日経新聞【パリ＝竹内康雄】フランス大統領選の決選投票は７日未明にほぼ開票作業を終えた。仏内務省によると、海外領土を除くオランド氏の得票率は51.67％、サルコジ氏は48.33％。オランド氏は６日午後９時半（日本時間７日午前３時半）ごろ、仏中部チュールで支持者を前に演説し「仏国民は変革を選んだ。私はすべてのフランス人の大統領になる」と勝利を宣言した。今月中旬の就任式を経て、新大統領に就く。任期は５年。
欧州債務危機が続く中で、オランド氏は財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、欧州連合（ＥＵ）の財政規律を強化する新条約見直しや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えた。６日夜には「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べた。
アフガニスタンの仏軍駐留を2012年内に撤退するとも公約しており、欧州や世界との関係が注目される。内政では、高止まりする失業率改善や生活向上に重きを置き、ガソリンなど燃料価格の３カ月間凍結や教育分野で６万人を雇用するなどの政策を主張。こうした政策が国民の支持を得た半面、財政出動色が強い公約が少なくない。
オランド氏は直ちに組閣作業に入る。行政執行を担う首相には、社会党のオブリ第１書記や、エロー・ナント市長（下院議員）の名前が取りざたされている。
サルコジ氏は投票が締め切られた直後の午後８時すぎにパリ市内で敗北宣言し「オランド氏が大統領だ。私は多くの国民を説得できなかった」と敗戦の弁を述べた。再選を目指した現職大統領の敗北は1981年のジスカールデスタン元大統領以来31年ぶり。「私は今後、有権者の一人として生きる」とも表明し「残りの人生は、35年の政治生活とはまったく違うものになるだろう」と、政界引退の意向をほのめかす発言もあった。
IBTimes
フランス大統領選で優勢に立つ野党・社会党のオランド候補は25日、来月の決選投票で勝利した場合には、自身が考える欧州経済の成長促進策を記した書簡を欧州首脳に翌日送付するとの考えを示した。オランド氏は記者会見で、成長促進策は4つの柱からなると述べた。
「1つ目はユーロ共同債の創設だ。だEU経済がこれは債務の相互負担のためではなく、投資や産業プロジェクトの資金調達が目的だ。2つ目は欧州投資銀行(EIB)による投融資促進」と指摘。
3つ目は開発計画向けの財源確保に向けた金融取引税の導入、4つ目は異なるプロジェクトへの構造基金の資金振り向けとしている。
その上で「現在の主要リスクは、企業向けの与信を拡大できずに、欧州経済が深刻なリセッション(景気後退)から脱却できないことだ」と述べた。オランド氏は、新欧州連合(EU)財政協定に成長促進策を加えるよう、再交渉することを公約に掲げている。
共同債の発行に前向きなところがいいが、産業プロジェクトというところがいかにもフランスぽいところだねぇ。少なくとも、フランスで緊縮財政への傾きが、緩和されそうな政治情勢が生まれつつあるのは、EUの経済にとっていい方向ではないのかと思う。
【パリ＝古谷茂久】欧州諸国で付加価値税（日本の消費税に相当、ＶＡＴ）の税率引き上げが相次いでいる。フランスのサルコジ大統領は10月に現行の19.6％から21.2％に上げる方針を表明。イタリアも９月に21％から23％に引き上げる。増税ラッシュの背景には深刻化する債務危機を回避するため、早期に財政再建を図る姿勢を金融市場に示し、通貨ユーロや国債の信認回復を目指したいとの思惑がある。 nikkei
４月４日（ブルームバーグ）：４日の債券市場で10年物フランス国債と物価連動債の利回り格差（ブレークイーブンレート）が14営業日連続で拡大し、過去最大となった。インフレ期待の高まりを示した。
ロンドン時間午前９時52分現在、仏10年債と物価連動債の利回り格差は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大の251ｂｐ。ドイツ国債のブレークイーブンレートも過去最高の239ｂｐとなった。
【パリ＝林路郎】リビアの最高指導者カダフィ氏派に対する英仏主導の軍事行動をめぐり、両国と欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟、アフリカ連合の首脳による緊急会議が１９日、パリで開かれた。
軍事行動の開始時期や作戦計画などについて協議する。ジュペ仏外相は「仏軍の準備は完了した」と言明。欧米は、カダフィ政権が「停戦」宣言にもかかわらずベンガジ攻撃を行ったことに反発しており、会議終了後まもなく空爆が始まる可能性が高まっている。
対リビア武力行使を容認した国連安全保障理事会決議１９７３はリビア国民の保護を軍事行動の目的としており、英仏を軸とする連合軍は、カダフィ派が反体制派への空爆に使っている航空戦力や空港などを初期目標とする可能性が高い。読売新聞 3月19日(土)20時58分配信
【パリ福原直樹】フランスで１２日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む３５０万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。デモやストは１３日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。
高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約４００の高校で正門を封鎖した。パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７）は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。
交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の３〜５割、新幹線の６割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働者によるストで海運にも影響が出ている。
サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の６０歳から６２歳への延長を柱とする年金改革法案を提出。法案の主要部分は既に議会を通過しており、フィヨン首相は１２日、「譲歩はありえない」と述べ、ストに対抗する姿勢を示した。
だが、政権に対しては、ロマ族の「追放」政策などへの批判も高まり、最近の世論調査では政権支持率は約２５％と０７年の政権発足以降、最低を記録。一方で国民の約７割がゼネストを支持している。毎日新聞 10月13日(水)10時59分配信
【サンパウロ1日時事】リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機447便（乗客乗員228人）が大西洋上空で消息を絶った事故で、ブラジルなど関係各国は1日、同機が墜落した可能性が高いブラジル東部沖で広範な捜索活動を続けた。これまでに、生存者や機体の発見につながる手掛かりは見つかっておらず、捜索は夜を徹して継続される予定。
サルコジ仏大統領は同日夜、シャルル・ドゴール空港で乗客の家族らと面会した後、記者団に「生存者が見つかる可能性は極めて低い」と述べた。
ブラジル紙グロボが空軍の情報として伝えたところによれば、アフリカ西部セネガル政府から領海内で何らかの残骸（ざんがい）が発見されたとの連絡があった。しかし同機のものかどうかは確認されていない。 6月2日10時24分配信 時事通信
【パリ＝林路郎】フランスで２９日朝に始まった主要８労組による全国規模の時限ストは同日午後、パリやマルセイユなど全国の主要都市でデモ行進が行われ、最大労組「フランス労働総同盟」の発表で計２５０万人が参加した。警察発表は１００万人。
官公労の組合員に加え、金融など民間企業の労働者も「雇用の安定」を求めて多数参加し、デモは２００７年５月のサルコジ政権発足以来、最大規模となった。悪化するフランスの雇用情勢の深刻さが浮き彫りになった形だ。
パリ市内では、１００人規模の参加者が警官隊と衝突し、１人が負傷、１３人が逮捕された。
（2009年1月30日12時30分 読売新聞）
