福田首相は３０日のＮＨＫ番組で、昨年秋に民主党の小沢代表との党首会談で協議した自民、民主両党による大連立の構想について、小沢氏からの提案だったことを初めて明らかにした。
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　首相は、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で政策遂行が難航していることに触れ、「小沢代表も、こういう事態はよく察知され、『連立を考えよう』という提案をされたと私は思う。小沢代表と同じ気持ちだ」と述べた。
（2008年3月30日20時58分 読売新聞）

　

福田康夫首相は３０日、首相公邸でＮＨＫのインタビューに応じ、２７日の緊急記者会見で表明した、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした新提案について「（自民）党もまとまったと思う」と強調した。その上で、３１日で期限切れとなる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率について「（切れると）財政に大変大きな赤字を生むが、赤字公債の発行が許されるか」と述べ、歳入関連法案の衆院での再議決に含みを持たせた。

　暫定税率の見直しについては「２０年度は（現状で）勘弁してほしいが、２１年度（以降）は与野党で真剣に考えましょう」と述べた。

　また、５月上旬に予定されている胡錦濤中国国家主席の訪日前に東シナ海のガス田開発問題が解決する可能性について「訪日前にしたいが、両国民の納得も必要なので、決着の時期を探っている。（決着までに）そんなに時間はかからない」と述べた。　3月30日21時20分配信 産経新聞

　

【ニューデリー３０日時事】インドで大学や高校入試を前にストレスに耐え切れず自殺する生徒が増加傾向にある。地元紙によれば受験絡みの自殺は２００６年だけで推定５８５７人。急速な経済発展に伴い、特に就職に有利な理工系を中心に競争が激化していることが背景にある。
　ニューデリーで昨年実施された調査だと、受験準備中の生徒の７０％がストレスに関連した心身の不調を訴えている。この問題は今月、国会でも取り上げられ、入試システムの抜本的見直しを求める声が上がった。
　ストレスの裏には「親が子に過大な期待を掛け、進路選択の自由を奪っている」（ニューデリーの女性教師）現実もあるようだ。医療系大学を出たビハール州の女性（２５）は「教師になりたかったが、父親の意向で医学に進んだ。受験で一番怖かったのは親の期待を裏切ることだった」と振り返った。　時事通信

　　町村官房長官は２９日午前、都内で開かれた自民党の会合であいさつし、ガソリン税の暫定税率について、「ぎりぎりまで努力するが、多分（３１日に期限が切れてガソリン代が）２５円下がるだろう。（暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を）一刻も早く参院で否決でも可決でもしてもらい、また２５円上げさせていただきたい」と述べた。
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　できるだけ早く同法案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させたいとの考えを示したものだ。
（2008年3月29日13時08分 読売新聞）

　

リチャード・ギアといえばご存じ、ハリウッドの大物俳優。そのギアのＣＭ起用を日産がドタキャンした。今後、ギアと日産の間でひともんちゃく起こりそうな気配だ。
　同社がギアに出演依頼したクルマは「ティアナ」。大人の高級セダンをコンセプトに０３年に発売された人気車種だ。業界関係者が言う。
「日産はギアの洗練された雰囲気を評価して起用を検討。出演交渉を続け、３月７日に採用を決めた。予定では３月下旬に正式契約を交わし、４月９〜１１日に撮影を行うはずでした。契約金は１６０万ドル（約１億６０００万円）とみられています」
　ところが、この動きに水を差す事件が起きた。チベット暴動だ。騒乱は３月１０日にラサで始まりチベット自治区から一気に拡大。一説に死者１３０人とも伝えられる。
　この暴動がなぜ、日産を及び腰にさせたのか？

【“日産　苦渋の選択“リチャード・ギアよりも中国が大事”　チベット騒動でＣＭドタキャン”の続きを読む】

「８０年代まではＮＨＫに対抗して当確競争をやっていたけれど、勝ち目がないので演出に走った」（民放の報道幹部）
　テレビの選挙特番が今のようなお祭り騒ぎになった歴史は案外古い。かつて選挙は翌日開票だったため、当確競争は新聞朝刊が主戦場だった。これが即日開票になりテレビへ移った。
　昨夏の参議院選挙では、日本テレビが選挙特番の司会にタレントの島田紳助を起用し、話題になったが、過去には巨人戦中継（視聴率が今のように低迷していなかった頃）の中で２画面にして開票状況を伝えたり、タモリを司会に据えて「笑っていいとも」とのコラボもあった。「ゲキセン！」「踊る大選挙戦」……。人気ドラマを模した選挙特番タイトルにも、演出至上主義が表れている。日刊ゲンダイ

【“お祭り騒ぎと出口調査頼みの選挙報道　公選法を盾にリスク取らず”の続きを読む】

3月29日12時0分配信 読売新聞

　東京都中央区の医療コンサルタント会社が病院再生事業への投資名目で、米大手証券の関連会社から二百数十億円を集めたまま経営破たんし、資金が回収不能になっていることが分かった。

　医療コンサルタント会社は、出資金が回収できなくなった場合、大手商社「丸紅」が肩代わりするという虚偽の保証書を投資家に示していたという。

　丸紅の嘱託社員２人が資金集めに協力したとみられ、同社は２人を懲戒解雇し、警視庁に相談している。

【“虚偽投資で二百数十億円集め破たん、丸紅元嘱託職員も関与”の続きを読む】

　大手広告代理店「博報堂」元社員らが、「セレブの飲み会」と称して呼び出した女性らにわいせつ行為をした事件で、同社元社員の矢飼清正容疑者（４１）＝神奈川県藤沢市＝が女性２人に睡眠薬入りワインを飲ませて眠らせ、同席していた接待相手の男性にわいせつ行為を勧めていたことが２６日、分かった。男性に拒否され、矢飼容疑者と上崎史登容疑者（２４）＝東京都練馬区＝は「せっかくだから」とわいせつ行為をしたという。東京地検はこの日、準強制わいせつの罪で、両容疑者を起訴した。

　起訴状などによると、矢飼被告は昨年１２月１５日、東京都港区の高級ホテルの客室で、３０代の女性２人に睡眠薬入りのワインを飲ませて昏睡（こんすい）状態にさせた。矢飼被告は接待相手の男性に「どうぞ」とわいせつ行為を勧めたが、男性は「何を言ってるんだ」と拒否して、寝たという。矢飼被告は２人の体を触るなどし、上崎被告も１人にわいせつ行為をした。

　首相修正提案　民主党も大胆に妥協せよ（3月28日付・読売社説）

　福田首相が、年度末のぎりぎりになって、膠着(こうちゃく)状態の続く与野党対立の打開へ動いた。

　首相は、緊急記者会見し、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など道路関連法案の修正内容を発表した。

　自らの考えを直接、国民に説明し、局面の転換を図る。首相が、修正案を示すという異例の行動に出たのは、そんな政治意思を明確にしたかったからだろう。

　首相の提案は、２００９年度から道路特定財源制度は廃止し、一般財源化する。１０年間で５９兆円をつぎ込むとしていた道路整備中期計画は、５年間に短縮して、新たに策定し直す――。先に与党がまとめた修正方針から大きく踏み込んでいる。

　首相が記者会見で強調したように、租税特別措置の期限切れによって、国民生活や地方財政に無用の混乱を起こしてはなるまい。

　民主党は、この首相の提案を真摯(しんし)に受け止め、修正協議に入り、早急に合意を図るべきだ。

　首相は、一般財源化後の使途のあり方や道路計画の見直しなどを話し合う与野党協議会の設置も提唱した。

　修正内容で合意するため、民主党の小沢代表との党首会談にも積極的な姿勢を示した。

　小沢代表は、与党の修正方針については、「修正しないことを前提に議論しようというのでは話にならない」としてきた。

　民主党の主張は、道路特定財源の一般財源化と、ガソリン税の暫定税率の廃止を即時実施せよというものだ。

　民主党は、法案の年度内成立を阻止し、ガソリン価格を値下げさせて、政府・与党を追い込む戦術を一貫してとっている。首相の提案をもとに直ちに修正協議に応じるかどうかは不明だ。

　首相は、暫定税率の即時廃止という民主党要求を「現実無視の議論」として、受け入れなかった。しかし、一般財源化の時期については、明確に示した。

　これだけ民主党に譲歩した提案に対し、きちんと対応しなければ、民主党はいずれ国民の厳しい批判を浴びることになるだろう。

　暫定税率について、首相は、環境問題や地方の道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえて「検討」する、とした。今後、与野党が議論を継続すればいいのではないか。

　民主党は、参院第１党として、政治運営に重大な責任を負っている。“拒否政党”という汚名は、早く返上したほうがよい。
（2008年3月28日02時08分 読売新聞）

【“道路特定財源一般財源化とガソリン税の暫定税率での各社社説を笑うべし”の続きを読む】

　【香港＝吉田健一】チベット族による大規模暴動が起きた中国チベット自治区の区都ラサを２６日、中国政府が組織した外国メディア取材団が初めて訪れ、香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

　チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に約３０人の僧侶が突然現れて語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。ＡＰ通信はまたラサ発で、事前に当局が設定した取材を遮って僧侶らが「チベットに自由はない」などと語ったと伝えた。

　中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した

　

福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明したことを受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、４月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

　「政府の思いを国民に伝えたいんです」

　首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

　２７日午後の本会議終了後、自民党役員会メンバーは国会内の党総裁室に引きこもったが、福田達夫首相秘書官が新提案の骨子を記したメモ「道路関連法案・税制の取り扱いについて」を持ってきたのは、首相の記者会見の直前。

【“道路財源　首相新方針で与党に激震　”の続きを読む】

　　日銀の須田美矢子審議委員は２７日、宮崎市で講演し、現在の金融政策は極めて緩和的だとの見解を示した上で「これまで通り利上げを意識するのが自然」と述べ、金融市場で広がっている利下げ観測を牽制（けんせい）した。

　委員は、米サブプライム住宅ローン問題による米経済の減速、原油の高騰など、日本経済の先行きは「霧の濃い状態」だと指摘。金融政策は情勢を見極めて「漸進主義」で臨むのが適切だとし、利上げを急ぐべきではないとの姿勢も示した。

　委員は、平成２０年度の成長率が、１％台半ばから後半とされる潜在成長率並みまで減速する可能性が高まったと指摘。「エネルギーや食品価格の上昇が長引けば、次第に物価全体の上昇幅も拡大する可能性がある」と述べ、インフレを警戒する姿勢も強調した。

　

福田康夫首相は２７日午後、緊急記者会見を開き、道路特定財源について「見直すべきは大胆に見直す。道路関連の無駄を排除し、平成２１年度から道路特定財源を一般財源にする」と述べ、道路特定財源制度を全廃する方針を表明した。

　この中で、福田首相は、今年４月に揮発油（ガソリン）税の暫定税率を廃止すれば、国民生活に混乱が生じるとして、２０年度予算に伴う歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立の必要性を強調。道路特定財源の支出に無駄が多いと指摘されていることに触れ「国民におわびする」と謝罪した。

【“道路特定財源を全額一般財源化　首相表明、２１年度から”の続きを読む】

　暴力団や悪質な応援団の排除を目指すプロ野球暴力団等排除対策協議会が中日の私設応援団２団体に対し、応援活動禁止を命じたことが２７日、分かった。通達書が同日までに中日球団に届いた。

　同協議会は１団体には排除命令、別の１団体には特別応援許可を出さないことを決定。２団体は暴力団と関係している疑いがあると判断した。

　排除命令を出された団体は球場への入場が認められない。特別応援許可が出なかった団体の構成員は応援団活動はできないが、球場への入場は認められる。

　警察庁や１２球団などでつくる同協議会は２００３年１２月に発足。６年シーズンから暴力団の排除などを目的として私設応援団を許可制とし、毎年、許可申請を義務付けている。

全日本空輸は25日、2008年度中にも格安航空会社をアジア地域に設立する方針を明らかにした。中国などアジアの航空会社との合弁を軸に検討する。アジアで乗務員を採用し、運航コストを抑える。アジアでは格安航空が台頭しており、シンガポール航空や大韓航空など大手も相次いで専門の子会社を設立している。10年の羽田・成田両空港の拡張でアジアの格安航空との競争が激化するとみて、格安航空への参入を決めた。

　全日空は格安航空会社の設立に向け、4月に香港に「アジア戦略室」を設立。現地企業との交渉などを担当する。合弁で新会社設立を想定しているが買収に踏み切る可能性もある。社名やブランドは全日空とは別にし運賃やサービス面で全日空本体と差異化する。

[3月26日/日本経済新聞　朝刊]

【ロンドン＝清水泰雅】インド大手財閥傘下のタタ自動車は25日、米フォード・モーター傘下の英ジャガーと英ランドローバーを買収することで基本合意した。タタ自動車とフォードの交渉に参加した担当者が明らかにした。同日中にロンドン市内で合意書に調印し、26日にも正式発表する見通し。印メディアなどによると買収額は26億ドル（約2600億円）前後とみられる。タタはブランド力をテコに、欧州などで販売力を強化するとともに、技術を吸収する狙いだ。

　印自動車メーカーが欧州高級ブランドを買収するのは初めて。合意書の調印式にはタタグループのラタン・タタ会長と、フォードでジャガー、ランドローバーなどの高級車グループを統括するプレミア・オートモーティブ・グループ（ＰＡＧ）のルイス・ブース会長が参加する。法的手続きを経て、正式に買収が完了するのは6月の第1週になる見込み。(07:03)

　

【ワシントン＝丸谷浩史】クリステンセン米国務次官補は18日の議会証言で、中国チベット自治区ラサ市での大規模騒乱を受け、欧州などで北京五輪の開会式への参加拒否論が出ていることに対し、五輪ボイコットは求めない考えを示した。「五輪は中国が人権やその他の問題での進展を世界に示す機会だ。中国は五輪成功に向け、世界が監視の目を向けている機会にこうした問題を取り扱わなければならない」と述べた。

　同時に、問題解決に向けて中国政府とダライ・ラマ14世の対話促進を重ねて促した。

　欧州ではクシュネル仏外相が五輪開会式への不参加を検討すべきとの考えを表明した。欧州連合（ＥＵ）は、チベット問題を巡り中国への批判を強めている。(11:31)

　【ソウル＝島谷英明】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、北朝鮮による韓国人拉致問題などについて「北朝鮮は人道的な次元で協力すべきだ」と述べ、同問題の解決を優先的に求める考えを示した。韓国人の拉致や国軍捕虜問題を念頭に置いた発言だが、日本や米国などの関係国とも連携し、日本人拉致も含めた包括的な解決を目指す決意を表明したものだ。

　統一省の対北政策運営方針の報告を受けた席で語った。統一省は韓国人拉致などの人権問題の解決を「最優先課題」に設定。大統領は「（従来の）南北対話は国民の意思に反した部分があった」と指摘し、今後は人権問題を最重視しながら南北対話を進めるよう指示した。

　一方、李大統領は南北協力事業について「金剛山観光と開城工業団地は改善の余地が多いが継続すべきだ」と述べた。(13:45)

2008年3月26日 12時49分

　金融機関が手元資金を一時的に貸し借りする短期金融市場で２６日、３月期末越え向け資金の一部取引で金利が一時、１・５００％に急騰した。一方で、長期金利の指標となる新発１０年国債利回りは、２００５年７月以来、約２年８カ月ぶりの低水準となる１・２１５％に低下した。

　一時的だが、景気後退入りする可能性を示すとされる長短金利の逆転現象が起きた。日銀は２６日、２８日に１兆円を市場に供給し、４月１日に吸収する公開市場操作（オペ）を通知、短期金利の抑制に全力を挙げている。

　市場関係者によると、１・５００％の金利を付けたのは、３月３１日に貸し出し、４月１日の返済を条件にした保険会社が出し手となった短期資金。

　３月決算期末越え資金需要が増加している上、米サブプライム住宅ローン問題の影響で「地方銀行などが外資系銀行に資金を貸し渋っている」（外銀関係者）ため、短期金融市場に出回る資金が減少し、短期金利は上昇基調となっている。
（共同）

3月26日8時1分配信 産経新聞

　米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。起爆装置は米国に返却された。同省によると、中国にも連絡したという。（ワシントン　有元隆志）

　今年2月に漁船「清徳丸」と衝突した海上自衛隊のイージス艦「あたご」の乗組員で、事故当時に当直を担当していた海士長が24日午後に自殺を図り、神奈川県横須賀市の病院に搬送されていたことが25日、分かった。命に別条はないという。

　冬柴鉄三国土交通相が同日の閣議後記者会見で連絡を受けたことを明らかにし、「捜査中なのでコメントは差し控えたい」と述べた。

　海自などによると、あたごは事故が起きた2月19日夜から海自の横須賀基地に停泊。乗組員約300人は原則として艦内にとどまっており、海士長は第３管区海上保安本部の事情聴取を受けていた1人だった。 (14:06)

　　

［東京　２４日　ロイター］　注目されていた公示地価は２年連続上昇となった。このところリバウンド態勢に入っていた不動産株にとって好材料となるものの、足元の不動産市況は急激に悪化しており、関連銘柄の下げ基調を止める要因にはならないとの見方が支配的だ。

　市場では、最近の市況悪化を株価に織り込んでいないとの声も出ている。

　国土交通省が２４日に発表した２００８年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比プラス１．７％となり、２年連続で上昇した。不動産株は業種別指数が日経平均と同じく３月１７日に底打ち後、戻り相場に転じていたが「相場全体の地合い好転に加え、公示地価が上昇するとの期待も買い要因になっていた」（中堅証券情報担当者）という。（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

　
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　［東京　２４日　ロイター］　ブックオフコーポレーション(3313.T: 株価, ニュース, レポート)は、日本政策投資銀行と日興アントファクトリー系企業が共同出資するアント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合など２ファンドが、それぞれ議決権割合１５．７８％の筆頭株主になると発表した。創業者で前代表取締役会長の坂本孝氏などから株式を譲り受ける。

　新たに筆頭株主になるのは、アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合のほか、日興アントファクトリーの関連会社が運用するファンド、「Ａｎｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｆｕｎｄ　Ｉ，Ｌ．Ｐ．」。これによって、坂本氏の保有株はゼロになる。

韓国の一人当たり国民総所得（GNI）は昨年2万ドル（約199万円）を突破したが、国別の国民総所得ランキングでは世界40位前後だったことが分かった。1980年から90年代には、一人当たり国民総所得が2万ドルを突破すれば先進国並みと評価されていたが、今は少なくとも3万ドルを超えなければ先進国の仲間入りはできないということだ。


　23日に世界銀行が209カ国の2006年度一人当たり国民総所得を集計した結果、ルクセンブルクが7万6040ドルで1位となり、最下位はブルンジの100ドルだった。ギリシャが2万1690ドルで40位、韓国は1万7690ドルで49位だった。クム・ウォンソプ記者

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［東京　２４日　ロイター］　財務省と内閣府が２４日に発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス９．３となり、前四半期のプラス０．５から悪化した。
　２００４年４─６月期から始まった現行統計では、過去最低の水準となった。先行き２００８年４―６月期見通しはマイナス２．３、７─９月期はプラス６．６と改善が見込まれている。
　大企業の内訳をみると、製造業の景況判断はマイナス１２．９で前期比悪化、非製造業もマイナス７．２で同悪化となった。中小企業の景況判断ＢＳＩはマイナス３０．４と過去最低だった。こうした悪化について財務省・内閣府では原材料価格の上昇、世界経済の不透明感を主因に挙げた。
　国内の景況判断ＢＳＩも大企業全産業ベースでマイナス２１．１と、統計開始以来最低を記録した。
　２００８年度の設備投資（ソフトウェア投資額・土地購入額を除く）見通しは、全産業ベースで前年同期比マイナス９．４％となった。１─３月期調査ベースで比較すると、過去最大の下落幅となった。経常利益見通しは全産業ベースで前年同期比プラス６．０％だったが、これも１─３月期調査ベースでは、過去最低の数字となった。（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫）

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　「テレビゲームが好きで、人付き合いは少ない」「まじめに見えた」−。無職男性の殺害と８人の殺傷を起こした金川真大容疑者（２４）。周辺から事件につながる特異な性格や行動はうかがえないが、いずれの事件も、同容疑者が慣れ親しんだ街のごく狭いエリアで起きた。

　茨城県警や近所の住民によると、金川容疑者の一家は１９９４年に土浦市に引っ越してきた。家は新興住宅地の一角にあり、両親と妹２人、弟１人の６人家族。地元の小学、中学、高校を卒業した後はアルバイト生活を送った。今年１月までの１年間は、家から直線で４００メートル余のコンビニで働いていた。

　家族は県警に「テレビゲームが好きでよくやっていた」「朝昼兼用の食事を１人で取っていた」「人付き合いはあまりない」と話しているという。

　中学と高校で金川容疑者の後輩だったという２０代の男性は「まじめで温厚だったので、事件をやるようには見えない」と話す。高校の時は弓道部に所属。部屋にはテレビゲームが１０本、漫画本が１００冊ぐらいあったという。男性と一緒に格闘技ゲームをした際、同容疑者が負けると機嫌が悪くなることがあったのが印象に残っているという。

　同容疑者と娘が同じ小、中学校に通った近所の女性は「目立たなくて、おとなしいという印象しかない。中学時代は部活動をせず、娘も仲の良い友人を知らない」と話した。時事新聞　

　

3月1日、アダルトビデオやＤＶＤの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者らがわいせつ図画頒布幇助容疑で、同時に、ＡＶメーカーの役員ら5人も同頒布容疑で警視庁に逮捕された。大手メディアの報道は、この事件を「インターネットの普及やＡＶソフト販売競争が激化する中で、モザイクを薄くする必要に迫られたメーカーが、ビデ倫を抱き込み、過激な作品を流布させた」という文脈で解説。

　だが、今回摘発の対象となった作品は、逮捕されたメーカー代表自身が、逮捕以前に「ほかに摘発するものは、いくらでもあるでしょう？」と語っている通り、昨今の市場動向からすると、決して度を超したものではないという見方が業界内では強い。（編集部／「サイゾー」4月号より）

【“不自然な「ビデ倫」摘発　カギを握るは警察の天下り”の続きを読む】

　

ガソリン税など道路特定財源の税率に上乗せされている暫定税率の期限切れが濃厚になるなかで、石油業界では販売現場で混乱が生じかねないとの懸念が高まっている。当面は暫定税率が上乗せされた在庫のガソリンを販売せざるを得ず、４月１日から即座に値下げすることは難しい。買い控えやその反動による品切れも予想されており、対応に苦慮している。

　暫定税率が３月末で期限が切れると、ガソリンは１リットル＝２５円、軽油は１リットル＝約１７円の課税分がなくなる。だが、都内にあるガソリンスタンドの店長は「１日からすぐ値下げするのは難しい」と打ち明ける。3月23日21時41分配信 産経新聞

【“ガソリン「値下げ」現実味　買い控えや品切れ懸念も”の続きを読む】

　

２３日午前１１時ごろ、茨城県土浦市荒川沖東のＪＲ常磐線荒川沖駅構内と駅前で、４日前に市内で起きた殺人事件で指名手配となった男が刃物を振り回しながら、通行人ら８人を次々と切りつけた。

　８人は病院に運ばれたが、１人が死亡、２人が重傷、５人が軽傷を負った。男は間もなく、県警土浦署員に取り押さえられ、手配の容疑で逮捕された。県警は無差別殺傷事件とみて動機を追及する。

　殺人容疑で行方を追われていた男が再び殺人事件を起こす異例の事態となり、県警は捜査を検証する。

　逮捕されたのは、同市中村東、無職金川真大(かながわまさひろ)容疑者（２４）。金川容疑者は逮捕時、文化包丁とサバイバルナイフ（いずれも刃渡り約２０センチ）を持っており、通行人らの殺傷を認めている。（2008年3月23日22時07分 読売新聞）

　
【“殺人指名手配の男、８人刺し１人死亡…土浦のＪＲ駅前”の続きを読む】

　

国会の焦点となっているガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関して、民主党の鳩山幹事長は２３日のＮＨＫ番組で「暫定税率を維持したまま、法案を年度内に成立させることは、とてものめない」と述べた。

　政府・与党が暫定税率の廃止を受け入れることが法案の年度内成立に応じる前提になるとの考えを改めて示したものだ。

　その上で、鳩山氏は「談合みたいな話ではなく、国会の場で議論すべきだ」として、与党が呼び掛けている与野党幹事長会談などによる修正協議に否定的な考えを示した。

　菅代表代行も２３日、宇都宮市内で講演し、「（与党案は）『修正しない』案だ。修正の中身に全く踏み込んでいない与党案では、まともな議論のしようがない」と述べた。

　自民党の伊吹幹事長は同番組で「自分の思う通りにならないからと言って頭から協議しないのでは、すべてのことが決まらない」と、民主党の姿勢を批判した。

　フジテレビの番組では１月末の衆参両院議長あっせんが「年度内に一定の結論を得る」としていたことに触れ、「あっせんは権威のあるものだ。今週どうするか、議長がまず示すと思う」と語り、議長による調整に期待感を示した。
（2008年3月23日22時24分 読売新聞）