「衆院国土交通委員会の参考人招致で、姉歯秀次１級建築士の偽造を隠ぺいしたと、指定確認検査機関イーホームズの藤田東吾社長から指摘された同機関最大手「日本ＥＲＩ」（東京都港区）の鈴木崇英社長らは２９日、国交省で記者会見し「偽造の認識はなく、隠ぺいなどという事実は全くない」と強く否定、「名誉棄損に当たるかどうか弁護士と相談したい」と述べた。
　同社の説明によると、姉歯建築士が当初関与したマンションの構造計算を別の建築士が引き継いだことがあり、この建築士が昨年４月、同社の確認検査員に「（姉歯建築士の）設計はひどかった」と指摘していた。」
（共同通信） - 11月29日

　「容疑者は、現場近くに住む在日外国人だった――。２９日夜から３０日未明にかけて急展開した、広島市の小学１年、木下あいりちゃん（７）の殺害事件。発生から１週間たち、見えない犯人の影におびえ暮らしてきた住民らは一様に安堵（あんど）の表情を浮かべた。一方、殺人容疑などで逮捕されたペルー人、ピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者（３０）の自宅アパートは通学路沿いにあり、登下校時の安全対策が改めてクローズアップされた。」
　（毎日新聞） - 11月30日 【“＜広島小１殺害＞仕事転々、１人暮らし　ピサロ・ヤギ容疑者”の続きを読む】

　「広島市の小学１年女児殺害事件で、ペルー国籍のピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者（３０）が逮捕された。カルロス容疑者を取り巻く環境はどうだったのか。日本で暮らすペルー人社会の実情をまとめた。」

（毎日新聞） - 11月30日 【“＜広島小１殺害＞自称「日系」に疑問　ペルー人社会の反応”の続きを読む】

　「容疑者は言葉も通じず、地域社会から孤立した日系定住者だった。広島市安芸区、市立矢野西小１年の木下あいりちゃん（７）を殺害、遺体を遺棄したとして３０日未明、広島県警が逮捕した日系ペルー人のピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者（３０）に、近所の人たちの多くがそんな印象を持っていた。」

　（読売新聞） - 11月30日 【“カルロス容疑者、日本語できず「孤立した日系定住者」”の続きを読む】

「超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は二十九日、国会内で皇室典範改正問題に関する第二回勉強会を開いた。この中で、父方の系統に天皇を持つ「男系」による皇位継承の重要性について、遺伝学の立場から説明する際に用いられる「Ｙ染色体」理論をどう考えるべきかが取り上げられた。「男系でなければ血を継承できない」（八木秀次・高崎経済大助教授）一つの根拠とされる「Ｙ染色体」とは何なのか。専門家の話を交えて検証した。」（産経新聞） - 11月30日2時39分更新 【“皇室典範改正勉強会　「Ｙ染色体」の重要性指摘　男子皇族、代々受け継ぐ”の続きを読む】

　「２９日の参考人質疑では、構造計算書の偽造を見逃した検査機関や、資金確保のメドもないマンションの建築主が、それぞれの“持論”を展開したが、偽造が始まった肝心の経緯などは、姉歯建築士が欠席したこともあり、不透明なままだった。

　■検査制度

　姉歯建築士から「審査が甘いから使い続けた」と名指しされ、これまで判明しただけで３０件近くの偽造を見逃し続けていたイーホームズ。藤田東吾社長は「結果的に偽造を見逃した点は大変申し訳ない」としながらも、「明らかな偽造と分かっていたら、再計算するが、１から１００まで計算するのは不可能。必要なチェックポイントは適切に審査してきた」などと検査の正当性を主張した。

　また、他の指定機関や一部自治体も偽造を見逃していた点に何度も言及し、「巧妙な偽造を当社が見抜いたことを評価して欲しい。民間開放の成果だと自負している」とまで言い切った。

　さらに、「制度自体に問題がある」と主張、委員らに対し「二度と問題を起こさないよう先生方にはよろしくお願いします」と訴える一幕もあった。」（2005年11月29日22時49分 読売新聞）


　 【“強度偽装の国会質疑”の続きを読む】

「マンションなどの耐震強度偽装問題で、衆院国土交通委員会は２９日、関係者を招致して参考人質疑を行った。

　この中で、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長は、姉歯秀次・１級建築士による強度偽装は、別の建築士が２００４年４月の段階で指摘していたことを明らかにした。

　この情報を得たのは、民間の指定確認検査機関で最大手の「日本ＥＲＩ」（港区）だったが、同社は情報の真偽も確認しないまま見逃し、その後も姉歯建築士が構造計算を行った建物の建築確認を出し、結果的に被害を拡大させていた。」
（読売新聞） - 11月29日 【“「姉歯」のずさん設計、昨春に発覚…調査せず放置”の続きを読む】

「韓国の聯合ニュースによると、韓国の最大財閥、サムスン・グループの李健熙会長の三女（２６）が、留学先の米ニューヨークで１９日に自殺していたことが２６日、分かった。

　サムスン関係者は２２日に交通事故死と説明していた。自殺の原因は不明。サムスン関係者によると、自らの結婚問題や李会長の株譲渡問題に関する悩みを抱えていた可能性があると指摘した。韓国ではサムスン幹部の親族による株の持ち合いが問題視され、李会長に捜査が及ぶ可能性がある。李会長は米国の病院に入院中とされている。」（共同）

ZAKZAK 2005/11/28

「民主党の西村真悟衆院議員（５７）＝比例近畿ブロック＝の弁護士事務所を舞台にした弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、西村議員が鈴木浩治容疑者（５２）＝同法違反容疑で逮捕＝に自分の弁護士名義を使わせて４３件の示談交渉を不正に受任させていた疑いが強まったとして、西村容疑者を弁護士法違反（非弁護士との提携禁止）容疑で逮捕し、政策秘書ら２人も同法違反容疑で逮捕した。特捜部と府警は事件の全容解明に向け、西村議員が受領していたとされる「名義貸し料」の総額や使途などの特定を急ぐ。」 2005　11/28　朝日新聞

　 【“西村真悟議員を逮捕　非弁護士に名義貸し容疑”の続きを読む】

　「ライブドアに楽天に村上ファンドと、話題の企業満載の六本木ヒルズ。その強力なライバルが、全容を現し始めた。１年後に開業する「東京ミッドタウン」だ。

　　　◇

　「オフィス棟の４分の３は契約完了。残りも契約一歩手前の『濃い』交渉に入ってます」

　森ビルの六本木ヒルズから北へわずか６００メートル。防衛庁跡地の建設現場で、三井不動産ビルディング営業二部の山村知秀さんは「満室開業」に自信をみせる。」（２００５年１１月１４日号）アエラ 【“ヒルズｖｓ．ミッドタウン　東京「六六戦争」の行方”の続きを読む】

「千葉県市川市の姉歯建築設計事務所がマンションの耐震強度に関する構造計算書を偽造していた問題で、民間検査機関イーホームズ（東京都新宿区）が、中高層のビルやマンションの建築確認を出す際に建築基準法で定められた構造計算書の確認作業を、ほとんどの物件で省略していた疑いの強いことが、国土交通省の調べでわかった。同社が姉歯秀次１級建築士による書類偽造を見過ごした原因には、ずさんな検査があったとみて、国交省は検査機関の指定取り消しなどの厳しい処分を科す方針。」 2005年11月26日朝日新聞

　 【“イーホームズ、耐震計算の確認省略　国交省調査”の続きを読む】

「耐震強度偽装問題で強度不足が判明した神奈川県藤沢市と横浜市のマンション計２棟の設計を元請けした「森田設計事務所」（東京都世田谷区）の森田信秀社長（５５）が２６日午前１１時半ごろ、同県鎌倉市稲村ガ崎の海岸の岩場で死亡しているのが見つかった。

　遺体は、高さ１７メートル以上あるがけの下で、通りがかった人に発見され、家族が身元を確認した。死因は水死で、鎌倉署は、がけの上から飛び降り自殺したと見ている。

　森田社長は、姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）を下請けに使っていたことを悩んでいたといい、世田谷区の事務所内に「収拾がつかなくなった」「周囲に迷惑がかかってしまう」などと書いたメモを残していた。２４日朝から行方不明になり、２５日には神奈川県茅ヶ崎市で車が見つかっていた。

　森田事務所が設計を元請けした藤沢市と横浜市の２棟は、いずれも開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区、小島進社長）が建築主になっている分譲マンションで、国土交通省の計算では、耐震強度はそれぞれ基準の２８％と５６％（横浜市のその後の調べでは４１％）しかなかった。

　森田社長は問題が表面化した直後の１８日午後、読売新聞の取材に応じ、姉歯建築設計事務所を下請けに使った経緯について、「建設費が安上がりで経済的な設計をしてくれる事務所があると、ヒューザーから紹介されたのが始まり」と説明した。その上で、今回の問題については、「正当だと思っていたから姉歯を下請けに使ったが、森田の名で建築確認を受けている以上、責任を感じている」と話していた。」

（2005年11月26日21時16分 読売新聞）

　「　投資ファンドを主役に活況の不動産売買では、先行した外資系に加え、国内勢でも巨大ファンドが登場してきた。大手信託銀行の不動産関連収益も約２０年ぶりの高水準に達している。しかし、日本銀行の金融政策の行方次第では、不動産への資金流入を支える超低金利が転換点を迎える可能性がある。都市部の高収益物件にも限りがあり、急成長したファンドビジネスは成熟期に向かうとの見方も出ている。」 11/21
朝日新聞


　 【“国内勢も巨大ファンド　不動産投資”の続きを読む】

　「大手６大金融・銀行グループの０５年９月中間決算が２４日出そろった。６グループすべてが黒字となり、連結当期利益の合計は１兆７２９０億円とバブル期を超え中間決算として過去最高となった。不良債権処理の費用負担が減る一方、投資信託販売などの手数料収入が着実に増加した。貸出残高も増加に転じ始めており、３メガバンクはいずれも０７年度までに公的資金を返済する方針だ。」 2005年11月24日　朝日新聞

　 【“大手銀６大グループ、バブル超す利益　９月中間決算”の続きを読む】

　「皇室典範有識者会議が、皇位継承の在り方を大きく見直す内容の最終報告書をまとめ、小泉首相に提出した。

　女性天皇と、その子である女系天皇も容認した。継承順位については、天皇の子である兄弟姉妹間で出生順とする、長子優先を採用した。女性皇族も継承資格を得るのに伴い、婚姻後も皇族の身分にとどまる。」
（2005年11月25日1時52分 読売新聞）
【“［皇室典範報告］「平易に説いた男系維持の難しさ」”の続きを読む】

　「総務省が２５日発表した１０月の全国の消費者物価指数（２０００年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で９８・２となり、前年同月比で横ばいだった。消費者物価の伸び率がマイナスを脱して横ばいとなるのは５月以来、５か月ぶりだ。日銀が「消費者物価指数の前年比上昇率が数か月以上、安定的にゼロ％以上になる」としている量的金融緩和策の解除条件の達成に一歩近づいた。

　ただ、この日の閣議後の記者会見で安倍官房長官が「デフレは依然として継続している」との見解を示すなど、政府内には早期解除に慎重な意見が強く、解除時期を巡る議論が一段と活発になりそうだ。

　一方、１１月の全国の消費者物価の目安となる、１１月の東京都区部の消費者物価は、前年同月比０・３％下落と、６年２か月連続で下落した。

　下落率は１０月と同じで、市場の大方の予想より大きかったが、原油の値上がりの影響は全国の方が大きく出る傾向があるため、「１１月に全国でプラスに転じ、その後もわずかなプラス状態を維持する可能性が高い」（農林中金総合研究所の南武志・主任研究員）との見方が多い。

　１０月の消費者物価を項目別に見ると、灯油が前年同月比２５・６％上昇、レギュラーガソリンが９・８％上昇となるなど石油関連製品の値上がりが目立つ。

（2005年11月25日13時38分 読売新聞）

「竹中総務相は２５日の閣議後の会見で、日銀が金融政策決定会合で決めた条件をもとに量的緩和を解除すると表明していることについて「政策目標は政府と日銀が協議すべきなのに、中央銀行が政策目標を決める独立性を持っているかのような議論が一部に行われている」と述べ、日銀を牽制（けんせい）した。さらに、「日本では中央銀行の独立性が何を意味するのか、非常にあいまいだ。このままにしておくと、日銀法を改正した方がいいという議論が政治の場で出てきうる」と日銀法改正論議の可能性にまで言及した。　竹中氏は、米国型の消費者物価指数を今後発表する方針も表明。原油高の要因が除かれ、現在の総合指数より０．３％程度低くなるといい、デフレ継続を示して日銀を牽制する狙いとみられる。」2005年11月25日朝日新聞

　「安倍晋三官房長官は24日午前の記者会見で、整理回収機構（ＲＣＣ）が破綻した在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち約628億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）向けの貸付金だったとして、朝鮮総連に返還の訴えを東京地裁に起こしたことについて「公的資金を投入した以上、厳格な対応をするのは当然だ」と述べた。

　日朝の政府間対話への影響に関しては「直接影響するものではない」との認識を示した。」日経新聞

「整理回収機構（ＲＣＣ）は22日、破綻した在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち約628億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）向けの貸付金だったとして、朝鮮総連に同額の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

　ＲＣＣによると、破綻した在日朝鮮人系の16機関から引き継いだ債権のうち、個人や団体向けの394件の実際の貸付先は朝鮮総連と判断。総連側も債務として承認したが、交渉過程で「少額しか返せない」との回答に終始したため、提訴に踏み切ったという。

　在日朝鮮人系金融機関の不良債権処理を巡っては、ＲＣＣは破綻した朝銀東京信用組合の資金不正流用事件を巡り、朝鮮総連などを提訴。一審・東京地裁は今年1月、請求通り約7億8500万円の支払いを命じる判決を言い渡し、総連側が控訴している」日経新聞　11/24

[金融庁は２２日、自動車保険などの保険金の一部で未払いが発覚している問題で、大手を含む損害保険会社数社に対し、週内にも保険業法に基づく業務改善命令を発動する検討に入った。」2005年11月23日14時34分 読売新聞 【“損保の保険金未払い、週内にも業務改善命令”の続きを読む】

　「日本銀行の福井俊彦総裁が、毎日新聞が企画した経済評論家の田中直毅氏との対談で、日本経済の現状や金融政策をめぐる見解を明らかにした。日銀が続けてきた量的緩和政策の解除に関し、「政府と十分、意思疎通をしながら、判断は１００％日銀政策委員会の責任でやる」と述べた。政府や自民党幹部から、「デフレは脱却していない」として早期解除への反対論が相次いでいるが、日銀としては当初の方針通り、消費者物価指数が前年比で安定的にプラスに転じたことを確認できた段階で、解除に踏み切る決意を示した。」毎日新聞　2005年11月23日


　 【“[日銀総裁]量的緩和政策の解除「日銀の責任でやる」”の続きを読む】

「村上世彰氏率いる投資ファンドの村上ファンドは２１日、東証１部上場の電子部品メーカー、新日本無線に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したと発表、同社に友好的ＴＯＢを実施している紡績大手の日清紡との争奪戦が今後、本格化しそうだ。
　同日記者会見した村上氏は、新日本無線の収益性の高さや株価の割安感から「投資先として十分ペイする」と説明。今後、新日本無線側に対し、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を提案する可能性も示唆した。

　また村上氏は、同ファンドの買い付け価格が１株９００円と、日清紡の８４０円を上回る点を強調。新日本無線株を５０・５％保有する日本無線が、日清紡のＴＯＢに応じれば「取締役としての責任を追及されてもおかしくない」と述べ、株主代表訴訟の対象になる可能性があると指摘した。（了）」共同通信
2005年11月21日

　「小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長＝吉川弘之・元東大学長）は１９日、皇族の範囲について、女性皇族のうち、天皇の姉妹や娘、孫にあたる「内親王」に限り、皇籍離脱を認めず、結婚後は宮家を創設できるようにする方向で最終調整に入った。

　内親王や親王妃らを除く女性皇族である「女王」についても、結婚後、皇籍を離脱しないことを認める見通しだ。」
（2005年11月20日9時19分 読売新聞） 【“内親王の宮家創設容認、皇室典範会議が最終調整”の続きを読む】

「小泉首相とロシアのプーチン大統領が２１日午後、首相官邸で会談する。会談にあわせ、日露両政府は１２の文書に署名または合意する予定だ。

　領土問題を含む共同声明は、両国間の立場の隔たりが大きいことから、今回は見送られた。

　エネルギー分野での協力に関する文書では、東シベリア産原油を東アジアへ運ぶパイプライン計画について、日本海沿岸まで延ばす「太平洋ルート」の早期建設に向け、両国間の交渉を加速させることで一致する。

　日本側は中国・大慶に至る「中国ルート」より優先着工させることを明記するよう求めていたが、見送られた。

　ロシア極東に放置されている退役ロシア原潜５隻の解体事業について、日本が財政支援することで合意する。」

（2005年11月21日13時47分 読売新聞）

「西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者（５２）（逮捕）が交通事故の示談交渉などをしていた１９９９〜２００４年の６年間、西村議員の弁護士としての所得は計１１１６万円だったことが２０日、わかった。ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約３分の１と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。」（2005年11月21日 読売新聞） 【“西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半分”の続きを読む】

　「　ロシア外務省のカムイニン情報局長は１８日、プーチン大統領の訪日を前に、日ロ関係についての見解を発表した。「いまだに日本の歴史教科書は、戦前、戦中の朝鮮半島占領や中国での残虐行為が犯罪行為だったと認めていない」とした。歴史問題を指摘することで、北方領土の領有を正当化する狙いがあるとみられる。

　外務省のウェブサイトに報道機関からの質問に答える形で掲載された。「日本が拡張主義的な過去の誤りを認めることが現実的な問題だ」と強調し、「中韓両国は、日本指導部の公式謝罪が日本との未来志向の関係発展の前提条件だと考えている」とも指摘した。」2005年11月19日
朝日新聞

「北方領土・歯舞諸島の一つ、水晶島に新しい建物が建設されているのを北海道根室市納沙布岬にある資料展示施設「北方館」が確認し、藤原弘・根室市長は１８日、北方四島関係者からの情報として、ロシア正教の礼拝堂とみられると発表した。島には一般住民は住んでおらず、同市長は「水晶島は日本固有の領土。２１日の日ロ首脳会談を前に急きょ建てた真意は分からないが、甚だおもしろくない」と不快感をあらわにした。」2005年11月18日　朝日新聞

「民主党・西村真悟衆院議員（５７）（比例近畿ブロック）の弁護士事務所の元職員数人が弁護士資格がないにもかかわらず、同議員の名前を不正に使い、交通事故の示談交渉をするなどして不正に報酬を得ていたことが１８日分かった。

　大阪地検特捜部は同日午前、弁護士法違反（非弁活動）容疑で強制捜査に乗り出し、西村議員の弁護士事務所の元職員で、「第三通信社」（東京都千代田区）幹部の鈴木浩治容疑者（５２）（大阪市）ら大阪府内の同社関係者ら４人を同容疑と組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。特捜部は同日午前、西村議員の事務所（大阪府堺市）などを捜索した。」（2005年11月18日13時52分 読売新聞）
【“西村議員の元職員ら逮捕、弁護士資格なく示談交渉容疑”の続きを読む】

「【ライブドア・ニュース　11月18日】− AP通信によると、ハーバード大学の心理学者スーザン・クランシ−さんはこのほど、宇宙人に拉致された経験があると主張している約50人に聞き取り調査を行い、その結果をまとめた「拉致：なぜ彼らは宇宙人に誘拐されたと信じたのか」と題する本をハーバード大学出版会から出版した。」2005年11月18日ライブドア・ニュース　山中泉記者

　　 【“宇宙人による拉致体験、寝ぼけたときの“金縛り”が原因＝米ハーバード大研究者”の続きを読む】

「お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決（現在は控訴審中）が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶（そうりょ）にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。　（田原拓治）

■沖縄で平和祈念　突然の公妨容疑

　先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

　僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経（ずきょう）する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

　午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人（６９）＝東京在住＝が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

　「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「（同容疑者は）助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

　逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

　今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。」東京新聞　特報

　立川ビラ事件の司法判断には、異議がある。その判断の前に、自衛官宅に「反戦」のビラを撒くなど政治性の具体化として、言語道断の方法である。自衛官は「人道支援」という政府の政治姿勢から、向かっているのであるから、それについて非難したいのなら、自衛官たちの自宅ではなく政府側に異議を申し出る、圧力を直接かける、議員にロビーをかけるのが正当な「政治的」手法である。
　
　あるいは、マス・メディアに「圧力」をかける方法だってあるはずである。実行者本人たちは、その方法も採ったと言い張るかもしれないが、自衛官のいたいけな子供もいるだろう「生活空間」に、「反戦」ビラを投げ入れる「反戦」を訴える手段が、いかにも姑息である。

　が、公平性を担保しなければならない政府の公平性から外れたやり口が、露骨になってくれば、それは批判されなければ、ならないのも政治性のあり方でもある。

　


【“横行する『プチ逮捕』 立川ビラ事件　一審無罪でも　”の続きを読む】