徒然流Blog

関心を引いた記事などのスクラップ・ノート。たまには感想なども入れて・・・。

松坂は、野茂に及ばない、と地元紙

松坂は、野茂に及ばずー。ボストンの地元紙「ボストン・グローブ」は、13日付けで、日本を代表する2人の投手として、95年にドジャーズに入団した野茂英雄投手と、今年レッドソックスに入団した松坂大輔投手の1年目のこれまでの成績を比較する記事を掲載した。

開幕からこれまで13試合の先発登板を消化した時点で、松坂と野茂を比較してみると、野茂が圧倒的な好成績を残していることがわかる。記事のデータによると、95年の野茂は、開幕から13試合先発登板した時点で、6勝1敗、2完投2完封。防御率は1・99という好成績を残している。被安打率は、実に・158で、90回1/3を投げて、119奪三振。この前半戦の素晴らしい活躍で、新人ながら日本人で初めてオールスターに選ばれるのに相応しい成績を残していたことが伺える。〔USA通信〕



〔USA通信〕 【“松坂は、野茂に及ばない、と地元紙”の続きを読む】

5月の完全失業率3.8% 4月と同水準

 

総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は3.8%で、約9年ぶりに3%台になった4月と同率だった。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント上回る1.06倍。しかし、正社員の求人倍率は0.56倍で、前月より0.01ポイント低下した。厚労省は「雇用情勢の改善は進んでいるが、正社員への就職が進まず地域間格差も残る」としている。

 雇用者数は、前年同月より47万人増の5572万人。完全失業者数は同19万人少ない258万人で、18カ月連続で減少した。男女別の完全失業率は、男性が前月を0.1ポイント下回る3.9%で、98年3月以来9年2カ月ぶりに3%台に改善。女性は前月と同じ3.6%だった。 朝日


【“5月の完全失業率3.8% 4月と同水準”の続きを読む】

アパートに女性の遺体 同居の弟「2月ごろ死亡」 愛知

 

29日午前7時ごろ、愛知県岡崎市稲熊町6丁目の人材派遣会社員大前清克さん(36)のアパート一室で、近所の人から「異臭がする」との訴えで人材派遣会社の社長(44)が部屋を調べたところ、同室に住む無職大前恵美さん(42)のミイラ化した死体を見つけ、110番通報した。

 岡崎署の調べによると、清克さんは「(恵美さんは)2月ごろに死亡した。母親が届け出をせず、そのままにしておけばいいと言ったので、そのままにしておいた」と話しているという。asahi


 なんとも不可解な事件だ。 【“アパートに女性の遺体 同居の弟「2月ごろ死亡」 愛知”の続きを読む】

ブレーキ遅れ、日勤教育の影響 宝塚線脱線・最終報告

05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、懲罰的と受け取られる運転士の再教育制度「日勤教育」を気にして、運転から注意がそれた可能性が高いとする最終報告書を冬柴国土交通相に提出した。この結果、高見隆二郎運転士(当時23、事故で死亡)が19秒前後ブレーキをかけるのが遅れ、制限速度を46キロ超過してカーブに入ったことが脱線の直接原因と結論づけた。


【“ブレーキ遅れ、日勤教育の影響 宝塚線脱線・最終報告”の続きを読む】

綾小路きみまろ寄贈「黄金の七福神像」で政教分離論争 山梨・富士河口湖町

6月28日16時58分配信 産経新聞
山梨県富士河口湖町議会は27日の臨時議会で、人気タレントで特別町民の綾小路きみまろさんが寄贈を申し出た七福神像の設置関連予算案を再審議。設置関連予算案を含む当初の補正予算案が可決された。小佐野常夫町長はこの問題を契機に提起された「政教分離」の原則から今後、祭事への町費支出の停止を表明した。
 小佐野町長がまず「七福神は習俗的で政教分離には抵触しない。(黄金色)像による景観への影響はない」と再提案理由を説明。さらに反対派議員らが指摘した「寄付者への利益供与」には「寄付者を冒涜(ぼうとく)する」と反論した。


 
【“綾小路きみまろ寄贈「黄金の七福神像」で政教分離論争 山梨・富士河口湖町”の続きを読む】

朝日・毎日VS読売・産経 米の慰安婦決議で新聞社説真っ二つ

米下院外交委員会で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦に関して日本政府に謝罪を求める「慰安婦決議」案が可決された。これを受けて2007年6月28日の全国紙の朝刊は、ほとんどが社説でこの問題を取り上げた。ただ、朝日・毎日が日本政府を批判、読売・産経は逆に米議会を批判するなど、評価は「真っ二つ」に分かれている。

決議案は、「日本政府は、帝国軍隊が若い女性に性的奴隷を強制したことに対して明確に公式な謝罪をすべきだ」「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」などとしている。07年7月中にも本会議で初めて可決される可能性が高まっている、とされる。J-CASTニュース



【“朝日・毎日VS読売・産経 米の慰安婦決議で新聞社説真っ二つ”の続きを読む】

[ニート調査]8割が就労経験…多くがアルバイト

厚生労働省は28日、働いても学んでもいないニートの状態にある若年者の実態について調査結果を公表した。約8割が就労経験があり、多くがアルバイトだったことなどが初めて判明した。離職、転職を繰り返して労働への苦手意識が増幅され、就労が困難になる状況が浮かんだ。


 調査は、ニートの自立をサポートする支援機関を利用するニート827人のアンケート、ニートを脱した若年者28人の聞き取り、支援施設50カ所のアンケートで行った。毎日新聞


【“[ニート調査]8割が就労経験…多くがアルバイト”の続きを読む】

<訃報>宮沢喜一元首相が死去、87歳

 

自民党元衆院議員、宮沢喜一元首相が28日午後1時16分、老衰のため、東京都渋谷区の自宅で死去した。87歳。
 宮沢氏は戦後一貫して「保守リベラリスト」の道を歩んだ。憲法9条改正に慎重で、護憲・ハト派の代表的な存在。経済政策面では、積極財政路線をとり、高度経済成長の流れをつくった。
 生まれは1919年10月、東京。東大法学部卒業後、42年に旧大蔵省入省。池田勇人蔵相(当時)の秘書官に起用され、堪能な英語力と国際感覚を買われ、同氏の訪米に常に同行。53年10月の「池田・ロバートソン会談」で、戦後日本の「軽武装・経済優先」路線の基調をつくった。


20070628-00000025-jijp-soci-view-000.jpg

【“<訃報>宮沢喜一元首相が死去、87歳”の続きを読む】

ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か

6月27日10時53分配信 読売新聞
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長(68)は、別の食肉会社に勤めていた約40年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性(67)の証言でわかった。

 農林水産省が25日に発表した調査結果では、ミート社の24年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。


  【“ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か”の続きを読む】

親会社オーナー謝罪遅すぎる!明菜さん父激怒…渋谷スパ爆発事故

東京・渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で女性従業員3人が死亡した爆発事故で、運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」の親会社「ユニマットグループ」オーナーの高橋洋二代表(64)が26日、事故後1週間経過して初めて遺族に謝罪に訪れた。事故で亡くなったアルバイト従業員・千財明菜さん(享年23歳)の父・信行さん(61)は、25日の初七日を過ぎてからのトップの謝罪に怒りを抑えきれなかった。スポーツ報知


 
【“親会社オーナー謝罪遅すぎる!明菜さん父激怒…渋谷スパ爆発事故”の続きを読む】

◎時価で8兆3000億円の黒字=厚生年金、積立金を取り崩し−厚労省


 

厚生労働省は25日、社会保障審議会の年金数理部会に2005年度の公的年金収支を報告した。このうち厚生年金は、株価上昇に伴う運用益のアップが貢献し、時価ベースでは8兆3267億円の黒字となった。ただ、04年の年金制度改正による積立金の初の取り崩し6兆2497億円や、厚生年金基金の代行返上による企業からの移管金3兆4568億円を除くと、収支は1兆3798億円の赤字となる。 
時事通信社

日本と自由貿易協定の締結で合意=インドネシア貿易相

[ジャカルタ 25日 ロイター] 日本とインドネシアは、自由貿易協定を締結することで合意した。来年初めに発効する予定。インドネシアのパンゲストゥ貿易相が25日明らかにした。

 同相によると、繊維、繊維製品、海老を含め、交渉が行われた品目の90%の関税がゼロに引き下げられる。

 今後、両国は国内の法的手続きを行う必要があり、年内の調印を目指す。

最近の円安「異常」、98年の円急伸に留意すべき=BIS

6月25日8時13分配信 ロイター


 [バーゼル(スイス) 24日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)は24日発表した年次報告で、最近の円安は「異常」だとし、円をショートにしている投資家は1998年の円の急騰を思い出すべきだと警告した。
 報告は「最近の円安は明らかに異常だ。根本的な問題は、円が大幅な上昇を許されないと一部の投資家が確信していることだ」とし、「円が対米ドルで2日間に10%超上昇し、キャリートレードを行っていた投資家が多額の損失を出した1998年秋を思い出すべきだ」と警告。
 キャリートレードは1990年代にも活発に行われていたが、98年のロシア財政危機とヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメントの経営破たんをきっかけに大規模な巻き戻しが起き、円が急伸した。

ロシア財政危機とヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメントの経営破たんで、ロシアの財政危機はは、IMFのロシアに対する指導が間違っていたと認識しているが・・・・・。ヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメントの経営破たんは、そのロシアの金利が300パーセントの国債を大量に買っていたからではないのか?こんな異常な金利の国債など、買うのが異常であるだろう、と思う。

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める

6月25日1時24分配信 読売新聞


 【ロンドン=中村宏之】国際決済銀行(BIS)は24日発表した2006年度版の年報で、「最近の円安は明らかに異常」として、低金利の円を借りて高金利の金融商品で運用する「円キャリー取引」の自制を市場参加者に求めた。

 年報は「キャリー取引の規模や為替相場に対する影響を評価するのは非常に難しい」としながらも、「各種データが重要な役割を果たしていることを示唆している」とした。円キャリー取引の解消で為替相場が急激な円高に転じることにより、投資家が損失を被る危険に注意する必要があるとした。

 また、「(円安による)日本からの資金流出が世界の他の地域に好ましくない影響を及ぼしかねない」と指摘した。日本経済については「不良債権問題が改善を見せ、物価下落が続くデフレスパイラルの危険は減少した」と分析している。そのうえで、日本経済の順調な回復や、日本からの資金流出などは、日本銀行が利上げを継続する支援材料になるとの見方を示した。

「社会保険審査会」の開店休業 安倍のでたらめさ!!

 

安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。1953年から厚労省内にある「社会保険審査会」。選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。

「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。6人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」(厚労省関係者)

 委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省OBが2人ずつ名を連ねている。

 委員長の年収は1800万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。【2007年6月22日掲載】
ゲンダイネット

【“「社会保険審査会」の開店休業 安倍のでたらめさ!!”の続きを読む】

<同僚刺殺>作業中に突然…注意され逆恨み? 東京・昭島

6月25日10時50分配信 毎日新聞
25日午前1時55分ごろ、東京都昭島市拝島町4の「ヤマト運輸西東京主管支店」から、アルバイトの男が同僚の男性派遣社員を刺したと110番通報があった。男は作業員らに取り押さえられ、警視庁昭島署に殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。刺された男性は東京都東久留米市の宮薗実智雄さん(46)で、間もなく死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 殺人を犯したものは、厳しく糾弾されなければならないことは、当然である。が、職場のすさみ方も、デフレ以前と比較すれば、苛め、セクハラ、〇〇ハラスメントだとかで、激しくなってるのだろう。過当な労働を押し付けられる「経済状態」が、社会全般として解消されるなければ、すべて個人、個々の企業の責任で、事態は収束するものでもないだろう。 【“<同僚刺殺>作業中に突然…注意され逆恨み? 東京・昭島”の続きを読む】

J1名古屋、カシマスタジアムで21連敗 93年以来

2007年06月24日20時43分 asahi

 名古屋はJリーグが発足した93年以来、カシマスタジアムで21連敗を喫した。後半に2点を失った後、左からのクロスにFWヨンセンが合わせて1点を返して攻め続けたが、鹿島に逃げ切られた。フェルフォーセン監督は、「6回も好機があったのに1度しか決められなかった。歴史を覆すのに最も近づいた試合だったのに」と唇をかんだ。



ロンドン証取、イタリア取引所との統合を発表

ロンドン証券取引所と、ミラノ証券取引所を運営するイタリア取引所が23日、経営統合で合意したと発表した。ロンドン証取がイタリア取引所を16億ユーロ(約2600億円)と評価して株式交換で傘下に入れ、実質的に買収する。統合後の上場企業の時価総額は計640兆円と、東京証券取引所を上回る世界3位の規模となる。

 ロンドン証取の持ち株会社の下にイタリア取引所がぶら下がる。ミラノ証取などの既存ブランドは維持するが、最高経営責任者などの主要ポストはロンドン側が握る。市場をまたぐ売買を可能にし、情報技術コストの削減も図って年100億円の相乗効果を見込む。

 ロンドン証取は米ナスダックなどからの買収案を再三拒んできたが、世界の証券取引所の再編に対し、自ら主導権をとって規模拡大に動いた。

米大手証券、ヘッジファンド2社救済に4000億円拠出へ

【ニューヨーク=山本正実】米国証券4位のベア・スターンズは22日、経営危機に陥っている傘下のヘッジファンド2社の救済のため、最大約32億ドル(約4000億円)を拠出すると発表した。

 1998年に経営破たんした米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の取引保全に大手証券など14社が約36億ドルを拠出して以来の大型救済劇となる。(2007年6月24日0時11分 読売新聞)



 
【“米大手証券、ヘッジファンド2社救済に4000億円拠出へ”の続きを読む】

寛仁(ともひと)さま、アルコール依存症=1カ月以上入院、専門医による治療へ

 6月22日11時31分配信 時事通信
 宮内庁は22日、三笠宮寛仁さま(61)がアルコール依存症にあるとの診断を受けられたと発表した。
 寛仁さまは19日午後から宮内庁病院に入院しているが、重度の不眠や、食べ物ののみ込みが難しい症状もあることから、今後少なくとも1カ月以上同病院に入院し、国立病院機構久里浜アルコール症センターの樋口進副院長を中心とする医療チームによる治療を受ける。時事通信

宮内庁 略歴

民主がビラ400万枚 年金で自民批判、前面に

民主党は21日、社会保険庁の年金記録不備問題について政府、自民党の対応を批判した2種類のビラ計約400万枚を作成、内容を公表した。

 歴代の厚生労働相らの責任への言及は避け「『1年以内の確認』はまるで不可能」「納付した事実を立証するのは国民だ、と開き直っている」と追及の焦点を現政権に絞った。国民年金保険料の未納率の高さや社保庁の無駄遣いなども挙げ「年金のいらない人は自民党」と皮肉っている。

 一方で、現行年金制度から税財源の「税方式」に代え、基礎年金部分に「最低保障年金」を導入するなど平成15年の衆院選以来の公約をマンガでPR。社保庁と国税庁を統合して税と社会保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも触れ「年金を受け取りたい人は民主党」と、自民党との違いを強調した。ただ、最低保障年金の水準は明記していない。

 ビラはいずれもカラー、A4判で4ページ。

(2007/06/21 21:54)sannkei



WTO:G4閣僚会合が決裂 農業問題で対立

【ベルリン小谷守彦】難航する世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)で、大きな影響力を持つ米国、欧州連合(EU)、ブラジル、インドの4カ国・地域(G4)の閣僚会合は21日、農業問題などで対立を克服できず決裂した。23日に予定されていた日本、オーストラリアを加えた「G6」の開催も困難となった。行き詰まった状況打開のメドは立たなくなり、年内決着は極めて難しい情勢となってきた。

 ブラジルのアモリン外相は「テーブルの上の(関税削減などの)数字について議論を続けても意味がなかった」と語った。毎日新聞 2007年6月22日 1時05分 (最終更新時間 6月22日 1時30分)

 

【“WTO:G4閣僚会合が決裂 農業問題で対立”の続きを読む】

参院選の責任論発言 首相、強い不快感示す

2007年06月21日23時54分 asahi

 安倍首相は21日、会期延長が7月の参院選に不利に働けば首相の責任が重くなるとの指摘が自民党内から出ていることについて「私たちの使命は技術的に選挙の勝利を考えることではなく、国民や国のために何をすべきかだ。そうでない政治家は辞めた方がいい」と述べ、強い不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「これまでも国民のため、日本のため何をすべきかという観点から判断をしてきた。参院選ではこういう私の信念も含め、国民の審判を仰ぎたい」とも語った。

【“参院選の責任論発言 首相、強い不快感示す”の続きを読む】

「29の1人区は10勝もできない」…自民各派の事務総長

自民党各派の事務総長が21日夜、都内の料理屋で会談し、参院選について、「現状のままでは29の1人区は10勝もできない」という見方で一致した。

 無党派層、若年層や地方を重視した対策が必要だとする意見が相次いだ。内閣改造をにらみ、「安倍首相には『仲良しクラブ』だけではなく、幅広い人事をしてもらう必要がある」という声も出た。

(2007年6月22日0時18分 読売新聞)

空自派遣延長 イラク再建へ支援継続が必要だ(6月22日付・読売社説)

イラク再建の道は依然として険しいが、失敗は許されない。日本は、引き続き国際社会の共同支援活動の一翼を担い、責務を果たすべきだ。

 改正イラク復興支援特別措置法が成立し、航空自衛隊の輸送活動の期限が2年間延長された。

 イラクでは今、米英など26か国の部隊計19万人以上が治安維持や人道復興支援に従事している。アジア太平洋地域からも、日本以外に、韓国、豪州、シンガポールなど5か国が参加中だ。(2007年6月22日1時36分 読売新聞)

とほほな社説だな。自衛隊と言う自衛軍が、なぜか以外での支援活動を、しかも、米国と英国が独走し、イラクを混乱させた責任上やむなく「支援」しているような国際的には明に「失政」である政策のために、支援をしなければならないのか、皆目分らない。米国を牽制することもなく、行うイラク支援は、日本の等距離外交的なバランスを崩すことになり、「国益」に反することになる。

 

【“空自派遣延長 イラク再建へ支援継続が必要だ(6月22日付・読売社説)”の続きを読む】

ソニー役員報酬の個別開示を要求、株主提案に44%が賛成

ソニーが21日に都内で開いた株主総会で、6年連続で取締役報酬の個別開示を求めた株主提案に、昨年の42%を上回る44%の賛成票が集まった。

 定款変更に必要な3分の2以上の賛成は得られなかったものの、報酬の透明化を求める株主の声が強まっていることを鮮明にした。

 ソニーは取締役と執行役の報酬総額を開示しており、2006年度分は18人に計18億6600万円が払われた。(2007年6月21日21時56分 読売新聞)



 

【“ソニー役員報酬の個別開示を要求、株主提案に44%が賛成”の続きを読む】

三菱UFJが信販・カード事業を再編、業界「3強時代」に

三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の信販・カード事業の再編について協議に入ると発表した。

 三菱UFJニコスの信販事業を切り離し、グループで約6・9%出資する信販大手ジャックスに譲渡する方向で協議する。9月末までの基本合意を目指す。

 また、ジャックスの財務基盤を強化するため、出資比率を20%超に引き上げ、持ち分法適用会社とすることも検討する。

 ジャックスが三菱UFJニコスの信販事業を承継すれば、取扱高は約1兆2800億円に達する。首位のオリエントコーポレーション(約1兆3200億円)や、合併の方針を表明しているクオーク・セントラルファイナンス連合(約1兆2400億円)に匹敵する規模となり、業界は「3強時代」を迎えることになる。

(2007年6月21日22時11分 読売新聞)

「被害者参加制度」関連法成立、被害者の会が喜び語る

 6月20日23時18分配信 読売新聞

犯罪被害者が刑事裁判で被告人質問や求刑を行える「被害者参加制度」の関連法が20日午後、参院本会議で可決、成立した。

 この制度の基礎となった試案を作成した全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーが成立を受けて記者会見し、喜びを語った。

 「これまで、被害者は裁判の『証拠品』として扱われ、苦しんできたが、これで苦しみは相当軽減される」。2000年の同会設立以来、代表幹事として運動の先頭に立ってきた岡村勲さん(78)は、感極まったように話した。

 かつては日本弁護士連合会の副会長まで務めたが、1997年に妻を殺害されたことで、被害者の地位向上に取り組み始めた。「冷たい弁護士だった。ただただ恥じ入るばかり」。事件前は、被告の権利擁護しか頭になかったという自分を、そう振り返る。

「IPv4アドレスは2010年に枯渇」、JPNICが検討会開催へ

 

6月19日15時4分配信 @IT
 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は6月19日、未分配のIPv4アドレスが2010年に枯渇する問題を議論する検討会を設けると発表した。2007年末までに対応策をまとめる。



【“「IPv4アドレスは2010年に枯渇」、JPNICが検討会開催へ”の続きを読む】

湯川中間子論、スパコンで正しさ確認…筑波大大学院

 6月20日11時19分配信 読売新聞


 原子を作る陽子や中性子に働く力の仕組みを、素粒子レベルで統一的に説明することに、筑波大大学院数理物質科学研究科の青木慎也教授らが、スーパーコンピューターを使った大規模な模擬計算で成功した。

 陽子や中性子が結びついて原子核になる性質を解明した「湯川中間子論」も、最先端の理論で正しさを確認できた。



 

【“湯川中間子論、スパコンで正しさ確認…筑波大大学院”の続きを読む】

FC2Ad

1GB!FC2ブログ(blog)