毎日新聞の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラムに低俗な描写の風俗記事が掲載されていた問題で、毎日新聞社は２７日、担当記者を懲戒休職３カ月、編集部長や当時の担当局長らを役職停止（１−２カ月）などとする懲戒処分を発表した。だが、同サイトのエロぶりはそれだけではなかった。検索エンジンが各サイトをピックアップする際の目安となる「ＭＥＴＡタグ」（サイト内容の紹介）のキーワードにも「ｈｅｎｔａｉ」などの言葉を挿入していたのだ。
【ＭＥＴＡタグに登録】
ホームページはＨＴＭＬと呼ばれる専用記述言語のタグ（文字列）で構築されている。タグの１つである「ＭＥＴＡタグ」には、そのサイトの内容を的確に表現する単語がサイト運営者によって記述される。ヤフーやグーグルなどのネット検索各社は、この単語を目印にサイトを分類し、検索結果に反映させる。ＭＥＴＡタグの内容は通常のアクセスでは表示されないが、簡単な操作で誰でも見ることができる。
【意図理解できず】
毎日の英文サイトでは、そのＭＥＴＡタグに「ｊａｐａｎｅｓｅ ｇｉｒｌｓ」「ｇｅｉｓｈａ」（ゲイシャ）「ｈｅｎｔａｉ」（ヘンタイ）といった、アダルトサイトなどでよく使われる破廉恥単語が記述されていた。同サイトは外国人の信頼も厚いが、その“中身”が「ヘンタイ」だったとは驚きだろう。
ＨＴＭＬに関する著書もある津田塾大教授の青柳龍也氏は「新聞社のサイトでこのような言葉が埋め込まれることは、常識的には考えられない。低俗サイトと同列で検索される可能性が高くなるのは確かで、サイト管理者（＝毎日新聞社）の意図はさっぱり理解できないし、コメントのしようもない」と語る。
【現在は削除調査中】
夕刊フジの指摘を受け、毎日新聞社広報は「３つのタグキーワードについては不適切と判断し、すでに削除した。タグの設定（経緯）については現在調査中」と回答した。
ZAKZAK 2008/06/28
6月29日2時31分配信 毎日新聞
中国産ウナギの偽装問題で、徳島市に拠点のあるウナギ輸入販売会社「魚秀」（中谷彰宏社長）が今年１〜６月、中国産ウナギ約３５０トンを仕入れていたことが分かった。中谷社長は「偽装は在庫処分が目的」と説明しているが、偽装を計画した１月下旬以降に大量のウナギを買い付けており、利ざや目的だった可能性が出てきた。
新たなウナギの購入は、問題発覚後の徳島市の立ち入り検査で判明。３５０トンすべてを同市にある親会社「徳島魚市場」（吉本隆一社長）から計５億３６００万円で仕入れていた。
中谷社長の話などによると、魚秀と神戸市の卸売業者「神港魚類」の担当課長が１月下旬、偽装による中国産ウナギの売り抜けを計画。３〜４月、愛知県一色産と偽装した２５６トンを約７億７０００万円で神港魚類に出荷した。動機について、中谷社長は「（農薬混入の）ギョーザ問題などで中国産ウナギが販売不振になり、どうにかして在庫を売りさばきたいと思った」と説明している。
一方、昨年１２月〜今年１月ごろに開かれた徳島魚市場の定例会議では、徳島魚市場が仕入れた中国産ウナギが大量に在庫になっていることが話題になった。中谷社長は当時、同社の社員も兼ねており、この会議に出席。吉本社長が「損をしてでも売れ。半値なら売れるだろう」などと指示したのに対し、「売ります」と発言したという。
6月29日18時27分配信 産経新聞
「死ね、コラ」「なめとんのか」「殺されたいんか」…。大阪府吹田市の住宅街で隣人に暴言を吐き続け、暴力行為法違反（脅迫）の罪に問われた被告の女（５０）の公判が２４日、大阪地裁で開かれ、被告人質問を傍聴した。
昨年９月の逮捕当時、“迷惑おばさん”や“騒音おばさん”などと報道された被告は今、無罪を主張している。
この日も検察官の質問に「覚えていません」と繰り返し、真っ向から対決する姿勢をみせた被告に対し、裁判官は被害者が暴言を録音したＣＤ−ＲＯＭを再生した。
「これ、だれの声だか分かりますか」。“動かぬ証拠”を突きつけられた被告の反応は…。
冒頭陳述などによると、被告は平成４年に吹田市に夫とともに転居してきた。トラブルが始まったのは約３年後。被告が隣の住人に「外壁を傷つけられた」「ゴミを投げ込まれた」と言いがかりをつけるようになった。
言いがかりはその後ひどくなり、別の隣人には犬が鳴いてもいないのに「犬がうるさい」と怒鳴りつけ、これをいさめた別の住人にも「お前らバカじゃないのか」などと怒号。早朝から金属製のボウルを打ち鳴らす騒音を立てることもあった。
最初の数年間は言いがかりレベルにとどまっていたため住人らも我慢していたが、その後、被告の暴言と騒音はエスカレートした。
昨年ごろから「死ね」「殺す」など言葉が過激に。たまりかねた住人らはノートに被告の言動をメモして録音も始めた。昨年７月に警察に相談、被告は約２カ月後に逮捕された。
２４日の公判では、被告人質問が行われた。
検察官「あなたは起訴事実にある昨年８月２５日、帰宅した際何を」
被告「覚えていません」
検察官「その日何をしていたのか」
被告「途中までは覚えてますけど、あとは覚えてません」
検察官「午後３時３５分まで仕事で、仕事から帰る途中だったはずですよね」
被告「覚えてないんですよ。何度も言わせないでください」
検察官の執拗（しつよう）な質問に被告はいらだった様子で声を荒らげた。それでも検察官は粘り強く尋問を続けた。
検察官「だれかに会うとかも」
被告「覚えてません」
検察官「『死ね』とか言ってませんか」
被告「先に言ってません」
検察官「先にってどういうこと」
被告「間違っただけです」
検察官「では言ってないってことですか」
被告「覚えてません」
検察官「住人に『死ね』と」
被告「ありません。一度も」
検察官「（検察官作成の）供述調書を示します。住人に『殺されたいんか』と言ったと。こんな風になってますけど。ここに判押してありますね」
被告「早く帰りたかったからです。２０日も勾留（こうりゅう）されて攻撃されて、判断できる状態じゃなかった」
検察官「（供述調書を）読み聞かせられたんじゃないですか」
被告「全部聞いていません。言ってもないことをパソコンで勝手に書き換えたんじゃないですか。そちら（検察側）に問題があるんじゃないですか。犯人に仕立てあげようとしたじゃないですか」
感情が高ぶるのか、被告は検察官の質問を遮って答えることが多く、裁判官から何度も注意を受けた。だが弁護側の質問では一転、取り調べのことを聞かれると、「もう辛くて死にたいと思いました」と泣き出した。
裁判官の質問に移った。
裁判官「第２回公判で被害者から提出されたＣＤ−ＲＯＭを再生しましたが、その声を覚えていますか」
被告「覚えてません」
裁判官「今から再生します。思いだしてもらいたいんですけど」
被告「思いだしたくないので拒否します」
裁判官「でも再生します。聞いてからもう一度聞きます。答えたくなければいいですから」
用意されたパソコンでＣＤ−ＲＯＭが再生されると、静まり返った法廷内に激しい金属音と「殺したろか」「痛い目にあわせたる」などと叫ぶ女性のかん高い声が響き渡った。
ＣＤ−ＲＯＭの声は、法廷で聞く被告の声と酷似していた。傍聴人の多くもそう思ったに違いない。
約５分間の再生が終わると、裁判官が再び被告に質問した。
裁判官「だれの声だか分かりますか」
数秒間の沈黙の後、小さな声で被告が答えた。
被告「分かりません」
裁判官「…。では、質問を終わります」
この日の公判はあっけなく閉廷した。
検察官の質問にはけんか腰、弁護人の質問には「女の涙」。変幻自在に態度を変え、暴言の存在については最後まで「知らぬ存ぜぬ」で押し通した被告。検察側は次回の８月５日、論告求刑を行う。(津田大資）
民主党の仙谷由人元政調会長は２９日、徳島市内で開かれた後援会のパーティーであいさつし、９月に予定される党代表選に関し「あと数週間、時代が仙谷由人を求めるかどうかじっくり判断し、皆さんにさらなるご迷惑をおかけすることも十分ある」と述べ、立候補を検討していることを明らかにした。代表選立候補の可能性に、公に言及したのは仙谷氏が初めて。
仙谷氏は前原誠司副代表を中心とするグループ「凌雲会」の後見人的存在で、若手議員からの人望が厚い。小沢一郎代表の党運営に批判的で、昨秋の大連立騒動の際も面と向かってコミュニケーション不足などを指摘している。【深尾昭寛】
6月29日15時0分配信 時事通信
額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。
改修工事中の銀閣寺（慈照寺、京都市左京区）について、京都府教委が外装に黒漆を塗って創建当時の姿に戻すことを検討したが、解体調査の結果、断念していたことが分かった。わび・さびで知られる東山文化の象徴だけに、府文化財保護課は「創建当時の復元はできなかったが、多くの人が銀閣寺からイメージする枯淡美は維持される」としている。
「銀閣」は２階外壁の黒漆に池の反射光が映って銀色に輝いたのが語源とも言われている。０６年の科学的調査で銀箔（ぎんぱく）が張られていなかったことが確認され、通説通り漆塗りだったことが分かった。
現在は漆がはげ落ちて板張りに見えるため、府教委は創建時のように黒漆を塗って保護しようと検討。しかし、外壁の板の厚さが風化で半分程度になっており、最も薄いところで１センチしかなく、塗装には不適と判明。学識者などでつくる寺の保存整備委員会と協議した上で断念した。
銀閣寺は同教委が昨年末から改修工事中で、こけらぶきの屋根も２７年ぶりにふき替えられる。【谷田朋美】
毎日新聞 2008年6月29日 19時45分（最終更新 6月29日 19時54分）
梶本哲史記者、児玉成夫記者
［東京 １０日 ロイター］ 岩田一政内閣府経済社会総合研究所所長（前日銀副総裁）は１０日、ロイターとのインタビューで、日本経済が景気後退に陥ったとしても、大規模な在庫調整が起こることはなく、落ち込み幅は限定的との見方を示した。
インフレについても、エネルギー、食料による物価押し上げ圧力が足元大きいものの、経済の需給バランスが大きく変化しないなら、物価が大きく上昇することはないと述べた。
インタビューの詳細は以下の通り。
【“インタビュー：日本経済、落ち込みは限定的＝岩田経済社会総合研究所所長”の続きを読む】
政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。
「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル（希少金属）を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」（外務省事情通）
今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。
評論家の河信基氏が言う。
「昨年１０月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、２３０兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。８月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」
すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。【2008年6月26日掲載】ゲンダイネット
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は２８日、東京ヤクルトスワローズのダニエル・リオス投手（３５）をドーピング（禁止薬物使用）違反で、同日から１年間の出場停止処分に科すと発表した。これを受け、ヤクルトは選手契約の解除を本人に通告した。
日本プロ野球でのドーピング違反は、昨年８月のリック・ガトームソン投手（ソフトバンク）、今年５月のルイス・ゴンザレス選手（巨人を解雇）に続き３人目。
ＮＰＢによると、５月２１日の西武戦（西武ドーム）後のドーピング検査で、リオス投手から採取した尿検体から、筋肉増強剤の一種であるヒドロキシスタノゾロールが検出された。体内に存在しない合成ステロイドホルモンで、禁止物質に指定されている。ガトームソン投手の違反は利尿効果のある養毛剤、ゴンザレス選手は興奮剤で、筋肉増強剤が検出されたのは初めて。
ＮＰＢなどの事情聴取に対し、リオス投手は、０７年１１月上旬から１２月中旬にかけ、米フロリダ州で背中痛の治療を行った際、医師から、今回検出された禁止薬物を使った注射治療を受けたことを明らかにしたが、それ以降は治療を受けていないと主張している。
リオス投手は２８日夕に東京都内の球団事務所で会見。禁止薬物が検出された原因を自らも調査したいとしたうえで、「球界、野球を見に来てくれる子どもたちに対し申し訳ない」と謝罪した。【村田隆和、栗林創造】
「職員には１００点満点をあげたい」。知事就任から約５カ月。ようやくまとまった予算案に、大阪府の橋下徹知事は２４日の記者会見で満足げな表情を見せた。１０年連続の赤字予算となったことには「これぐらいの赤字額はあってしかるべきだ」とし、総額で５兆円近い府債の返済についても「ほぼ見通しがついた」と自信たっぷりに語った。
この日、橋下知事は「おなかの調子が悪い」と体調は思わしくない様子だったが、会見では「出血を止めるため、見たことのないような緊縮予算にしました」と、しっかりとした口調で説明を始めた。
大阪維新プログラム案に沿って１１００億円の収支改善に取り組んだことを受け、予算案では「借金の増大傾向は止められた」としたが、税収不足が想定を上回る３８０億円にのぼった結果、最終的には赤字予算に。３６億円の赤字計上には「単年度でみれば収入の範囲で予算を組んだが、前年度からの繰り越し赤字が５０億円あった。もともとの試算は粗いものだったので、これくらいの幅はあって当然と思う」と述べた。
会見場のテレビモニターに映し出された、税収の伸び悩みを示す棒グラフを眺めながら、「うーん、なかなか難しいですね」と説明の手を止める場面も。「今、（地方自治体で）ハッピーパラダイスは東京だけ」と自治体財政の厳しい現状を訴え、国からの税源移譲の必要性など、持論を展開した。
6月27日16時30分配信 時事通信
自動車大手のマツダ（広島県）が下請け業者に支払うべき代金から約7億7900万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で再発防止を勧告した。
2004年に勧告内容の公表を始めて以来、認定した減額幅は2番目の規模となった。自動車メーカーに対する勧告は初めて。
公取委によると、マツダは05年7月から06年11月にかけ、バンパーやパネルなどの部品の製造を委託している58社に対し、下請け代金を不当に減額した。1社当たりの差引額は最大約2億1200万円だった。
同社は毎年春に部品の単価を改定。改定前に発注したものでも、納入が改定後になった場合は改訂後の価格で支払っていたことが、不当な減額と認定された。こうした減額は長年続いていたという。
同社は3月、減額分を下請け業者に返還した。
マツダの話 下請法で禁じる代金減額ではないと主張して参りましたが、自主的に再発防止に向けたあらゆる施策を実施しております。
6月27日18時34分配信 産経新聞
米国は２００６年１０月の北朝鮮の核実験以降、プルトニウムの生産と蓄積を阻止することを国家安全保障の優先課題と位置づけ、交渉路線へと政策を転換した。これに対し、日本は制裁路線に突入。その結果、日米の北朝鮮政策をめぐるギャップが拡大し、「日米外交摩擦」といえる状態にまでなった。日本国内に「ブッシュ大統領に裏切られた」といった反応が出るなど、ふつうの状態ではない。福田政権としては、こうした事態を憂慮し、制裁路線を修正したいと思い、今回の米の制裁解除を前に日朝実務者協議を急いだのだろう。
米国の対北朝鮮交渉は「段階解決」と「同時行動」が基本。今回の米国のねらいは、今動いている設備を止め、将来もプルトニウム生産などをできないようにすることだ。これまでに蓄積されたものをどうするかは、後回しにした。
だから、「見返り」となったテロ支援国家の指定解除も米朝国交正常化の段階的な一部になっている。
北朝鮮は、米国との交渉を次期政権まで引き延ばすという見方もあるが、必ずしもそうではないかもしれない。ブッシュ政権としても、核の完全廃棄に向けたロードマップ（行程表）の合意は、したいのではないか。このままではあまりにも中途半端だからだ。さらに、北東アジアの新しい安保のための多国間フォーラム設置まで持っていければ、中東で失敗したけれど、アジアで成功したといえるからだ。
日本としては、今後再開される６カ国協議のなかで、北の非核化と拉致事件の解決をしっかりリンクさせなければならない。０７年２月の６カ国合意では日朝関係正常化のための作業部会設置が盛り込まれた。拉致問題の解決なしに日朝関係正常化はないとの原則を堅持しながら、国交正常化作業部会を舞台とする日朝交渉を活発化することが重要だ。
当然、首相官邸と外務省が北朝鮮との交渉を進めるべきであり、一部議員が北朝鮮や朝鮮総連を絡めて交渉するようなことはすべきではない。（談）
6月28日23時16分配信 毎日新聞
＜府中路上生活者殺害＞２種類の凶器使用…計画的に襲撃か
男性の他殺体が見つかった中央高速の高架下を調べる捜査員ら＝東京都府中市で２００８年６月２７日午前１０時２０分、本社ヘリから須賀川理撮影
東京都府中市の中央自動車道高架下の公園で、路上生活者の福岡正二（まさじ）さん（７４）＝新宿区出身＝が殺害された事件で、鈍器と刃物の少なくとも２種類の凶器が使われた可能性が高いことが警視庁府中署捜査本部の調べで分かった。複数の凶器を準備し、計画的に襲撃したとみて調べている。
福岡さんは後頭部を鈍器で殴られたうえ、頭蓋骨（ずがいこつ）を陥没骨折しており、２８日の司法解剖の結果、死因は脳挫傷と判明。また腕や胸、足のいずれも左側に衣服の上から鋭利な刃物で切りつけられた切り傷が十数カ所あった。
発見時、福岡さんはベンチの前で倒れており、頭部を鈍器で殴られ倒れ込んだところを刃物で切りつけられたとみられる。【佐々木洋】
6月27日14時19分配信 毎日新聞
総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．０％だった。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント改善したが、男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。
男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。
完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。
一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った。【堀井恵里子】
6月28日15時53分配信 産経新聞
東京・秋葉原の無差別殺傷事件を模倣するようにインターネットの掲示板へ殺人などの犯行を予告する書き込みが相次いでいる。秋葉原の事件を捜査する警視庁が確認しただけで２００〜３００件も見つかったという。いたずら感覚で書き込んでいるとみられるが、全国の警察は「悪質な犯罪」として書き込んだ人物約２０人を逮捕するなど厳しい姿勢で臨んでいる。
秋葉原の事件翌日の９日午前７時９分。「今から池袋行って１００人殺す」。インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に殺人予告が書き込まれた。１６分後には警視庁池袋署へ最初の通報があり、その後もメールなどで通報が相次いだ。
「万一のことがあってはいけない」。池袋署は街頭警戒に当たる署員を増強。プロバイダー（接続業者）に協力を求めて契約状況を照会、数日で回答を得て浜松市に住む２９歳の男を割り出し逮捕した。容疑は署の仕事を妨害した業務妨害。警察への業務妨害を適用する例は少ないが、秋葉原事件後、警察は積極的に立件を進めている。
自分の携帯電話やパソコンから書き込まれている犯行予告も多いが、書き込んだ当事者すべてを特定し、摘発できるわけではない。
警視庁のある捜査幹部は「プロバイダーから『個人情報』を理由に情報提供を断られることもある」と話す。総務省によると、全国に約２０００のプロバイダーがあるとされるが、この幹部は「直接問い合わせられる窓口を把握している業者は３０ぐらい」と漏らす。
２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。
最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。
社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。
社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。
納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。
結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。
【ソウル＝箱田哲也】ソウル中心部などで続く反政府集会は、一部参加者が暴徒化して連日、機動隊と激しく衝突。新聞社が襲撃を受けるなどの事態に発展している。韓国政府が２７日、米国産牛肉の輸入検疫を再開したことに反発し、行動が激化している。
大きな被害を受けたのは東亜日報と朝鮮日報。いずれも李明博（イ・ミョンバク）政権に理解を示してきたとされる保守系有力紙で、２６日から２８日にかけて本社玄関の回転ドアが壊されたり、ガラス製の壁が割られたりした。２６日夜には両紙の写真部記者がデモ隊に取り囲まれ、暴行を受け負傷した。
東亜日報では２８日、機動隊が厳重警戒にあたったが、廃刊を求めるグループが押し寄せ、一時騒然となった。李政権を批判するグループは、両紙に中央日報を加えた保守系３大紙に広告を出さないよう企業に呼びかける運動を展開している。
警察当局は一連の騒動で１４０人を連行して事情を聴いているほか、不法デモを主導したとして８人の逮捕状を請求した。
過激な行動を繰り返しているのは主に学生たち。幹線道路のマヒ状態を解消するため警察当局が鎮圧に踏み切ったこともあり、行動をエスカレートさせた。これまで数万人が大都市を埋め尽くした「ろうそく集会」を開催して李明博（イ・ミョンバク）政権に抗議してきたが、集会を主催する市民団体のホームページにも暴力行為を非難する声が集まり始めている。
【カイロ＝福島利之】レバノン北部トリポリで２２、２３の両日、反シリアのイスラム教スンニ派住民と、親シリアのシーア派に属するアラウィ派住民との間で銃撃戦となり、ロイター通信によると、９人が死亡、５０人以上が負傷した。
衝突で、ガソリンスタンドや民家数軒も炎上。付近には軍が展開し、両派の代表が住民に銃を置くよう説得している。
反シリア派と親シリア派の対立で、大統領不在の異常事態が続いていたレバノンは先月２５日、スレイマン大統領を選出。シニオラ首相は、両派による統一政府の樹立を進めているが、国防相など主要閣僚ポストの獲得を巡って対立し、組閣は難航している。
東部ベカー高原で１７日、両派の武力衝突で３人が死亡するなど、各地で治安が悪化している。
（2008年6月23日20時19分 読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は２６日、個人が短銃を所持するのを禁じた首都ワシントンでの銃規制が、国民の武器所有の権利を明記した合衆国憲法修正第２条に違反している、との判決を下した。
最高裁が銃規制に関する憲法判断を行うのは米国史上初めて。昨年４月に３２人が殺害されたバージニア工科大の銃乱射事件をはじめ、銃による凶悪犯罪が相次ぐ米社会で、銃規制論議が改めて沸騰するのは確実だ。
裁判は、自己防衛のため自宅での銃の所持許可を求めていたワシントンの犯罪多発地区在住の市民と市当局が争っていた。ワシントン連邦高裁は昨年３月、規制は「違憲」との判決を下し、市側がこれを不服として上告していた。
憲法修正第２条は、「自由な国家の安全保障」のために「規律ある民兵」の必要性をうたい、「人民の武器保有の権利を侵してはならない」としている。連邦最高裁の判決は、第２条が個人の武器保有権を保証していると初めて認定したもので、ワシントンと同様の銃規制をしている国内の自治体が銃器対策の練り直しを迫られるのは必至だ。
ワシントンは銃犯罪が多いことで知られ、昨年発生した殺人事件１８１件のうち約８割で銃が使われた。
（2008年6月27日12時08分 読売新聞）
２７日午前３時３０分ごろ、奈良県大和郡山市の会社員男性（５１）宅で、県立高１年の二男（１５）が「父親が１階で死んでいて、兄がバイクで家を出た」と１１０番。
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その直後、無職の長男（１７）が郡山署に「父を斧(おの)で数回殴り、頭や首を刺した」と出頭した。
同署員が会社員宅に駆けつけたところ、１階居間で会社員が倒れて死亡しており、同署は長男を殺人容疑で緊急逮捕した。調べに対し、長男は「（動機については）言いたくない」と供述しているという。
発表によると、会社員の側頭部に２か所、殴られたような跡があり、首には刺し傷が数か所あった。斧が玄関付近、サバイバルナイフ（刃渡り約２０センチ）が２階でそれぞれ見つかり、いずれも血がついていた。長男は凶器について「家にあった」と話しているという。
長男は、会社員と二男の３人暮らしで、「５月まで製めん会社で働いていたが、辞めた」と話している。
長男の出身中学などによると、２年生ごろから欠席が目立つようになり、３年生でほとんど学校に来なくなった。穏やかな性格だったが、担任教諭に「父親が母との離婚についてきちんと理由を教えてくれなかった」と漏らすこともあったという。
卒業後、県内の通信課程の高校に進んだが、入学以来、単位を取得していなかった。
（2008年6月27日11時55分 読売新聞）
【北京＝新貝憲弘、ワシントン＝立尾良二】北朝鮮核問題で、中国外務省は２６日、北朝鮮が６カ国協議の合意に基づく核計画の申告書を議長国・中国に提出したと発表した。ブッシュ米大統領は同日、記者会見で歓迎を表明。米政府は見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を議会に通告するとともに、対敵国通商法の適用除外を布告した。
核計画の申告は昨年末の履行期限から約半年遅れで実現し、非核化プロセスは、核施設の解体など新たな段階に入る。指定解除は４５日後に発効する。北朝鮮への指定解除は１９８７年１１月に起きた北朝鮮によるとされる大韓航空機爆破事件を受けた指定から２０年６カ月ぶり。米朝関係は正常化に向けて大きく踏み出しそうだ。
中国の武大偉外務次官は２６日、議長声明を通じ「（非核化プロセスの）第２段階で積極的な進展が得られた」と評価した上で、協議参加国の間で申告内容の検証体制について原則合意したことを明らかにした。
ペリーノ米大統領報道官は同日、申告内容の検証に関して「北朝鮮の行動を厳密に査定する」と述べ、北朝鮮の協力度合いを見極める方針を強調した。
韓国政府によると、申告書は約６０ページ。同国政府高官によると、核施設の目録とプルトニウムの生産量と用途、核燃料棒の原料となるウランの在庫量などを盛り込んでいる。ただ、核兵器は含まれておらず、北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発とシリアへの核技術移転は別の文書で取り扱われる。
ブッシュ大統領は２６日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「決して忘れない」と述べ、早期解決に向けて日米が緊密に協力、連携し、北朝鮮に圧力をかける方針を示した。
北朝鮮は指定解除など米国による見返り措置を受け２７日、寧辺の核施設にある冷却塔を爆破する。爆破の模様は６カ国協議参加国のテレビ局に放映され、北朝鮮は非核化プロセスへの積極的な姿勢を印象づける考えだ。
【北朝鮮の核計画申告】 北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は２００７年１０月３日、核施設稼働停止などの「初期段階措置」に続く「第２段階の措置」として、北朝鮮が同年内に寧辺の３核施設の無能力化を完了させ「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことで合意、文書を採択した。無能力化作業は実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）だけ引き続き行われている。北朝鮮外務省報道官は今年１月４日に談話を発表し、０７年１１月に核計画申告を作成、内容を米国に伝えたことを明らかにしたが、米側は申告とは認めなかった。 （共同）
企業の株主総会が２７日、集中日を迎え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが総会を開いた。増配を求める株主提案や買収防衛策の是非をめぐり、国内外の投資ファンドなど「モノ言う株主」と経営陣が対立する企業も多い。警察庁によると、この日に総会を予定しているのは全国各地で非上場を含めて計１３１５社。
有価証券報告書を虚偽記載し、証券取引等監視委員会に行政処分を勧告されたＩＨＩの総会では、釜和明社長が「株主にご迷惑、ご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」と頭を下げて陳謝した。
設備工事大手の日比谷総合設備では、米投資ファンドが増配を提案していたが、過半数の賛成票を集められず否決された。
マンション管理大手の日本ハウズイングは大株主の原弘産の買収提案に対し、買収防衛策の発動を提案し、双方が激突してきた。
傘下銀行のシステム統合で障害が起きた三菱ＵＦＪは日本武道館（東京都千代田区）でのマンモス総会となった。
（共同）
総務省が２７日に発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は４・０％で、７か月ぶりの４％台となった前月と同じだった。
また、厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月を０・０１ポイント下回る０・９２倍で、昨年１２月から６か月連続で１倍を下回った。
厚労省は、原油高などの影響で景気が低迷しつつあるとして、「今後しばらくは雇用情勢の悪化が続き、注意を要する状態にある」と分析している。
男女別の完全失業率は、男性が４・２％（前月比０・２ポイント増）、女性が３・７％（同０・２ポイント減）。
完全失業者は２７０万人で、前年同月比１２万人増と大きく増加した。勤め先の都合などによる「非自発的理由」での失業者が増えているのが特徴。
産業別の就業者数は、建設業が前年同月比３２万人減と大幅に減少。４月の下げ幅よりは改善したが、総務省は「ガソリン税などの暫定税率失効による公共工事削減の影響がまだ残っている」としている。
（2008年6月27日08時44分 読売新聞）
総務省が２７日発表した５月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０１・６となり、前年の同じ月と比べ１・５％上昇した。
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１９９８年３月（１・８％）以来、約１０年ぶりの高水準。
９７年４月に消費税率が引き上げられた影響を除くと、９３年３月（１・６％上昇）以来、１５年２か月ぶりの高い伸びとなる。
消費者物価指数が前年同月比で上昇したのは８か月連続だ。３月末に期限切れしたガソリン税の暫定税率が５月１日に復活した影響でガソリン価格が急上昇したため、伸び率は４月（０・９％）よりも０・６ポイント拡大した。
品目別でガソリンは前年同月比１８・０％と大幅に値上がりした。灯油も２７・６％と上昇を続けており、エネルギー全体では１０・５％の値上がりだった。
穀物価格の上昇も食料品の値上がりなどを通じて指数を押し上げた。小麦を原料とするスパゲティが３２・２％、即席めんが２０・７％、食パンが１２・０％、それぞれ上昇した。
穀物をエサとする牛からしぼる乳が原料のチーズは２７・７％、大豆や菜種などから作る植物油が主原料のマヨネーズは１３・０％といずれも大きく上昇した。食料品全体（生鮮食品を除く）では、３・０％の伸びだった。
同時に発表された東京都区部の６月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比１・３％（生鮮食品を除く）の上昇だった。
（2008年6月27日08時40分 読売新聞）
埼玉県深谷市の暴力団組員で無職の男（６０）と妻（４４）が、虚偽の申請書で同市から生活保護費を不正に受給した疑いがあるとして、埼玉県警が生活保護法違反（不正受給）容疑で捜査を始めた。
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近く強制捜査に乗り出す。捜査関係者によると、男らは２００７年１０月までの約２年間、群馬県北部の接骨院で施術を受けたとする虚偽の申請書などを深谷市に提出。移送（交通）費と施術費の名目で数百万円の医療扶助を受給した疑いがもたれている。生活扶助なども受給しており、市は男に計約１８００万円の返還を求めている。
医療扶助は「現物給付」が原則で、移送費は例外的に受給者に渡されるが施術費は医療機関に直接支払われる。しかし、捜査関係者によると、市は施術費も男らに直接支給していたという。
（2008年6月27日03時06分 読売新聞）
6月26日18時25分配信 医療介護CBニュース
診療報酬改定で小児科など打撃
提供資料
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。
【提供資料詳細】
調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院(200床未満)について集計した。
診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。
診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3%で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0%に減少。4月の算定割合が3月の77.2%に落ち込んでいる。
診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1%、小児科72.4%、外科84.0%、整形外科75.1%、産婦人科72.6%。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7%が、今年4月には44.4%に減少。今年の算定割合が昨年の76.9%に下がっている。
保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“5分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。
外来管理加算
「入院中の患者以外の患者(外来患者)に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。
政府は、７月上旬に設置する国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田首相）の事務局長に、清家篤慶大教授（５４）を起用する方針を固めた。
近く正式決定する。
清家氏は労働経済学が専門。公務員の労働基本権問題を議論した行政改革推進本部専門調査会の座長代理を務めたこともあり、公務員制度改革の実務を担当する事務局長に適任と判断した。政府の労働政策審議会委員なども務めている。
推進本部は、各省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設など改革を具体化する制度設計の役割を担う。事務局長人事を巡っては、渡辺行政改革相が公募を主張していたが、福田首相は２４日、行革相に対し、公募は行わず、自ら人選を行う考えを伝えていた。
（2008年6月25日15時00分 読売新聞）
トヨタ自動車グループの自動車部品メーカー大手、デンソー（愛知県刈谷市）がロシアでカーエアコンなどの生産工場の建設を検討していることが分かった。加藤宣明新社長が中日新聞とのインタビューで「ロシアでの生産も念頭に置いている」と述べた。経済成長を続けるロシアには世界の自動車メーカーが進出しており、デンソーの動きは部品各社の対応に影響を与えそうだ。
ロシアではトヨタが２００７年１２月、国内の自動車メーカーとして初めて、サンクトペテルブルクに工場を建設。世界戦略車「カムリ」の生産が年間２万台でスタートした。
デンソーは０６年１０月、ロシアで初となる駐在員事務所をモスクワに開設。顧客への技術サポートを行うとともに市場調査をしてきた。
カーエアコンなどの部品は中・東欧からロシアへ運んでいたが加藤社長は「顧客の近くで生産、提供していきたい」と発言した。
トヨタはロシア工場へほとんどの部品を日本から運んでいる。０９年中に年産５万台を目指しており、現地での部品供給体制の構築が急務となる。
人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）を７月３１日をめどに廃業すると発表した。従業員約４０００人に７月末までの退職を求め、日本人材派遣協会を通じて同業他社への再就職をあっせんする。
１日平均で約７０００人の派遣スタッフは、派遣先企業に直接雇用を求めるなど職探しを支援する。
外資の支援で経営再建中のＧＷＧは社名の変更や、東京都港区の六本木ヒルズにある本社の移転を検討。コンプライアンス（法令順守）体制を強化して再出発を目指すが、信頼回復への道は険しそうだ。
堀井慎一ＧＷＧ社長は記者会見で「ＧＷＧの事業存続のため、やむを得ずこの判断になった。多くの方にご迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪。中元一彰ＧＷ社長は「売り上げ至上主義や業績偏重といった風土が（廃業の）最大の原因」と述べた。ＧＷはデータ装備費をめぐる訴訟などが済んだ後、清算される。
厚生労働省は２５日、グッドウィル雇用対策本部を設置。ＧＷの派遣スタッフや従業員に対し、全国の労働局で相談に応じたり、ＧＷの事業所近くのハローワークに特別相談窓口を設置したりして、積極的に仕事を紹介する。
6月25日18時0分配信 時事通信
13人の死刑を執行した鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は25日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにした。
抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めた。
