる懸念の緩和に苦慮している。

　世界一の高層ビルを生み出した不動産ブームの遺物であるドバイの債務問題は、世界的な金融危機のなか、湾岸地域の産油国に注目した西側の投資家の信頼を揺るがした。

　ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]の２社の債権者に対し、ドバイ・ワールドのリストラ（事業再編）に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務返済延期に同意するよう求める意向を表明した。

　市場の信頼を回復するため政府は２６日、ドバイ・ワールドのリストラには港湾事業会社ＤＰワールドDPW.DIを含まないことを明らかにした。債券発行残高が３２億５０００万ドルのＤＰワールドは、ドバイ・ワールドが筆頭株主となっているが、株式はナスダック・ドバイに上場している。　

　世界的な危機の最悪期が終わったとの期待から過去数カ月間に回復してきた欧州の銀行株は、ドバイの債務問題を受け、５月以来の安値に下落した。米国市場は２６日、感謝祭の祝日で休場だった。

　ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)、英小売り大手Ｊセインズベリー(SBRY.L: 株価, 企業情報, レポート)、独自動車メーカーのポルシェとダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)など、湾岸の投資家を大株主に持つ企業の株価は、債務返済のため保有を減らすとの懸念から急落した。

　銀行関係筋がトムソン・ロイターに語ったところによると、ドバイ・ワールドに対するエクスポージャーは、ナヒールと政府系投資会社イスティスマールへの既存ローンを含め、シンジケートローンと直接融資で１２０億ドルにのぼる可能性があるという。

　海外金融機関は、債務返済延期要請への対応を検討するなか、ポジションの明確化を進めるとともに、ドバイおよび湾岸地域への融資に対する影響を見極めようとしている。ある銀行幹部は「これは非常に深刻な問題で、地域全体にわたり影響を与えるだろう」と語った。

　ドバイ最高財政委員会のSheikh Ahmed bin Saeed al-Maktoum会長は２６日、声明で「われわれは、市場の懸念や特に債権者の懸念を理解している。しかし、（ドバイ・ワールドの）際立った債務負担に対処するため、断固とした行動を取る必要があり、介入しなければならなかった」と説明した。

　＜債券が下げ幅拡大＞

　バーレーンに拠点があるサウジ系のガルフ国際銀行（ＧＩＢ）は、ドバイ・ワールドの債務問題を受け、今週価格設定を予定していたドル建て５年債の起債を取り止めた。ドバイの債務問題が、近隣諸国の海外資金調達に打撃を与える可能性があることを示した。

　ドバイの動きは、中東地域の政府系企業の発行債券に対するリスクの再評価につながる見通しだ。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、ドバイ・ワールドへのエクスポージャーを理由に、ドバイを拠点とする銀行４行の信用格付けを格下げ方向でクレジットウォッチに指定したと発表した。またＳ＆Ｐとムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、既に複数のドバイ政府系企業の格付けを大幅に引き下げた。

　２５日の発表を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるドバイ政府の債務保証コストは急上昇、債券価格は急落した。

　ドバイ・ワールドが抱える債務は５９０億ドルで、ドバイの債務総額８００億ドルの大部分を占めている。 トレーダーによると、ドバイのＣＤＳは５００―５５０ベーシスポイント（ｂｐ）の高水準で推移。カタール、アブダビ、バーレーンの債務保証コストも急上昇した。

　ただ、アナリストは、ドバイが融資を通じて成長してきたのに対し、ほとんどの近隣国は石油・ガスの主要輸出国だと指摘。湾岸地域のより広範に影響が及ぶ可能性に否定的見方を示した。

　アナリストは、同じアラブ首長国連邦の構成首長国で資金にゆとりがあるアブダビが、ドバイに財政支援するとみている。しかし、ドバイは大規模な不動産投資と外国資本流入などに焦点を当てたこれまでの経済成長モデルを放棄する必要に迫られる可能性があるという。

　＜ドバイの選択肢＞

　債権者が短期債務の返済を２０１０年５月まで延期する提案を拒否した場合、ドバイ政府は海外不動産を非常に安い価格で売却することを余儀なくされる可能性がある。

　海外不動産アドバイザーは、ドバイ・ワールドが保有する資産について一連の売却指示を受ける可能性に備えている。

　不動産コンサルタントのナイト・フランクの湾岸資本市場チーム所属ジェームズ・ルイス氏は「ドバイ政府が不動産の売却、特に英国資産の売却を通じて資本調達に向けた努力を強化するとみている」と語った。

　11月27日（ブルームバーグ）：インド準備銀行（中央銀行）のレディ前総裁は27日、ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが債務の返済繰り延べを債権者に要請したことをついて、海外からのインドへの送金が打撃を受けることはないだろうとの見通しを示した。
前総裁はニューデリーで記者団に対し、海外でのこうした危機がインドへの送金に影響したという事例は過去にないと語った。