参院選での与党大敗はマーケットや増税論議にどう影響してくるのか。そして、株価にも影響してくる今後の政策のキーマンは誰なのか。識者に聞いてみると、あの人の名前が出てきた。
【株価】
先週末２７日の日経平均株価の終値は１万７２８３円と、前週末２０日（１万８１５７円）から４．８％も下落した。市場に不安が広がるなかでの参院選では与党が惨敗したが、新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「米国など世界経済の動向を反映したもの。参院選の結果は（株価に）大きな影響はないだろう」とみる。ZAKZAK 2007/07/30
「国民の感覚からズレている」。自民党の舛添要一参院政審会長が２９日深夜、夕刊フジの単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が開票が終わらないうちに続投宣言したことについて、「フライングだ。自民党を立て直そうにも反感を買う」と痛烈に批判した。また、今後の内閣改造など人事に失敗した場合、「自民は（総選挙でも）負ける」と政権を逸する可能性を示唆。舛添氏が安倍自民の危機的状況を明かす。
「（安倍首相の）年金問題に対する説明がまず過ぎる。（民主党代表代行の）菅さんが厚相のときのことだとか、そういうことは言っても意味がない。それに、閣僚が次々と（原爆、アルツハイマーなどの）不謹慎な発言をした。そういうことが非常に効きました」ZAKZAK 2007/07/30
［東京 ３０日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース , レポート)会長）は３０日、参院選で自民党・公明党が惨敗を喫したものの、安倍晋三首相が続投の意向を表明していることについて、安倍内閣の政策そのものは間違っていないとし、続投に賛成する考えを示した。その上で御手洗会長は「首相はできるだけ早い時期に人心一新で強力な組閣人事をし、信頼を回復すべきだ」と述べた。
参院選で民主党が躍進して参院の第一党になったことについては、「（民主党とは）責任政党になった分だけパイプが増えていくのが自然」と述べた。
衆院の早期解散・総選挙については、「いたずらに政局にして、首相が代わる状況を作ってはいけない」と語った。
足元の株安については「米国のサブプライム問題に端を発して影響を受けたもの。日本の企業の業績やファンダメンタルズが痛んでいるとは思わない」と述べた。その上で、今回の参院選の結果によって「経済が劣化したり、景気が悪くなることはない」と述べた。
御手洗会長は「経済成長で財政再建をして、構造改革を続けていくことについて与野党で話し合って、進めて欲しい」と語った。ただし、民主党に対しては、「大きな政府になるとの漠然とした不安を払しょくして欲しい」と注文をつけた。
歴史的」な参院選の結果である。１９５５年の保守合同後、参院で初めて野党が第１党となった。
続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至だ。日本の政治構造の変動につながる可能性もある。
自民党が惨敗し、公明党も不振だった結果、与党は過半数を割った。民主党は大躍進し、第１党に躍り出た。
民主党には、年金記録漏れや不明朗な事務所費処理、閣僚の軽率な問題発言など、政府・与党の“失策”に対する有権者の批判が追い風となった。（2007年7月30日3時33分 読売新聞）
参院選は自民党が歴史的敗北を喫した。与党は過半数を大幅に下回り民主党は参院で第１党となった。
安倍晋三首相にとっては、全国の有権者に審判を仰ぐ初の国政選挙だった。私たちは今回の参院選を「安倍政治」を問う選挙であるとともに、自民、民主両党による２大政党化の進展を占う選挙と位置付けてきた。
選挙結果について安倍首相は２９日夜、「国民の声を厳粛に受け止めなければならない」としながらも、自らの進退については「改革続行、新しい国造りを約束してきた。この約束を果たしていくことが私に課せられた使命だと決意している」と続投する意向を明らかにした。毎日新聞 2007年7月30日 3時31分
日本が取り組むべき内政・外交の課題山積を踏まえ、懸案の解決に不退転の決意を示したのであろう。
だが、首相はこの敗北をまず真摯（しんし）に反省しなければならない。教訓をいかにくみ取り、安倍政権の態勢をどう立て直すか。内閣改造などを通じて首相の指導力が厳しく問われる。
他方、民主党は勝利し、参院第一党に躍進した。それだけに民主党は国政上、より大きな責任を負ったことを自覚しなければなるまい。政権を担う責任政党に脱皮することなく、これまでのような対決路線を踏襲していては、いずれ国民から手痛いしっぺ返しを受けることになろう。(2007/07/30 05:37)
sannkei
第21回参院通常選挙は29日投開票され、自民党が大敗を喫して与党が過半数を大きく割り込む結果となった。自民党の獲得議席は40に届かず、民主党が目標の55議席を大きく上回って参院の第１党に躍り出た。年金の記録漏れ問題や閣僚の相次ぐ失態などで有権者の政府不信の声が一気に噴き出した結果と言えよう。安倍晋三首相は引き続き政権を維持する意向を表明したが、有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある。
7月30日4時49分配信 毎日新聞
民主党は改選３２議席を大幅に上回り参院の与野党逆転に成功し、第１党に躍り出た。２９ある１人区の争奪にかけた小沢一郎代表の戦略は的中、ぶ厚い自民党の岩盤を崩した。小沢氏にとって、９３年の非自民政権樹立以来と言えるほどの政治的完勝となった。次期総選挙での政権交代に向け、与党を早期の衆院解散に追い込むシナリオを描いており、攻勢を加速することは確実だ。
「小沢代表は喜んでおられると思うが、まだ話もしていない。（昨年４月の）代表就任の日から選挙が始まっていたような活動ぶりだった」。体調を崩した小沢氏に代わって記者会見した菅直人代表代行は２９日夜、こう話した。
【“＜訃報＞反戦運動の旗手、作家の小田実さん死去”の続きを読む】7月30日4時25分配信 毎日新聞
元「ベ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）代表で、ベトナム反戦運動など市民運動の先頭に立った行動派の作家、小田実（まこと）さんが３０日午前２時５分、胃がんのため東京都内の病院で死去した。７５歳。自宅は兵庫県西宮市大浜町１の４１の８０１。
大阪市生まれ。東大卒業後にフルブライト留学生として渡米。南米や欧州、アジアなどを回った旅行記「何でも見てやろう」（１９６１年）はベストセラーとなった。
６５年には米軍の北ベトナム（当時）爆撃に反対する哲学者の鶴見俊輔さんらと反戦運動を開始。ベ平連を結成し、代表になった。大規模なデモやワシントン・ポストなど米紙へ意見広告を掲載して注目を集めた。ベ平連は米軍が撤退した後の７４年に解散。その後も湾岸戦争の際には同様の意見広告を出すなど、一貫して反戦の立場を貫いた。
7月27日3時9分配信 毎日新聞
参院選終盤に入っても自民党への逆風が収まらない情勢を受け、与党内では過半数維持（６４議席）という本来の「勝敗ライン」以上に、安倍政権が危険水域にさしかかる「退陣ライン」に関心が移っている。９８年参院選で橋本龍太郎首相が退陣した際の自民獲得議席４４を割り込めば大敗感が一気に強まるが、政府・与党内では４０議席を自民が確保できるかが、ここにきて政権維持の指標として意識され始めている。
日本の選挙運動にはやたら規制が多い。公職選挙法で選挙事務所、自動車の数はもちろん、車に乗る人数、選挙運動従事者の数、ビラの大きさまで事細かに規定。21世紀臨調と「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」が開いたシンポジウム（６月４日）では、出席した国会議員や知事から「プロにしか分からない」「いや、プロでも分からない」という声が上がった。
日本の特殊性は、政治活動と選挙活動を分けていることに起因している。欧米では、日本のように選挙運動期間（参院選は１７日間、衆院選は１２日間）を定めているところは少ない。そもそも公示といった行為がなく、投票日が定められているだけだ。
米大統領選だと、投票日だけが決まっていて、共和、民主両党が予備選・党員集会を各州で開き、全国大会を経て投票日を迎える。２００４年大統領選の投票日は１１月２日。党員集会は１月１９日にスタートしている。
日本では選挙運動期間中、「無菌状態」に置かれる。政治活動と選挙運動の区分は難しいのに、各種規制が現職国会議員の都合で決められ、まるで新規参入を防ぐ障壁である。自由にするなら、選挙がもっと盛り上がるはずだ。
４月２２日投票の長崎市長選では立候補した市長が射殺され、投票日３日前に補充立候補した元市職員が市長の娘婿を破ったのは携帯メールが威力を発揮したといわれている。
メールが不特定多数に送られたとしたら公選法に抵触する可能性があるが、メールを消去すれば立件は難しい。インターネットの普及は公選法の改正を迫ることになるだろう。
（2007年07月25日配信 時事通信
０５年小泉政権下に、法人による農業参入が解禁されたのを受けての金融機関の農業法人向けの無担保融資策である。この点の指摘を、避けているのようなので僭越ながら、指摘。銀行が農業ビジネスに力を入れている。法人向けが中心とはいえ、これまでは農協などの独壇場だった分野に銀行が乗り出す背景には、本業である企業向け貸し出しの伸び悩みがある。豊富な金融知識と長年にわたって培ってきた厚い顧客基盤を生かし、新たな市場を開拓する。
農業向け融資で先行したのは三井住友銀行だ。大手行としては初めて、農業法人向けの無担保融資を０５年にスタート。０５年度は５０億円だった融資額が、１年で倍増した。
銀行には農業関連の経営内容を評価する手法が整っていなかったため、専門のＮＰＯ法人と提携して、評価のノウハウ吸収に努めている。融資先は一定以上の規模の農業法人が中心だが、数千万円の取引も手がけている。
7月24日15時35分配信 産経新聞
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がタスクチームを作って、中国の今後１０年のリスクとそのインパクトをさまざまなデータを駆使して推測したところ、環境汚染による危機が最も可能性が高く、その影響は計り知れないという結論になった。
「中国−２１のリスク」（ユーラシア・グループ編著）によると、環境危機というのは水不足、大気、水質、土壌汚染などを指しており、具体的には工場から有毒物質が流れ出し、風下や川下の数百万人に被害が生じるといった危機のことだ。（前田徹）
中国の北京、上海で２６日、輸出が解禁された日本産コメが２００３年以来４年ぶりに発売された。
価格は現地産より大幅に高いが、日本側は味と安全性を売り物に、中国の富裕層を中心に売り込んでいきたい考えだ。
政府は世界的な日本食ブームも追い風に、２０１３年までに農林水産物の輸出額を現在の約２・６倍の１兆円規模とする「攻めの農政」を進めており、中国へのコメ輸出再開に、大きな期待がかかっている。（北京 寺村暁人、経済部 梅津一太）
（2007年7月26日13時44分 読売新聞）
【“ボンズに祝福ムードなし 影落とす薬物疑惑”の続きを読む】2007年7月28日 (土) 17:13 共同通信社 米大リーグ、ジャイアンツのバリー・ボンズ外野手（４３）が、ハンク・アーロンの持つ最多本塁打記録７５５本に、あと１本と迫った。国民的娯楽といわれる野球の、３３年間も破られなかった大記録の更新は目前だが、全国的な盛り上がりには欠ける。ボンズにつきまとう薬物使用の疑いが、歴史的快挙に影を落とし、祝福にはほど遠い状況をつくりだしている。
▽沸くのは地元だけ
２７日、ジャイアンツの本拠地、ＡＴ＆Ｔパークは沸いた。通算７５４号が中堅左に飛び込むと、場内は「バリー、バリー」の大歓声に包まれた。電光掲示板には「ロード・トゥ・ヒストリー（歴史への道）」の文字が浮かび、バスケットボールの元スーパースター、マイケル・ジョーダンの「歴史的な出来事を心から祝福したい」とのメッセージが流れた。
サッカーのアジアカップは２８日、インドネシアのパンレンバンで日本―韓国の３位決定戦が行われ、０―０のまま前後半を終えた。決着は１５分ハーフの延長に持ちこされた。
５７分、韓国のＤＦ姜敏寿が２度目の警告で退場。ここから日本は押し気味に試合を進め、何度も決定的な場面を作ったが、ゴールを奪えなかった。鋭いカウンターで対抗した韓国も無得点。
３位になれば、次回２０１１年大会の予選が免除され、本大会出場権が与えられる。
（2007年7月28日23時29分 読売新聞）
第２１回参院選は、２９日に投票が行われ、即日開票される。昨年９月に発足した安倍政権では初の全国規模の国政選挙で、政権の実績が問われることになる。自民、公明両党が非改選議席を合わせて参院で過半数を維持できるかどうかが焦点だ。
改選定数は選挙区選７３、比例選４８の計１２１で、定数是正に伴い、東京、千葉では各１増、栃木、群馬では各１減となった。選挙区選２１８人、比例１５９人の計３７７人が立候補し、少数激戦となっている。（2007年7月28日0時20分 読売新聞）
財務省が25日発表した2007年上半期（1〜6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同期比59．3％増の5兆1326億円に達した。半期ベースで2期連続のプラス。為替相場が対ドル、対ユーロで円安となり、輸出額が12．8％増の40兆3650億円と過去最高を記録したことが寄与した。
上半期の為替レートの平均値は1ドル＝119円65銭（前年同期は115円71銭）、1ユーロ＝158円79銭（同141円65銭）と円安が進行。これを背景に、英国向けの高級自動車やマレーシア向けパイプラインなどの輸出が大きく伸びた。輸入額も、鉄鋼などの原材料価格が高騰したため8．2％増の35兆2323億円と過去最高を更新したが、伸び率は6期ぶりに1ケタにとどまった。
【“野村ＨＤが損失７２６億円、米住宅ローン絡みで”の続きを読む】証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、１月から６月までの半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。
大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。
日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。
【“タリバンが韓国人質男性1人を殺害、現地消息筋”の続きを読む】7月25日23時16分配信 YONHAP NEWS
【ドバイ25日聯合】アフガニスタンで韓国人23人を拉致した武装勢力タリバンが人質の男性1人を殺害したと、現地事情に精通した消息筋が25日に明らかにした。この消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「タリバン報道官（とされる人物）と電話で話したところ、韓国人男性の人質1人を殺害したということは確実だ」と伝えたという。交渉は完全に中断され、韓国人の人質と収監されているタリバン兵の交換案は、アフガニスタン政府が受け入れなかったため人質を殺害したと、タリバン側は説明しているという。また、今後数時間内にさらに人質を殺害すると警告した。
7月26日0時32分配信 毎日新聞
【ハノイ安間徹】サッカーのアジアカップは第１４日の２５日、準決勝が行われ、３連覇を目指した日本は当地のミーディン競技場でサウジアラビアに２―３で敗れ、決勝進出を逃した。日本は２８日にインドネシア・パレンバンで行われる３位決定戦で韓国と対戦する。
もう１試合は、クアラルンプールでイラクと韓国が対戦、０―０のまま延長でも決着が付かずＰＫ戦の末、４―３でイラクが決勝進出を決めた。
【“中国経済過熱 元切り上げ避けられぬ 中日新聞社説”の続きを読む】2007年7月23日 中日新聞
中国の今年上半期の実質成長率が１１・５％に達し経済過熱の懸念が一層、強まった。膨大な貿易黒字、資金の過剰から安全が問われる輸出品まで、中国経済の問題の根は人民元の過小評価にある。
中国は二年前の七月二十一日に、それまで米ドルに対して、ほぼ固定してきた相場を約２％切り上げ、その後は変動幅を拡大することで穏やかな元の上昇を図ってきた。
しかし、この二年間の元上昇率は８％を超える程度にとどまる。洪水のような輸出増加のペースは衰える兆しすらない。
十九日に中国国家統計局が発表した数字では今年上半期（一−六月）の輸出の伸びは２３・３％。貿易黒字は前年同期に比べ、実に８３・１％も増え千百二十五億ドルに達した。
膨大な対中貿易赤字を抱える米国などと摩擦が激化するのは必至だ。
中国の通貨当局は輸出に不利な元高の進行を防ぐため、元を売りドルを買う為替市場介入を続けている。
このため昨年二月に日本を抜き世界一となった中国の外貨準備高は増える一方。六月末には前年同期比４１・６％増の一兆三千三百二十六億ドルに達した。上半期だけで昨年一年間の増加額を上回るハイペースだ。
中国では市中に出回った現金を債券発行などで回収する金融システムが十分働かない。大量の人民元は不動産や株式市場に流れ込み、相場の高騰につながる。
株取引に必要な印紙税の値上げなどで株式市場が落ち着いてくると不動産の値上がりが始まった。今年上半期の都市部の固定資産投資は前年同期に比べ２６・７％も増えた。
2007年7月21日中日新聞
「製造業を中心に元気な東海地方でも、中小・零細企業が政府系金融機関に頼らなければならない現状はある」と指摘するのは中小企業金融公庫副総裁の横田捷宏（かつひろ）さん（６５）。
二十日に名古屋市を訪れ、新潟県中越沖地震の影響で生産停止したトヨタ自動車の下請け企業から、受注減を心配する声を聞いたという。
国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫などと統合し、株式会社の日本政策金融公庫が来年十月に発足する。「中小企業を育成、支援する役割に何ら変わりはない。顧客の利便性が向上するよう統合準備をしっかり進めたい」と意気込む。
【“米兵中心に１万人空輸 「安保の現場」イラクと北朝鮮＜上＞”の続きを読む】2007年7月23日 中日朝刊
航空自衛隊の輸送機が昨年七月三十一日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく一年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、六月までに一万人を突破していたことが、分かった。国連関係者の約十倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。派遣隊員らは「現実は米軍支援。それが日本防衛につながると信じ、命を懸けている。なぜ隠すのか」と説明責任を果たさない政府に不信感を抱く。イラクも拉致も「年金」にかすんだ参院選。国民に知らされず、問われもしないまま、遠くイラクの地で「日米一体化」が独り歩きを始めている。
【ワシントン２２日ＡＦＰ＝時事】米情報当局者は２２日まで、イラクで戦闘力を高めた「イラクの聖戦アルカイダ組織」に関して、パキスタンに潜伏しているとみられる国際テロ組織アルカイダの指導層がその能力を米本土でのテロ攻撃に活用する可能性があると警告した。≪写真は、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者≫〔ＡＦＰ＝時事〕〔ＡＦＰ＝時事〕
消費者金融業界第3位のプロミスと第5位の三洋信販が経営統合することで検討に入った。2007年7月19日から同20日にかけて朝日新聞など各紙が報じた。経営統合が実現すれば、貸付残高で2兆320億円となり、アイフル（1兆9,852億円）を抜いてトップに躍り出る。要因は、過払い金訴訟の急増とグレーゾーン金利の撤廃を盛り込んだ貸金業法の成立、ジワリと上がってきた市場金利がある。消費者金融も銀行などと同様に、コストの削減効果を求めて「メガ化」に走り始めるのか。J-CASTニュース
7月23日13時17分配信 読売新聞
【バンコク＝田原徳容】タイの首都バンコクで２２日深夜、反政府集会の参加者約５０００人が、プレム枢密院議長の辞任を求めて同議長宅を取り囲み、警官隊と衝突、双方合わせて１０６人が負傷した。
クーデター後の反政府集会で負傷者が出たのは初めて。枢密院は国王の諮問機関で、同議長は昨年の軍事クーデターに関与したとうわさされる人物。
7月23日19時23分配信 毎日新聞
日本チェーンストア協会が２３日発表した０７年上半期（１〜６月）の主要スーパーの売上高は６兆８６２０億円で、既存店ベースでは前年同期比１．４％減だった。上半期の前年割れは９７年以来１１年連続。天候不順や専門店との競争激化で、衣料品などが伸び悩んだ。同協会は「一時に比べ消費は上向きつつあるが、力強さに欠けている」とみている。【宮島寛】
7月23日21時51分配信 毎日新聞
宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）の０７年３月期決算の営業利益が２億２２００万円となり、９３年の施設オープン以来、初の営業黒字になったことが２３日、分かった。昨年は５億７３００万円の営業赤字。同社は０１年２月に会社更生法を申請して経営破綻（はたん）。同年９月に同社を買収した米投資ファンド、ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）による経営再建が一定の成果をみせ始めたといえそうだ。
０７年３月期の売上高は前期比２．６％増の１４２億円。最終赤字は２億９９００万円で、前期の１２億円から赤字幅も圧縮した。コスト削減を進める一方、サービス向上や団体客の誘致などを進めた。今年１月に就任した東国原英夫知事の効果もあったようだ。
シーガイアは、地上４３階建ての高層ホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」や国際会議場、全天候型屋内プール「オーシャンドーム」などを備える。【石田宗久】
【ワシントン＝藤井一明】米議会で投資ファンドへの増税を巡る論議が高まってきた。株式公開で巨額の資金調達に成功したブラックストーン・グループをはじめとして「もうけすぎ」との声が広がり、超党派で法案の準備が進む半面、ファンド業界のロビー活動を受けた議員の慎重論も強まっている。米景気を支える善玉なのか、それとも経済格差を広げる悪役なのか。次の大統領選の争点にも浮上している。
きっかけは米上院で税制に詳しいベテラン議員2人による増税法案だ。民主党のボーカス、共和党のグラスリー両氏が6月、上場するファンドを対象に収益への税率を今の15％から35％まで上げる意向を示し、論争に火がついた。(07:00) nikkei
ついに支持率が３割を割り込んだ安倍内閣。このままでは、過半数確保の５１議席はもちろん、橋本政権の４４議席を割り込む可能性が大きい。ところが安倍首相は、たとえ４４議席を下回っても続投する構えだ。
野党から参院議員を引き抜き、過半数を確保するメドがついたからだという。一体、誰が寝返るのか。
「新党日本を抜けた荒井広幸（４９）が、参院選後、自民党の会派入りするのは既定路線です。さらに、綿貫民輔（８０）が率いる国民新党も連立する可能性がある。国民新党は非改選が２人、この選挙では２人が当選する見込みです。合わせて５人。自民党が過半数を獲得する“勝敗ライン”は５１から４６に下がります」（永田町事情通）ゲンダイネット
【“丸川珠代氏大泣き”の続きを読む】元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏（３６）＝自民・東京選挙区＝が１９日、みそぎの黒いスーツ姿で涙を流し、選挙の投票に行っていなかった「選挙権問題」からの出直しを誓った。武蔵小山駅前の演説では涙をぬぐい、同行した片山さつき衆院議員に抱きつき、号泣。また、遊説場所が重なった女優の若尾文子氏（７３）＝共生新・比例代表＝の前では存在感を示せないなど、逆風はまだやみそうにない。スポーツ報知
キヤノンは、国内で同社製品の偽造品を輸入・販売する業者への警告に乗り出した。弁護士を通じて販売停止を誓約する念書を求め、従わない場合には法的措置を取る。プリンターなどに使うトナーカートリッジの偽造品が国内にも多数流通し始めたことが明らかになったため。同社はこれまで海外の捜査当局と連携して中国などの偽造品工場の摘発を進めてきたが、日本でも本格的な対策が不可欠と判断した。
キヤノンによると、トナーカートリッジの偽造品流通が国内で初めて確認されたのは昨年春。製品や包装にキヤノンのロゴなどを付け、一見しただけでは本物のキヤノン製と区別しにくい。その後の調査で国内で不良品として返品されたトナーの25％が偽造品だったことが判明。プリンターなどの故障などにつながる恐れもあり、キヤノン製品への顧客の信頼が揺らぎかねないとの危機感を強めている。(07:00) nikkei
国会と州議会の議員が投票したインド大統領選の開票が２１日行われた。与党連合が擁立したプラティバ・パティル前ラジャスタン州知事（７２）が、野党側候補のバイロン・シン・シェカワット副大統領（８３）を破り、第１３代大統領に選ばれた。初の女性大統領になる。就任は２５日。
大統領は国家元首だが、実質的な政治権限のない名誉職で、任期は５年。過去の選挙では、与野党の統一候補が多かったが、今回は０９年に任期満了となる下院選挙をにらみ、与野党がそれぞれ独自候補を擁立。大統領選では珍しく、対立候補の過去の疑惑を暴露し合う中傷合戦になった。
３０代の年長のフリーターの再チャレンジ策の一環として、政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。
再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いで、受験資格を４月１日現在で２９歳〜３９歳の人に限った。難易度は高卒者を念頭においた国家公務員（３）種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。（2007年7月21日21時36分 読売新聞）
麻生外相は２０日、富山県高岡市での１９日の講演で、「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」と発言したことについて、「例え話で不適切なものがあった。発言を撤回し、不快な念をもたれた関係者におわびする」と陳謝した。外務省で記者団に語った。
だが、野党は批判を強めている。与党内でも、久間章生・前防衛相の原爆投下を巡る発言に続く閣僚の不適切発言に、参院選への影響を懸念する声が出ている。
自民党町村派の町村信孝会長は２０日、山口県宇部市での講演で、「最近、閣僚の不規則発言が多い。ベテラン大臣と言われるほど、そういう発言をする。大臣の発言は慎重に、影響の大きさを考えなくてはいけない」と、懸念を示した。（2007年7月20日21時35分 読売新聞）
【“[アフガン]タリバン、拉致ドイツ人２人を殺害”の続きを読む】【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」は２１日、中部ワルダック州で１８日に拉致したドイツ人男性２人を「銃殺した」と明らかにした。「ドイツ政府もしくはアフガン政府が、２１日に指定した交渉期限までに連絡してこなかったため」としている。タリバンは１９日にも韓国人２０人前後を拉致し、駐留韓国軍の撤退を求めている。両軍ともタリバンとの激戦が続く南部などに駐留しておらず、タリバンが外国人を無差別に拉致して撤退を求める「イラク的手法」を模倣し始めた可能性が高い。
ロイター通信などによると、独男性２人はダムの建設などに従事していた技術者。タリバンは現地時間２１日午後１時を最終交渉期限としたが、ドイツのメルケル首相は独メディアに対し、駐留独軍を撤退させる意思がないことを言明していた。独外務省は「２人が殺害されたという独自の情報はない」としている。
夏の終電。仕事や飲み会を終え、疲れ果てたＯＬさんが脚を開いて眠っている。ドキドキ…。
「最近の若い娘は恥じらいってもんがねえよな…。古きよきパンチラはよう…ヒック」
しかし、横に座る酔っぱらいのおじさんがこうつぶやく。ん？ パンチラに、今も昔もあるんだろうか…。そして、昔のそれは、そんなによかったんだろうか…。
「昭和20年代の女性は、もっと脚を広げて座ってましたよ」と語るのは、パンチラを歴史的に研究した風俗史家の井上章一氏。（清田隆之／BLOCKBUSTER）R25
【““安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否”の続きを読む】7月21日19時6分配信 産経新聞
■ネット中継のヒアリング出席
国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。
公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。
【“赤城農相]政治団体、退去後も事務所費計上 実在と記載”の続きを読む】赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が９７〜０３年の７年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計１２１５万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。【日下部聡、苅田伸宏】毎日新聞
Ｗ杯の惨敗から１年、日本に雪辱を晴らすチャンスが回ってきた。３連覇を狙う日本代表は21日、アジアカップ決勝トーナメント１回戦、オーストラリア代表と対戦。前半を無得点で終えた日本は後半に入り一旦はオーストラリアにリードを許すも、高原のゴールで同点に追いつくと、勝負は延長戦へ持ち越された。
グループリーグ同様にスロースタートの日本。序盤はオーストラリアに主導権を握られ押し込まれる時間帯が続いた。しかし、持ち前の中盤の技術力の高さを武器にボールポゼッションを保つと、チャンスを数多く作る。前半36分には、MF中村俊輔、MF中村憲剛が絶妙なタイミングでパス交換すると、最後は左サイドを駆け上がってきた遠藤保仁にクロスを上げ、これをダイレクトでボレー。ＧＫに止められるも、相手を完全に崩した。結局、前半は無得点のまま終えた。 livedoor スポーツ
【ソウル＝中村勇一郎】アフガニスタンで韓国人約２０人がタリバンとみられる武装グループに誘拐された事件で、犯人グループが韓国政府に対し、「アフガン国内に駐留する約２１０人の韓国人兵士が２１日までに撤退しなければ人質を殺害する」と予告し、韓国政府が窮地に立たされている。
韓国外交通商省によると、誘拐されたのはソウル近郊の京畿道城南市の教会から、医療や教育支援などのためにアフガンに渡った約２０人。多くは２０〜３０歳代の大学生や会社員で、７月１３日にアフガン入りし、２３日に帰国する予定だったという。
タリバン報道官を名乗る人物は２０日、ＡＰ通信などに、「２１日までに韓国軍が撤退しなければ、韓国人を殺害する」と通報した。
産経新聞
【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索エンジン最大手グーグルは１８日、昨年末から新聞５０紙が参加し試験的に始めていたネット経由の新聞広告の販売事業「グーグル・プリントアド」を、全米２２５紙に拡充し、本格化させると発表した。新聞がオンラインに広告市場を奪われる流れが続いているが、ネット主導による新聞広告市場の再編につながる動きとして注目されそうだ。
グーグルは昨年１１月、インターネット上のグーグルのシステムを使って広告を申し込めるサービスを試験的に開始した。この試験を通して、従来では拾い上げることが難しかった小口の掲載要望などにも対応できる体制の確立をめざしている。(2007/07/19 23:11)
元々、通話料が高すぎる。気に入った機種が、他社では使えないSIMロックがかかっていたりする。「独占」体質には元々疑問だったが・・・。産経
携帯電話料金の“値下げ”競争が激しさを増してきた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は１９日、２年契約にすれば基本料金が半額となる「誰でも割」を９月に導入すると発表。ＮＴＴドコモとソフトバンクも新たな割引プランを打ち出している。携帯各社は値下げに否定的だったが、市場の変化で割引拡充を余儀なくされ、利益を削って安さをアピールする消耗戦に突入した。
ＫＤＤＩの基本料金は従来、家族使用の割引などを組み合わせ、割引率が３６．５％（１年目）〜５０％（１１年目以降）となる仕組みだ。家族がいない単身者も、２年契約にすれば家族割引と同じ割引率となった。(2007/07/20 00:37)
【“米国では10年ほど前にもメディアの再編があった。通信と放送の融合を促す1996年の通信法改正を受け、通信会社と放送会社などが手を組む垂直統合型の合併が相次いだ。これに対し、最近の再編は高速ネット環境の広がりに対応し、インフラの拡充よりも、情報の発信力を高めようとするメディア同士の水平統合に特徴がある。”の続きを読む】日経
米新聞大手、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の取締役会が米メディア大手、ニューズ・コーポレーションの買収提案を受け入れた。ＤＪの株主が了解すれば、米新聞第2位のナイト・リッダー、同3位のトリビューンに続き、1年余りの間に米大手新聞の経営が3社も替わる。デジタル技術の進展に伴うメディアの再編は今後も続く見通しで、改めて報道機関の経営のあり方が問われている。
ＤＪは経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」の発行元で、ニューズは今年秋に始める経済専門チャンネルにＤＪの優れた経済情報を活用するのが狙いだ。1株60ドル、日本円にして6000億円も投じるのは、米国の株高を受け、経済情報に対する需要の高まりが背景にある。今年春にカナダのトムソンが英ロイターを買収したのもそのためだ。
群馬県教育委員会が県内全１７４公立中学校を対象に行った部活動の状況調査で、部活動の教育的意義が高いと考える生徒の割合が、校長や教諭、保護者に比べて低いことが分かった。県教委は、結果をもとに「部活動協議会」を６月末に設置し、部活動の課題や今後の対応を検討する。
県教委スポーツ健康課によると、調査はすべての校長、教諭を対象に、生徒、保護者は各校から３０人ずつ抽出して実施された。その結果、校長１７４人、教諭３１１４人、生徒４６６２人、保護者４５４０人から回答を得た。
7月19日15時18分配信 産経新聞
生きがいの中でスポーツ活動や観戦が占める割合は３割弱−。博報堂の調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年３月、１０代〜７０代の首都圏の男女を対象に実施し、３６１人から回答を得た。
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