野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。
だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。
がっかりだな。TPPは、「構造改革」の一つで、官僚たちの天下り団体や政官の歪な癒着を断ち切るには有効な策だったのに、な。
供給側のスリム化には必ず通らねばならない痛みを伴う市場開放策だったのに。。。。
［東京 １３日 ロイター］ 政府は１３日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議（議長：藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相）の初会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向けた経済政策のあり方を議論した。出席閣僚らは、デフレに陥りやすい日本経済の構造問題を是正することが重要との見方で一致。
来年度までに打ち出す政策を中心に今後議論を進め、６月中旬に中間報告をまとめ、日本再生戦略などに反映させる方針。
＜デフレ脱却、消費増税含む一体改革にも重要＞
野田佳彦首相は会議の冒頭、デフレ脱却と経済の活性化に向けて政策を総動員し、全力で取り組むと決意を表明。特に「デフレ脱却は１０年以上にわたる日本経済の課題」として、デフレ脱却に効果のある経済政策を検討する方針を示した。古川経財相は会議終了後に会見し「デフレ脱却のため、政府として考えられるあらゆる政策を俎上（そじょう）に載せて検討を進める。デフレ脱却を断固として成し遂げるべく、できることはすべてやる気概で取り組みたい」と抱負を述べた。
政府はこれまでも、デフレからの脱却を重要課題として政策を進めてきた。今回の検討会議では「（実行済みの政策も）デフレ脱却にどう影響を与えたかを整理し、不十分なものがあれば、新しいことも考えていく」（古川経財相）という。
同時に経済相は、消費増税を含む社会保障・税一体改革にも言及。消費増税法案の修正論議を行った民主党内で、経済情勢の好転を条件として求める声が多かったことなどを受けて「デフレ状況から１日も早く脱却することが、一体改革を予定通り進めていくためにも非常に重要。今まで以上に取り組みを強化していく」と、デフレ脱却をテーマに閣僚級会議を設置した狙いを説明した。ただ、デフレ脱却を目指す時期は「できるだけ早く」とだけ述べ、具体的な時期には言及しなかった。
＜成長力強化へ財務相「規制改革を」、日銀総裁「最大限努力」＞
検討会議には、政府から古川経財相と藤村修官房長官、安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、自見庄三郎金融担当相が、民主党から円高・デフレ対策特別チーム座長を務める直嶋正行元経済産業相が出席。日銀の白川方明総裁もオブザーバーとして出席した。会議に同席した内閣府幹部によると、安住財務相は会議の席上、デフレ脱却には規制改革が必要と指摘。「供給面の構造改革にはつらい話もあるが、しっかり構造調整をやることが重要。単に分析で終わらないよう、本気で規制改革などに取り組むことが重要」などと発言した。
白川日銀総裁は「日銀はデフレ脱却に向けて強力な金融緩和を行っている」と重ねて表明。成長力の強化を「極めて大事」だとした上で、「企業が値上げをしにくい状況が、デフレ予想が続いていることによって定着している」と指摘した。総裁は経済の現状を、企業が費用を削減するため賃金が上昇せず、消費にもつながらないと分析。「こうした状況が定着しているのを変えることが大事。規制改革や企業の新陳代謝は、とてもオーソドックスで重要な方向だ」と話し、日銀も成長力の強化へ「最大限努力したい」と述べた。
＜政府と日銀は緊密連携＞
古川経財相は、今回の閣僚会議を「基本的にデフレ脱却と経済活性化に向け、政府が経済政策を体系的に構築することを目指すもの」と説明。日銀総裁の出席は「政府との連携をしっかりやる観点から参加してもらう」として、会議が直接的に金融政策へ関与する可能性を否定した。ただ同時に「政府と日銀は常日頃から密接な連携を取っている。今後とも密接に連携したい」とも述べた。
（ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫；編集 宮崎亜巳）
政府は13日、デフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議の初会合を開いた。日銀の白川方明総裁もオブザーバーとして参加。成長分野への人材や資本の移動が進まない日本経済の構造要因を点検し、雇用分野の規制改革など財政出動に頼らない内需拡大策を６月にまとめる。政府・日銀が一体となってデフレ脱却の姿勢を明確にし、消費増税の前提条件になっている「経済状況の好転」を実現するのが狙いだ。
「当面、2013年度までを念頭に置いて、効果的な経済政策のあり方を検討してほしい」。野田佳彦首相は閣僚会議で、13年度までに取り組む脱デフレ対策をまとめるよう指示した。
政府は消費税率を14年４月に８％に引き上げる方針だが、経済情勢を点検しながら増税の可否を判断するのは13年の秋ごろ。消費増税法案の議論では、党内外の増税慎重派から「デフレ下で増税すれば経済が悪くなる」といった声も根強い。公共投資の積み増しや大型減税など財政出動以外の脱デフレ対策を加速し、消費増税の地ならしを進めるのが日銀総裁をまじえた会議の狙いだ。
古川元久経済財政相は会議後の記者会見で「デフレから一日も早く脱却することが、社会保障と税の一体改革を進めていく上でも重要」と強調。来年度から実施する対策を６月にとりまとめ、政府が今夏をメドに策定する日本再生戦略に盛り込む予定だ。
同日の会議では「デフレを生みやすい経済の構造要因の是正が重要」という認識で一致。６月にまとめる対策は、医療や介護など潜在的なニーズがあるのにサービス供給が追いついていない分野や、成長分野への人材移動を阻んでいる労働分野などでの規制改革が柱となる見込みだ。
安住淳財務相は「デフレ脱却には、規制改革に本気で取り組む必要がある」と指摘。岡田克也副総理は「規制改革は（過去に）閣議決定したのに進んでいないものもある」と取り組みを強化する考えを示した。
新興国との価格競争を避けるための産業構造改革も検討課題。枝野幸男経済産業相は「価格が高くても海外でモノが売れる構造にしないといけない」と主張した。
デフレ脱却を巡っては、民主党も政策調査会の成長戦略プロジェクトチームで並行して議論し、今後３年程度で集中して行う対策を打ち出す方針。日本総合研究所の湯元健治理事は「デフレから脱却するには人口減でも成長できるという期待が重要。議論しているポーズで終わらせず、何年間でいくらの予算をどこにつぎこむのか示すことが重要」と指摘する。
新潟県の泉田裕彦知事は３日の記者会見で、消費税増税関連法案の閣議決定について「税収を増やそうとして、マクロ経済を考えずに増税するのは経済音痴もはなはだしい」と政府を批判した。
「消費税増税は、景気が過熱したときに考えること。円高、デフレ下の増税は空洞化や景気の後退を招く」と指摘。その上で「日本経済をどうするのか、財政当局だけに依存せず、専門家を交えて総合的な政策として考えてほしい」と注文を付けた。
素晴らしい！！泉田知事のような発言が、震災後の東北の知事や市町たちにあっていかるべきだと思うが・・・・。
関西、関東、中部の知事、市長さんたちも党利党略を超えて、時期をわきまえなない消費増税にモノ申してもらいたいもの、だ。
産経新聞
３０日に国会提出された消費税増税関連法案は、景気が悪化した場合に増税を停止する景気弾力条項として経済成長率を「名目３％、実質２％程度」とする努力目標を盛り込んだ。だがエコノミストの大半は、政府が８％への増税の可否を判断する平成２５年秋までにデフレを脱却し、経済を成長軌道に乗せるのは難しいとみる。拙速な増税は景気を悪化させる恐れもあり、政府には、慎重な判断とともに着実に成長戦略を実行することが求められる。
政府は経済状況などを勘案し、２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に税率を上げる２段階増税の可否を、それぞれ実施の半年前に最終判断する方針だ。このため第１弾の増税は２５年秋の景気判断が“関門”になる。
経済成長とともに物価が上昇する通常の経済状態なら、名目成長率は、物価変動の影響を除く実質成長率より高い。だが、デフレの日本は名目が実質を下回る“名実逆転”状態だ。
それを元に戻す「名目３％、実質２％」という目標はデフレ脱却を意味する。努力目標とはいえ、名実逆転を解消できなければ増税反対論が再燃しかねない。２５年秋の経済状況について、みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「東日本大震災の復興需要が弱まり、海外景気も米国の緊縮財政などで良くはない」と指摘。２５年１０〜１２月期の成長率は増税前の駆け込み需要で、名目で年率２・０％、実質で同２・９％と高めに見込むが、名実逆転は解消しないとみる。
第一生命経済研究所は同年１０〜１２月期の成長率を名目で年率０・２％、実質で同０・９％と予測。新家義貴主席エコノミストは「日本は（経済の底力を示す）潜在成長率が１％以下で、実質２％はハードルが高い」と指摘する。内閣府の外郭団体がエコノミスト予測をまとめた調査でも、２５年度の名目成長率は平均１・２７％、実質は１・５４％で名目が実質を下回った。
デフレが続く状態で政府が増税を強行すれば消費を冷え込ませ、日本経済に打撃を与える可能性がある。
消費税率が５％になった９年度の実質成長率は０・１％、１０年度にはマイナス成長に陥った。政府はアジア通貨危機などが背景として増税との因果関係を否定するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「増税は消費を落ち込ませ、経済にマイナスだ」と強調。消費税率を１％引き上げれば、増税前の駆け込み需要を考慮しても実質成長率を０・４％押し下げると試算している。
野田佳彦首相は３０日夜、消費税増税関連法案の国会提出を受けて官邸で記者会見し「今国会中に全力で成立を期す。政治生命を懸ける」と表明した。民主党の小沢一郎元代表グループの政務三役、党役職者計１７人が増税に反対して辞表を提出。自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強め、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性をはらみながら本番へ突入した。
小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構え。国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。辞表を提出した政務三役は牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣ら４人。党役職は鈴木克昌幹事長代理ら１３人。
このほかにも、小沢グループ出身の政務三役や党役職者の中には政権揺さぶりのため、さらに辞任を模索する動きがある。
これに対し民主党の輿石東幹事長は記者団に「調整したり、お願いしたりしたい」と述べ、慰留に努める考え。
首相は近く自民党の谷垣禎一総裁に党首会談を呼び掛け、与野党協議を求める。会見では「政策のスクラムを組むことは十分に可能だ」と訴えた。自公両党は与野党協議拒否の姿勢を崩しておらず、審議を通じて法案の不備を追及する方針。
会見で首相は、消費税増税について「社会保障を充実させて安定させるために不可欠だ」と意義を強調。「国会審議、与野党協議を通じ、先送りできない課題に最終的な成案を得ないといけない」とも語った。
成立しなかった場合に解散か、内閣総辞職を選択するのかとの質問には「私の胸三寸だ」と答えた。
政府、民主党は審議難航も見越して６月２１日までの通常国会会期の大幅延長も検討する。参院で野党多数の「ねじれ国会」で道のりは険しく、成立への協力と引き換えに首相が早期の解散を確約する「話し合い解散」や民主、自民両党による大連立構想の再燃も否定できず一気に緊迫することも予想される。
（共同）
シニア世代（60歳以上）の年間消費支出が2011年に初めて100兆円を突破した。個人消費全体の44％に達しており、旅行やスポーツなどの分野で新たな市場を生んでいる。戦後生まれの「団塊の世代」が65歳を迎える大量退職が今年から本格化することもあって、シニア消費の取り込みを狙う商戦が一段と活発になりそうだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの推計では、11年の60歳以上の消費支出額は約101兆2000億円となり、前年比で2.4％増えた。人口高齢化もあって個人消費に占める割合は年々高まっており、11年は消費全体の44％にのぼった。
１月５日（ブルームバーグ）：2011年の日本の貿易収支（国際収支統計ベース）は、通年では1963年以来の赤字となる見通しだ。貿易赤字が増加を続け、海外投資からの収益である所得収支の黒字を相殺する結果、2015年には経常収支も赤字転落し、日本は資本輸入国となる可能性がある。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストが４日付のリポートでこうした見方を示した。
菅野氏は、昨年の貿易収支赤字化は、東日本大震災に伴う一時的な要因も影響しているとしながらも、「貿易収支悪化という構造的な変化は08年の世界的な金融危機の直後から始まっている」と指摘。その背景として、円高に伴う輸出への影響や世界経済の減速を挙げた。
同氏は「経常収支が赤字化すると、債券市場や為替市場にも大きな影響を及ぼす」と懸念する。日本が「資本輸入国となり、少なくとも財政赤字の一部は外国人投資家にファイナンスされる必要が生じる」ためだ。
さらに、仮に政府が「財政歳出削減と増税により日本の財政赤字が持続可能であることを投資家に示すことができれば、国債利回りの上昇は小幅に止まる」と説明。しかし、逆に「投資家が日本の財政赤字の持続可能性に対する懸念を深めるような場合には、国債利回りは急上昇する」とし、「その結果、政府の利払い費も急増する」ことになると述べている。
