「日米首脳会談で小泉純一郎首相が自衛隊のイラク派遣の延長方針を表明したことを受け、政府は来月十四日に派遣期限を迎える延長問題の調整を本格化させる。陸上自衛隊は来年五月ごろまでに派遣を終えるが、米政府からは航空自衛隊の輸送支援を拡大するよう要請があり、延長幅を一年間とした上で空自の輸送活動を継続する方向だ。

　イラクでは南部サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施。空自はＣ１３０輸送機三機と約二百人の隊員を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や米軍物資などを輸送している。」

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「中国の李肇星外相と韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会場である釜山で会談し、李外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する考えを強調、両外相は再度の参拝は許されないとの意見で一致した。先の小泉首相の靖国参拝について、中韓外相が協調して反対の意思を表明するのは初めて。

　また李外相は同日、釜山のホテルで「ドイツの指導者がヒトラーやナチス（の追悼施設）を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、靖国参拝を重ねて非難。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。」2005　11/16　産経新聞

　
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「日米首脳会談で小泉純一郎首相が自衛隊のイラク派遣の延長方針を表明したことを受け、政府は来月十四日に派遣期限を迎える延長問題の調整を本格化させる。陸上自衛隊は来年五月ごろまでに派遣を終えるが、米政府からは航空自衛隊の輸送支援を拡大するよう要請があり、延長幅を一年間とした上で空自の輸送活動を継続する方向だ。」2005　11/17　産経新聞

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　「フランス暴動の発端となったパリ郊外セーヌ・サンドニ県の競技場スタド・ド・フランスで十二日夜、仏独のナショナルチームによる親善試合が、厳戒態勢の中で行われた。仏ナショナルチームが、主将ジダン選手（３３）をはじめアフリカやマグレブ（アフリカ北西部）出身の移民二世で占められていることはよく知られている。一九九八年のサッカーＷ杯で優勝したときは、フランスの「同化政策」の成功例ともいわれ、ジダン選手は「自由、平等、博愛」のフランス共和国の「イコン（聖画像）」とも言われた。

　今回の暴動事件に関しては、九日のコスタリカとの親善試合の際、テュラム選手らがメディアの取材に応じていた。ジダン選手はケガで欠場、今回も欠場していたが、出場していたとしても答えたかどうか。

　暴動事件は移民の内部にも深刻な軋轢（あつれき）を生んでいる。加害者も被害者も同じ貧困地帯や犯罪多発地区に住む“郊外”の住民だからだ。インテリで知られ、「同化高等弁務官」の一員でもあるテュラム選手は、サルコジ内相が“郊外”の若者を「くず」「ごろつき」と呼んだことについて、「厳格な措置は当然だが、彼らにも他の分野で仕事を与えるべきだ」と正論を述べていた。

　しかし内相は十日に改めて「彼らはくず、ごろつきだ」と主張。メディアが人種差別を避けるために、アフリカ系やアラブ系と報道せずに単に「若者」と報道していることも批判した。車や学校に面白半分に放火するのは「人間のくず」で、まじめな「若者」と混同するなというわけだ。

　こうした中で、仏南部マルセイユ“郊外”出身のジダン選手はいったい、どういう発言をしたらよいのだろう。何を言っても政治的に利用されるのは目に見えている。

　内相は先に、長期居住証明書を持ち、住民税や所得税を納めている外国籍者には市町村議会の選挙権を与えるべきだと主張した。内相としては不法移民や“郊外”対策で強行策を取るのは決して人種差別からではないことを強調しておきたかったとの思惑もあったはずだ。これに“政敵”のドビルパン首相が反対すると、内相側近のオートフ自治体担当相は「過酷なポル・ポト体制を生き延びたアジア系のレストラン経営者やジダン選手の父親に選挙権がないのはおかしい」と反論し、父親までが政争の具にされた。

　ジダン選手の父親はアルジェリア北部カビリア地方出身のアルジェリア人だ。アルジェリア独立前の一九五三年、十七歳の時にフランスに移住。建設現場やカジノの倉庫番などを実直に務めた努力の人だ。ジダン選手は現在の自分があるのは父親のおかげだと非常に尊敬している。父親の主治医がルモンド紙に語ったところによると、父親は仏国籍を申請できるが「この世代の多くの移民」同様、国籍取得に関心がないという。

　ジダン選手は「フランスで生まれた者は両親の国籍のいかんによらずフランス人」という生地主義に基づき、フランス人だ。ただ、周囲もジダン選手にとっても「アルジェリア出身」は絶対に忘れられない現実である。

　ジダン選手は一時、年齢などを理由にナショナルチームを引退したが、フランスのＷ杯出場が危ぶまれたころ、「フランス人だったら、祖国存亡の時に復帰すべきだ」と陰でささやかれた。復帰後、チームは快進撃で出場権を得た。

　二〇〇一年秋のやりきれない思い出もあろう。アルジェリア独立後、初の仏との親善試合で、興奮したアルジェリア側のサポーターが競技場になだれ込み、試合が中止になった事件だ。ジダン選手はこの時、アルジェリア・チームの主将の肩を抱いてベンチまで送っていった。事件は政治問題として騒がれ、ジダン選手の引退の遠因がこの時の苦悩にあったとの指摘もある。

　暴動事件がジダン選手の苦悩を深める結果になったら、もっとも残念に思うのは“郊外”の住民のはずではないだろうか。（パリ　山口昌子）」産経新聞　11/14

　「【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領が十四日からアジア歴訪に出発するのに際し、米政府関係者は十二日、大統領が京都やモンゴルで行う演説で、日本を「成熟した民主主義国家」、モンゴルを「新生民主主義国家」と位置づけ、米国との連携を強調することを明らかにした。対照的に中国に対しては首脳会談で、信仰の自由などの重要性を強調する。日本などと対比することで、中国の人権改善に圧力をかけるねらいがあるとみられる。　

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が十日に発表した日程によると、大統領は京都でアジア政策に関する演説を行う。このほか、韓国の米軍基地とモンゴルの政府施設でそれぞれあいさつする。

　米政府関係者によると、大統領は京都での演説で、日本を「成熟した民主主義国家」と位置づけ、世界の平和と民主主義の発展のために協力していきたいとの考えを示すという。

　また、米大統領としては初めて訪問するモンゴルでは、「新生民主主義国家」として評価し、その発展のため米国として支援していく考えを示す。

　しかし、ハドリー補佐官の説明では、大統領が中国で演説を行う予定はない。

　同補佐官は大統領が中国首脳との会談で、人権問題を取り上げる方針を示したが、歴訪する四カ国のなかでただ一カ国、非民主主義国である中国の人権状況に対して、米政府には強い不満がある。

　米政府が八日に発表した世界各国の信教の自由に関する年次報告書でも、中国を北朝鮮やミャンマーとともに、宗教弾圧を行う「特に懸念のある国」に指定した。ベトナムについては改善がみられると評価したが、中国は「人権問題で前進がみられない」（米政府関係者）としている。

　大統領は中国の反対を押し切って九日に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世をホワイトハウスに招いた。

　米国は中国と経済面では結びつきを強めているものの、「民主主義の拡大」を掲げる大統領としては、今回の歴訪で自らの立場をアピールするものとみられる。

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　【アジア歴訪の日程】

　▽１４日　ワシントン発。対テロ戦に関して演説（アンカレジ）

　▽１５日　京都着

　▽１６日　金閣寺を訪問。小泉首相と会談。外交演説。韓国の釜山へ

　▽１７日　韓国・慶州で盧武鉉大統領と会談。釜山へ

　▽１８日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳と会談。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席

　▽１９日　ＡＰＥＣ首脳会議。烏山空軍基地で演説。北京へ

　▽２０日　胡錦濤・中国国家主席と会談

　▽２１日　モンゴルのウランバートル訪問。エンフバヤル大統領らと会談。帰国へ」産経新聞　11/14

　「国内の腐敗、外圧で解決　中国の地方出身者、公館や報道機関へ“直訴”

　【北京＝野口東秀】中国共産党や地方政府の腐敗などを訴える農民や労働者が、北京の外国公館や外国報道機関に“直訴”しようとする動きが広がり始めているようだ。政府機関に陳情しても解決率が低く、外国機関に広く事情を知ってもらい、「外圧」を通じて解決したいとの思惑が背景にあるようだ。

　北京では十一日、中国人男女約十人が日本大使館前で中国政府の腐敗反対を訴え公安当局に拘束された。地方出身の陳情者によると八月に米大使館に、六月も米国やフランスの大使館などに数十人から百人ほどとみられる陳情者が押しかけようとしたが、公安当局に拘束されたという。

　陳情内容は農地の立ち退きや裁判所の判決への不満などで、陳情者は陳情内容を記した資料を持参した。

　米大使館関係者によると、少なくとも今年に入り陳情の集団が五回、押しかけたとされる。

　外国報道機関にも報道依頼や、中国政府の関係機関に「陳情書」を渡してくれるよう要請してくるケースが多い。

　陳情者の大部分は地方の農民で、北京南駅周辺に広がる「陳情村」と呼ばれる地域に居住している。「陳情村」の人口はここ数年で四、五千人に膨れ上がっているとみられる。

　「陳情村」を訪れると、数十回も地方から北京に来たり、三年、五年と住みついたりしているケースも珍しくなく、「二十年間も陳情したが解決できず、白髪になった安徽省の女性もいた」と国営新華社通信も指摘する。

　陳情者らは産経新聞に対し、「外国の報道機関に訴えるのは、報道による解決への効果を期待しているからだ。大使館に訴えようとするのは、中国政府に圧力を加えるためだ。腐敗がなければ陳情者は生まれない。私たちが欲しいのは公正な法律だ」と説明、今後も外国機関に陳情していくと力を込めた。」産経新聞

「【カイロ＝岡本道郎】イラク移行政府内務省構内の地下室でイスラム教スンニ派とみられるイラク人１７３人が不当に拘束され、拷問などの虐待を受けていたことが明らかとなり、移行政府は調査を開始した。

　ジャアファリ首相が１５日、記者会見で明らかにした。

　ロイター通信などによると、地下室の存在は、行方不明家族の消息を求めるスンニ派住民からの訴えを受け、米軍が１３日、バグダッドの同省庁舎内に立ち入り検査をした際に発覚。

　内務省は、シーア派与党を構成する主要政党「イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）」などの影響下にあり、庁舎内での自国民虐待行為の発覚は、国民和解を訴えてきた移行政府にとっては重大な失態で、スンニ派の反発は必至だ。」

　（読売新聞） - 11月16日 【“イラク内務省地下室、スンニ派？１７３人拘束し虐待”の続きを読む】

　「対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は世界市場で韓国の１位品目が１９９３年の９６から、昨年は６４に減少したと明らかにした。中国は３２２から７７４に急増した。今後とも中国は低賃金労働力を土台に世界１位の品目を引き続き増やす見通しだ。日本は５０６から２９６に減少したと言うが、基盤と先端技術を武器に輸出の質的競争力を引き続き高めていくだろう。」 東亜日報　2005　11/4

【“［社説］「世界１位品目」韓国６４、中国７７４ ”の続きを読む】

「【北京１６日共同】中国で大学生の自殺増加が社会問題になっている。背景には経済発展に伴う競争激化に加えて、「一人っ子政策」の影響との指摘もあり、専門家からは「当面、自殺に歯止めをかけるのは困難」との声が上がっている。
　中国の研究機関によると、今年１−５月に中国紙が報じた大学生の自殺は５４件。２００２年の同期間の３６件から急増。毎年全国で約３０００人が「不正常」に死亡しているとの報告もあり、実際の件数は報道の「数倍から１０倍」（教育関係者）との指摘もある。
　中国の最難関大学、北京大では今年だけで既に７人が自殺。大学関係者は、精神的に病んで学業を続けられなくなるケースや、突然暴力を振るうなどの「問題行為」も増加していると困惑する。」
（共同通信） - 11月16日

「ブッシュ大統領は１６日の日米首脳会談で、イラク復興支援に関連し、「この地域の平和と安定を維持するためには日米同盟関係が不可欠だ」と強調した。

　首相は、米国産牛肉の輸入を年内にも再開する見通しを示した。

　大統領はイラク支援について「日本の支援に深く感謝している」と述べた。

　首相は、日米関係について「日本にとって最も重要だ。日米関係が良いからこそ、中国、韓国などと良い関係が維持されている」と語った。大統領は「正しい考えだと思う」と応じたうえ、「日米関係は、アジア地域、世界の平和のための錨（いかり）になる。日米関係が強くなるほど、アジア地域の紛争の可能性が低くなる」と述べた。」
（2005年11月17日0時7分 読売新聞）

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