東京銀行協会が31日発表した7月の手形交換高と不渡り状況（速報）によると、取引停止処分者数は130件で前年同月比30％増だった。内訳をみると個人が前年同月と比べて横ばいの4件、法人が同30件（31.3％）増の126件で2カ月連続で前年同月を上回った。
当座預金の残高不足で手形を現金化できない「不渡り」の処分を6カ月以内に2回受け、取引停止となった企業について集計した。不渡りの届け出総数は1102件で、2カ月連続で前年同月を上回った。(22:32)日経新聞
取引停止処分者数、30％増
消費者庁法案が判明 違反業者に罰金１億円
政府が来年度の「消費者庁」創設に向けて次期臨時国会に提出する消費者庁関連３法案の全容が３０日、判明した。このうち「消費者被害防止法案」は被害の発生、拡大の防止を国や自治体の責務と明記。業者が有害食品・製品の回収、悪質商法の契約解除、危険施設の利用停止などの国の命令に従わない場合には、その法人に１億円以下の罰金刑を科す。自治体には重大被害が生じた際の消費者庁への緊急通知を義務付けた。
こんにゃくゼリーによる窒息死亡事故など、従来の個別法では対処しきれなかった「すき間事案」を含め、消費者被害全般を幅広く防止するのが狙い。罰則は違反者個人も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と規定しており、商品や販売形態にかかわらず、被害防止に取り組まない業者には厳罰で臨む姿勢を打ち出したといえる。
（共同）
愛知・知多でアサリに大量発生 貝に寄生「ウミグモ」
アサリの生産高日本一の愛知県の知多半島東岸で今春から、アサリなどに寄生するカイヤドリウミグモが異常発生していることが分かった。アサリが大量死したとの報告はないが、主産地の西三河沖など他の海域へウミグモが拡大するのを防ぐため、県は地元漁協にアサリの除去を指導するなどの対策を取っている。
カイヤドリウミグモには毒性はなく、寄生したアサリを食べても健康被害はない。
愛知県によると、４月下旬に美浜町矢梨海岸で、潮干狩り客が「貝の中に変わった生物がいる」と美浜町役場に届けた。県水産試験場漁業生産研究所で調べたところカイヤドリウミグモと判明した。
カイヤドリウミグモは昨夏、千葉県木更津市沖で大発生してアサリが大量死。生産高が９割減となった漁協もあった。
同研究所は、美浜町から南知多町にかけて約４キロの沿岸１１カ所で、アサリ１個につき１匹から数匹のウミグモを確認。美浜町漁協と大井漁協（南知多町）は５月からアサリの除去を始め、これまでに計数十トンを取り除いた。
ウミグモの寄生率は５月下旬まで１−３％で推移していたが、その後、７月上旬に４４％へ上昇。９割以上のアサリが寄生されていた場所もあった。７月中旬の調査では３６％へ下がったが「今後、どう推移するか分からない」（同研究所）という。
西三河や東三河など他の海域約２０カ所でもアサリを調べたが、今のところウミグモの寄生は確認されていない。今後も県内の全海域でモニタリングを続ける。
愛知県のアサリ生産高は２００６年度１万４９９トンで日本一。県水産課は「発生海域は非常に限定されている。風評被害を懸念し、積極的には公表しなかった」と話している。
美浜町漁協は潮干狩り場からアサリを除去後、現在はウミグモのいない北に離れた漁場で漁を続けている。同漁協の伊藤一夫組合長は「貝が死んだり育たなくなるのが困る。生態が分からないため効果的な対処法が見つからないのがつらい」と話し、その上で「採れたアサリに問題はない。消費者に害はなく漁師が困るだけ。風評被害が最も怖い」と話している。
【カイヤドリウミグモ】 節足動物の一種。幼生のときに二枚貝に寄生し、貝の体液を吸って数ミリから１センチ程度に成長。大量に寄生されると貝は衰弱し、死ぬこともある。生息海域など生態はよく分かっていない。昨夏、大きな被害が出た千葉県ではウミグモを食べるマコガレイの稚魚２０万匹を放流するなど対策を強化している。
原子力空母火災、原因は喫煙 米海軍、艦長を更迭
【ロサンゼルス３０日共同】米海軍は３０日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）へ配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで５月に起きた火災の監督責任を問い、ダイコフ艦長（海軍大佐）を更迭した。規則に反した喫煙による火が、不適切に置かれた可燃性の液体などに引火したのが出火原因とみられると発表した。
綱紀の乱れが火災につながったことが明らかになり、配備を控える地元の不安がさらに高まりそうだ。
海軍は、ジョージ・ワシントンが８月２１日、修理を続けていたカリフォルニア州のサンディエゴ基地を出航し、９月下旬に横須賀に到着するとしている。
火災は南米沖の太平洋上で５月２２日（現地時間）に発生。海軍によると、３７人が負傷し、鎮火までに約１２時間がかかった。
ジョージ・ワシントンは横須賀を事実上の母港としてきた通常型空母キティホークの後継艦。
米、竹島帰属表記を再び韓国に 大統領が変更指示
【ワシントン３０日共同】ブッシュ米大統領は３０日、米政府機関「地名委員会」が竹島（韓国名・独島）の帰属地説明を「韓国・公海」から「主権未指定」に変更したことについて、ライス国務長官に見直しを指示したことを明らかにし、帰属地説明は「元に戻される」と述べた。北京五輪に合わせた８月４日からの韓国、タイ、中国歴訪を前に訪問国のメディアと行った会見で述べた。地名委の地名検索サイトは同日、同説明を「韓国・公海」に戻した。
帰属地説明の変更を受け、韓国内では米国に対する批判が高まり、８月６日に予定される米韓首脳会談への悪影響が懸念される事態になってきたため、米政府として軌道修正した形だ。
ブッシュ大統領は地名委員会の地名検索サイトにおける帰属地説明について、「韓国・公海」と記されていた「７日前の状態に戻される」と明言。日韓両国でこの問題を解決するよう期待を示した。
インド連続爆弾テロ、イスラム過激派を逮捕…死者４９人に
【ニューデリー＝永田和男】インド主要メディアによると、同国グジャラート州アーメダバードで起きた連続爆弾テロ事件で、警察は２７日、非合法イスラム過激派組織「アーレ・ハディース」所属のアブドゥール・ハリム容疑者を逮捕した。
２６日の事件発生後逮捕者は初。また、爆発による死者数はさらに増えて４９人となった。
報道によると、アーレ・ハディース（「預言に従う者たち」の意）はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を拠点とし、インド各地で過去にもテロ事件を起こしているとされる。２００６年のムンバイ列車爆破テロなど大規模事件に関与が指摘される「ラシュカレ・タイバ」や「インド学生イスラム運動」と関係が深く、パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）の支援を受けている疑いもある。
ハリム容疑者は、０２年にグジャラート州で起きたイスラム、ヒンズー教徒間の衝突に加担した容疑で指名手配され、その後消息を絶っていたという。今回の連続爆発にどのような関与があったかは不明。
（2008年7月28日19時04分 読売新聞）
２６日の事件発生後逮捕者は初。また、爆発による死者数はさらに増えて４９人となった。
報道によると、アーレ・ハディース（「預言に従う者たち」の意）はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を拠点とし、インド各地で過去にもテロ事件を起こしているとされる。２００６年のムンバイ列車爆破テロなど大規模事件に関与が指摘される「ラシュカレ・タイバ」や「インド学生イスラム運動」と関係が深く、パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）の支援を受けている疑いもある。
ハリム容疑者は、０２年にグジャラート州で起きたイスラム、ヒンズー教徒間の衝突に加担した容疑で指名手配され、その後消息を絶っていたという。今回の連続爆発にどのような関与があったかは不明。
（2008年7月28日19時04分 読売新聞）
ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず
【“ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず”の続きを読む】【ジュネーブ＝小山田研慈、尾形聡彦、村山祐介】世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意を目指して開かれていた閣僚会合は２９日、調整が不調に終わり、決裂した。複数の交渉筋が明らかにした。農産品の輸入が急増した時、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）措置」の発動条件を巡ってインド・中国と米国が対立し、溝を埋められなかった。
交渉に影響力を持つ米国の大統領が来年１月に交代するため、交渉は長期の凍結となる可能性が高い。ドーハ・ラウンドによる世界の貿易自由化ルールの見直しは当面、期待できなくなった。
米国のシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日夕、「米国の提案は机の上に残しておく」と記者団の前で語った。ニュージーランドの交渉団も「交渉は決裂した」と語った。日本政府の複数の関係者も決裂を認めた。
農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は２１日から続けられていた。２５日にはＷＴＯのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、２８日から難航し始めた。
自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。
今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。 朝日新聞
「アルゼンチンは勝ち方を知っているチーム」安田理大＝サッカー五輪代表
7月29日23時9分配信 スポーツナビ
サッカー男子の五輪代表（Ｕ−２３日本代表）は２９日、東京・国立競技場で壮行試合の第２戦Ｕ−２３アルゼンチン戦に臨み、リードされていた後半３９分に雷雨のため試合が打ち切られ、０−１で惜敗した。
以下は試合後の、安田理大（Ｇ大阪）のコメント。
「前半は、ＦＷにボールを入れてからサイドに展開することができていたけれど、後半はできなくなった。もっと自分からも要求してサイドを使っていきたい。後ろで回すパスが多かったが、もう少しバイタルエリアを突いたりしたい。アルゼンチンは後半、点を取ってから戦い方が変わった。勝ち方を知っているチームだと思った。
（反町監督から最初の１５分を注意しろと言われたことに関して）守備の時間が長い場面もあったが、守りきれたのは良かったと思う。アルゼンチンがマックス（の力）で来ていたかは分からないけれど、体の使い方などは全然違っていたし、いい経験になった。
（試合中止となったことは）今までにない。ロスタイムを入れて残り１０分ぐらいかな？ やりたかったけど、個人的にも（雷は）怖かったし、ビビりながらやっていた。ちょっと歯がゆい終わり方だった」
＜清原和博＞桑田さん相手に打撃練習…「魂もらって頑張る」
左ひざ手術からの復帰を目指すオリックスの清原和博（４０）が２９日、神戸市のスカイマークスタジアムで、ＰＬ学園高と巨人でチームメートだった桑田真澄さん（４０）を投手に打撃練習を行った。清原は「桑田の魂をもらったので、それを胸に一球一球頑張っていきたい」と、３日に予定される１軍復帰に向け気持ちを新たにした。
この日のために練習を続けてきたという桑田さんは計３８球を投げ、清原はさく越え１本を含む６本のヒット性の当たりを放った。最後は桑田さんが直球で空振りに仕留めた。
桑田さんは「プロとして最高のボールを最後に清原に投げられた。おそらく死ぬまでの思い出」と感謝していた。【水津聡子】
＜概算要求基準＞「バラマキ復活」の下地づくり…衆院選意識
7月29日20時56分配信 毎日新聞
「重要課題推進枠」の扱いなどを年末の予算編成に先送りした０９年度予算案概算要求基準（シーリング）が２９日、閣議了解された。懸案先送りは裏を返せば「バラマキ復活」の下地づくりであり、次期衆院選を強く意識したものだ。政府は同日、社会保険庁の後継の「日本年金機構」基本計画も閣議決定したが、これも「社保庁たたき」をアピールするイメージ戦略。与党の「選挙シフト」が鮮明となる一日だった。
「昨今の災害を見ても、ただ歳出を削減すればいいという話ではなく、公共事業の慎重な取り扱いが必要だ。予算編成で十分に対応していきたい」
自民党の二階俊博総務会長は２９日の記者会見で、シーリングへの直接的な評価は避けつつもこう語った。
同党では６月の「骨太の方針」の議論以来、歳出増を求める声が噴出。原油高などにあえぐ国民に対して何らかの姿勢を見せなければ、本来は金城湯池だった農村部で大敗した昨年の参院選の二の舞いになるとの危機感が背景にある。シーリング決定過程でも「このままでは民主党に政権が転がり込む」など、バラマキ復活を求めるかのような意見が相次いだ。
シーリングを了承した２８日の政府・与党政策懇談会では、自民党の伊吹文明幹事長が「バラマキはしないが、やるべきことはやる」と訴えると、福田康夫首相は「とにかく選挙に勝たなければならない」とあからさまに応じた。谷垣禎一政調会長も同日の講演で「これまで予算は削る、削るの一方だったが、積極的な政策を打ち出す」と語った。
年末に向け、党内の「バラマキ派」がモデルケースとしそうなのが、２８日発表された漁業者に対する総事業費７４５億円の支援策。厳しい財政事情と他産業との兼ね合いから政府は当初、「直接補てん」には慎重だった。しかし、漁業者の不満を背景にした与党が押し切る形で、実質的な直接補てんをすることになった。
党内には財政規律の堅持を訴える意見はあるものの、衆院選への危機感からかき消されがちになっている。
日本年金機構基本計画も財政措置ではないが、ほぼ同様の構図。政府は当初、懲戒処分を受けた社保庁職員の一律不採用はためらったが、年金記録問題で大敗した参院選の「トラウマ」が根強い与党内で異論が噴出。「厳しい姿勢を見せなければ国民の理解を得られない」と、政府方針を覆すことになった。【三沢耕平】
中国騒乱続発 五輪愛国熱にもリスク
北京五輪を目前に中国各地で騒乱や凶悪事件が続いている。経済成長に置き去りにされた人々の不満が噴き出した。厳戒と愛国の鼓舞だけでは、五輪成功に別の脅威を抱え込む恐れもある。
雲南省昆明市では今月二十一日、爆弾で二台の通勤バスが相次いで爆発し二人が死亡した。先月末には貴州省で少女の死亡事件の処理に対する不満から一万人以上が公安当局の建物を襲い、今月も陝西省や浙江省などで住民と公安当局が衝突した。
中国で民衆と当局の衝突は少なくないが、最近は公安機関を直接襲う攻撃性が目立つ。今月一日には取り調べを逆恨みした無職の男（２８）が上海の公安分局で警官六人を殺害する事件も起きている。
中国は今年上半期の経済成長率は二けたを維持したが、消費者物価上昇率は８％近くにも達した。とくに食品価格の上昇率は２０％を超え貧困層を直撃している。
しかし、政府に不満を表明する投票や言論、表現の自由は制限され、集団で民意を示せば公安当局の介入を招き衝突に発展する。公安当局は地方幹部とのつながりが深く、民衆の不信感は根強い。
北京五輪は中国に「人間の尊厳を保つ平和な社会」（五輪憲章）をもたらす目的で開催が決まったが、理想までの道は遠い。当局は「五輪平安がなければ、すべては空談義になる」（党機関紙「人民日報」）を合言葉に厳戒で五輪を乗り切ろうとしているようだ。
チベットやウイグルなど少数民族や地方からの陳情者を事実上、首都から締め出し、街頭や公共交通機関に対する監視を強めた。「中華民族の団結」を訴え「敵対勢力の摘発」を呼び掛ける。
しかし、ここには落とし穴もある。四年前のアジア杯サッカーの「反日」騒動や今年の反フランス運動に見られるように、中国民衆の現状に対する不満は時に「愛国」の旗印を掲げて噴出する。
各国選手団や観客の中にはチベット旗をあしらったＴシャツや手で「Ｔ」の字をつくるなどの方法で抗議の意を示す動きがあるという。こうした活動に民衆が冷静さを保てるか。五輪ツアーを組織した旅行社や航空会社には民衆と観光客の間で起きるトラブルを懸念する声も強い。
テロや抗議への対策と同時に愛国主義の暴走に対する警戒も五輪成功に欠かせない。両面の備えなくしては、北京五輪が、かえって中国への違和感を世界に広げる結果に終わるのではないか。中日新聞社説
ダルフール 虐殺阻止へ国際圧力を
スーダンのダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が同国のバシル大統領の逮捕状を請求した。実際に逮捕されるか不透明だが、大量虐殺阻止へ、国際法廷が動きだした意味は大きい。
ＩＣＣは国際人道法に違反した個人を、裁く意思や能力がない国に代わって裁く国際法廷。二〇〇三年に設置され、現在日本を含む約百カ国が加盟している。
容疑は大統領指揮下の軍、民兵組織による大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪。判事三人で構成する予審法廷が審理するが、逮捕状請求諾否の結論が出るまでに数カ月はかかりそうだ。
ダルフール紛争はイスラム教徒同士が土地と水利権をめぐって〇三年から争い、政府軍がアラブ系民族についたため黒人住民が反政府軍を結成、内戦へと発展した。
国際社会が問題視したのは、政府軍による黒人住民への拷問、レイプを含むジェノサイド（民族大量虐殺）作戦だ。国連推計で約三十万人が犠牲に、また約二百五十万人が難民となったとされ、アフリカ最悪の「ルワンダ悲劇の再来」と憂う声が高まった。
これまでアフリカ連合（ＡＵ）が七千人規模の停戦監視団を派遣していたが、十分に機能しなかった。年末から計二万六千人という史上最大規模のＡＵと国連の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の展開に切り替わったばかりだ。
だが、大統領側は部隊受け入れに協力せず、派遣できたのは九千人程度。ダルフールだけでフランス一国に近い広さで軍事対応ができず、政府軍の襲撃にさらされるありさまである。
そこで安保理は、国家元首であるバシル大統領の訴追をＩＣＣに付託したのだが、大統領側はスーダンが未加盟であることを理由に「ＩＣＣに訴追の権限はない」と強気だ。昨年五月、人道問題相らに逮捕状が出た時も引き渡しを拒否した。逆に、逮捕状請求に態度を硬化させ、平和維持部隊への妨害行為に出る懸念さえもある。
しかし、国際社会がダルフールでの国家的犯罪を見逃すわけにはいくまい。これを機に一丸となって圧力をかける時だ。
ところが中国は、経済的つながりからバシル大統領訴追に対し消極的である。北京五輪の開催を前に、安保理常任理事国である中国に姿勢の転換を求めたい。
スーダン南部での国連平和維持活動に自衛官派遣を表明した日本も働き掛けを強めるべきだ。中日新聞
竹島問題で米政府に矛先 韓国、表記変更要求へ
【ソウル２８日共同】米政府機関「地名委員会」（ＢＧＮ）が最近、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国与党ハンナラ党は２８日、「一方的に日本の味方をしているとしか思えない」と米側を批判、表記を戻すよう求める論評を出した。
韓国メディアは日本政府によるロビー活動の結果だと報道。矛先は米国にも向かっており、論評は「韓国領土という事実まで否定する状況をもたらし、深刻な問題だ」とし、「米政府のどっちつかずの態度」だと非難している。
韓国の李泰植駐米大使は２７日記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し表記を戻すよう働き掛ける考えを示した。
ハンナラ党は２８日、韓国政府と竹島問題での対策を協議。外交通商省は「国民の対米感情に否定的影響を与えかねない」と今後、米側に強調し表記修正を働き掛ける方針を明らかにした。中日新聞
燃料費増加分の９割補てん 漁業者支援策が決定
水産庁と自民党は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。省エネへの取り組みを前提に、燃料費増加分の９割を国が実質的に補てんすることが柱。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。
多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえ、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、国が出漁に必要な燃料代を一時的に立て替える。
その上で、燃料消費の削減効果の分を、燃料費の上昇の分が上回った場合、その９割を国が補てんする、という仕組み。事業期間は原則１年としている。
漁業者に対する実質的な「直接補てん」と言える内容。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは珍しく、同じく燃料高で経営環境が悪化している運輸など他の産業からも同様に補てんを求める動きが広がる可能性がある。
（共同）
内閣改造８月断行の方向 首相、ＷＴＯ決着後に
福田康夫首相は２８日、焦点の内閣改造について８月中に断行する方向で最終調整に入った。先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が内閣支持率の上昇に結びつかず、次期臨時国会に向けて人心一新で福田カラーを鮮明にする必要に迫られた。２閣僚が出席してスイスで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が３０日にも決着した後に、公明党の太田昭宏代表と党首会談を行い、臨時国会の召集時期を含め最終判断する。
首相は２８日夕、２００９年度予算概算要求基準（シーリング）に関する政府与党懇談会後、太田氏や自民党の伊吹文明幹事長ら与党幹部と官邸で協議。内閣改造や国会召集時期はＷＴＯ交渉の決着を待って結論を出すことで一致した。
首相は協議後、官邸で記者団にあらためて党首会談を開くかと問われ「いずれそういうことになる。（会談時期は）まだ明確には言えない状況だ」と述べた。
（共同）
女がナイフで７人切りつけ ３４歳女「他人道連れ」
２８日午後７時半ごろ、神奈川県平塚市のＪＲ平塚駅の東口改札付近で、女がナイフを振り回しながら通行人７人を次々と切りつけた。女はその場で通行人に取り押さえられ、平塚署が傷害の現行犯で逮捕した。
同県茅ケ崎市浜竹のパート従業員桜井久枝容疑者（３４）で、平塚署の調べに、父親とのトラブルを挙げた上で「死のうという気持ちがあり、他人を道連れにしたいと思った。（駅近くで）人とぶつかり、走って駅へ向かい、人を切りつけた」と供述しているという。
平塚署や消防によると、被害者の７人は、平塚市と同県茅ケ崎市、東京都品川区などの１８−５６歳の男性。６人が背中やひじ、胸などに２週間程度の軽傷を負い、５人が病院に搬送された。１人は服を切られたが、けがはなかった。
（共同）
堀江２審も実刑、懲役２年６月
２審も実刑判決――。証券取引法違反罪に問われたライブドア（ＬＤ）元社長堀江貴文被告の控訴審判決公判が２５日午前１０時から東京高裁で開かれ、１審と同じ懲役２年６月の実刑が言い渡された。堀江は出廷せず、即日上告した。
●キャバクラで韓国語、シニア支援
堀江は今も六本木ヒルズに住み、時折ゴルフをするなどマイペースの生活を送っているが、かつての側近らは今どうしているのか。
「ナンバー２」としてＬＤを実質支配していた宮内亮治元取締役（４０）は、証取法違反罪で１審判決は懲役１年８月の実刑。執行猶予を争った控訴審が今月半ばに結審、判決言い渡しは９月１２日だ。収監の可能性が濃厚にもかかわらず、事業意欲は相変わらずだという。【2008年7月25日掲載】ニッカンゲンダイ
【“堀江２審も実刑、懲役２年６月”の続きを読む】
◎頭を殴られ、乳児死亡＝父親を傷害容疑で逮捕−長野
生後７カ月の長男の頭や顔などを殴打し、暴行を加えたとして、長野県警上田署は２８日、傷害の疑いで、上田市殿城、工員上原広容疑者（２４）を逮捕した。容疑を認めているという。救急隊が駆け付けたが、長男は既に死亡していた。
同署は司法解剖で長男の死因を特定し、傷害致死容疑も視野に捜査を進める。
調べによると、上原容疑者は２６日午後１１時半ごろ、長男裕也ちゃんが夜泣きしたことに腹を立て、自宅寝室で頭や顔を数回殴打し、頭蓋（ずがい）内損傷のけがを負わせた疑い。
上原容疑者は妻と妻の両親、裕也ちゃんの５人家族。事件時、寝室には上原容疑者と裕也ちゃんの２人だけだった。
「いい加減にしろ！韓国人」 週刊朝日にこういわれた「過熱反日」
【“「いい加減にしろ！韓国人」 週刊朝日にこういわれた「過熱反日」”の続きを読む】「いい加減にしろ！韓国人」。こんな言葉が週刊朝日の中吊り広告や新聞広告に踊った。「竹島問題」で高まる韓国の「反日熱」だが、ここへ来て「対馬は韓国の領土と主張せよ」と政治家が発言したほか、「日本は大陸に進出したがる欲望がもともとある」などと駐日大使も言い出し、韓国の「ネチズン（ネット市民）」にウケているらしい。韓国はいったいどーなってるのか。
「韓国には大人になってもらいたい」
週刊朝日（2008年8月1日号）を見てみると、見出しは「なんと80％が『反日』･･･いまさら『竹島問題』が沸騰する韓国のお家事情」というもの。世論調査で80％の韓国市民が日本政府の竹島記述に反発し、削除を求めているというヒートアップする反日事情や、韓国のネット上で「李明博大統領は独島（竹島）をいずれ日本に売り渡そうとしていた」という情報が駆け巡りパニック状態に陥った様子を紹介している。
「それにしても、『主張に相違がある』という記述だけで"反日"に火がつく韓国には大人になってもらいたい。不毛な竹島論争に終止符が打たれる日は、いつになるのやら･････ 」
と、韓国側の「反日」ぶりに苦言を呈する内容になっている。Jcast
独島：米地名委が独島を「主権未確定地域」に
米国立地理院（USGS）傘下の地名委員会（BGN）が、独島（日本名竹島）の主権が韓国に属するとしていた表記を「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）に変更したことが、26日までに分かった。また、独島の管轄権に関する表記からも韓国という名が消えた。
在米韓国大使館が地名委ホームページを確認したところ、独島は特定国の主権が及ばない地域に分類されているという。同ホームページでは最近まで「リアンクール岩礁」という名称とともに「独島」が属する国家は「韓国」と表記されていた。ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
【“独島：米地名委が独島を「主権未確定地域」に”の続きを読む】
文科省、補助金４億８０００万円 立命大転籍問題、留学生も減額へ
7月28日12時29分配信 京都新聞
立命館大で今春、定員超過した生命科学部の新入生に転部を募集した特別転籍の問題で、学校法人立命館（京都市中京区）が本年度と来年度の２カ年にわたり、留学生の授業料減免と施設整備への補助金が支給されない見通しになったことが２８日、分かった。
授業料減免については２年間で約４億８０００万円の収入減になる見込み。施設整備は、昨年度の実績では約１億円の補助を受けていた。すでに本年度の経常費補助金の25％に当たる約１５億円の不交付が決まっており、法人執行部の責任があらためて問われそうだ。
立命館などによると、不交付の対象は、大学独自の留学生への授業料減免措置に国が補助する「政府開発援助外国人修学援助費補助金」と、研究施設やコンピューター設備の整備、耐震補強などへの「私立学校施設整備費補助金」。それぞれの交付要綱に経常費補助金不交付となると交付の対象外になると明記されている。
立命館は、留学生の授業料減免について本年度は立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）で約１８億円、立命館大で約１億５０００万円を予算計上し、うちＡＰＵは２億円、立命大は４０００万円を補助金でまかなうことを見込んでいた。両大学の留学生約３６００人のうち２８００人が減免制度を利用する見込みだが、「制度の縮小はせず、留学生に影響はないようにする」としている。
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
7月27日3時14分配信 読売新聞
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
施行控えた中国の独禁法 運用指針示されず 巨額制裁金の恐れも
【“施行控えた中国の独禁法 運用指針示されず 巨額制裁金の恐れも ”の続きを読む】中国が８月１日に独占禁止法を施行するのを控え、進出企業に不安が広がっている。どのような行為が違反となるかを具体的に示すガイドライン（指針）が策定されておらず、ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる恐れがあるからだ。このため、日本の公正取引委員会は早期の指針策定を中国側に求める方針だが、中国ビジネスをめぐる新たなリスクが浮上した格好だ。（飯塚隆志）
中国の独禁法は、刑事罰もある日本の独禁法制とは異なり、違法行為に対して巨額の制裁金を課す欧州連合（ＥＵ）タイプだ。制裁金額もＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１〜１０％」と規定されており、不当な価格カルテルなどが摘発された場合には数百億円単位の制裁金を支払わされることも想定されている。
しかし、違反に関するガイドラインが策定されていないため、どのような事例が独禁法に抵触するかが明示されていない。中国独禁法では価格カルテルや市場の分割支配など一般的な禁止行為に加え、競争関係にある企業間の独占的協定を禁じている。こうした協定をめぐっては「独禁法の執行機関が認定する」と規定しているだけで、メーカー同士の通常の販売提携などが抵触するかは示されていない。産経新聞
日本ハム、マグロ養殖に参入 愛媛に新会社、自前の調達源確保
食肉最大手の日本ハムはマグロ養殖に参入する。28日に愛媛県の水産会社などと共同で新会社を設立。高級すしだねのクロマグロを2009年末から国内のすし店やスーパーに販売する。国際的な水産資源の減少を受け、自前の調達源を確保する狙い。マグロ養殖にはマルハニチロホールディングスなど水産会社が乗り出しているが、食肉会社の参入は珍しい。
愛媛県宇和島市に本社を置く養殖会社「宇和海マリンファーム」（資本金1000万円）を設ける。日本ハムが子会社のマリンフーズ（東京・品川）を通じて44％を出資、残りを地元の辻水産や宇和海漁業生産組合などが出資する。(07:02)
中国ウナギ青息吐息、日本向け輸出６割減
日本の消費者の中国産ウナギ離れで、中国のウナギ加工産地が青息吐息となっている。
業者には「中国産は日本産に比べて不当に安い」との不満も根強く、今年の「土用の丑(うし)」需要が不発に終わったことなどから、日本市場に見切りをつける動きも出ている。
「飼料代の高騰などでコストは５年前の２割増だが、加工業者への卸値は最高値時の半分以下になった」
福清市のウナギ養殖場「秀生」の張秀国・場長は、こう嘆いた。１万平方メートルの養殖池で年平均２００トンを生産してきたが、今年、生産量は半分に落ちた。
同市は２０年の歴史を持つ中国最大のウナギ生産地だが、すでに７割の養殖業者が廃業、鉱山採掘などに転じたという。昨年末には同市を取材した米メディアが「養殖池は毒水」と報道、打撃に拍車をかけた。張場長は池の水を手ですくって飲み干し、「この通り問題ない」といらだたしげに言い放った。
中国では、マラカイトグリーンなど禁止抗菌剤の検出例はごく一部で、日本の生産業者がメディアを利用し、中国産を攻撃しているとの受け止め方が強い。
市内の大手かば焼き業者の陳慶堂社長も「日本の安全基準に合わせて生産しているが、１キロ当たり日本産は５０００円、中国産は２０００円というのはおかしい」と訴える。
中国の統計によると、昨年９月から今年４月までの日本向け加工ウナギ輸出量は、前年同期比６３％減の１万１５６７トンで、輸出全体に占める割合も８割から６割に大幅ダウンした。一方、香港、シンガポール向けは倍以上の伸び。中国内のかば焼き消費量も、すでに年間１万トンに上るとされる。
陳社長は「中国人の所得が上がれば、国内市場も有望だ。もう日本一辺倒ではない」と強気だ。
ただ、業界内には、国内市場に零細業者が新規参入し、安全管理の水準が下がることを心配する声もある。福建省ウナギ業協会の鄭慶栄・秘書長は「中国では日本のような業界団体が育っていない。ウナギ業界は日本抜きには語れず、日本も中国産なしでウナギ文化の存続は難しい。共存共栄のため、協力して中国産のイメージ改善を図りたい」と話している。（福建省福清市で 加藤隆則）
（2008年7月26日22時52分 読売新聞）
米住宅公社支援法成立へ、上院も可決 公的資金注入、政府に権限
【ワシントン＝藤井一明】米国の住宅公社2社を支援するための法案について、米上院は26日、賛成72、反対13の票差で可決した。ブッシュ大統領は速やかに署名する方針で、法律は早期に成立する。公社に対して資金繰りを支援するための融資と公的資金による資本注入を財務長官は自らの権限で実施できるようになり、金融システムの安定化に役立つと期待している。
経営を不安視する声が目立つ米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策は、13日にポールソン財務長官が表明してから約2週間の速さで実現する運びとなった。(01:28)
五輪女子マラソン“反日”で警備３倍
7月26日8時0分配信 スポーツ報知
８月１７日に行われる北京五輪の女子マラソンで、中国公安当局が日本人応援団の警備を手厚くする計画であることが２５日、分かった。日本人が集まる場所に、通常の約３倍の警察官を配置するという。これまで北京では大規模な反日デモが起きた経緯があり、現地でのトラブルを防ぐため異例の厳戒態勢となる。女子マラソンでは日本、中国ともにメダル候補が出場予定で、“場外”でも熱い闘いが予想される。
五輪連覇を狙う野口みずき選手（３０）ら、強力なメンバーがそろった日本の女子マラソン。人気が高く、メダル獲得が濃厚なだけに、多くの日本人が声援を送ることが予想される。中国からも０７年世界選手権で２位の周春秀選手（２９）が出場予定で、沿道では激しい“応援バトル”が展開されそうだ。
中国政府関係者によると、公安当局は、女子マラソンの応援のため、スタートから約３５キロの地下鉄「知春路」駅付近に、在留日本人や留学生が１０００人程度集まると予測。制服、私服警察官を通常のマラソン警備の３倍配置するという。
【“五輪女子マラソン“反日”で警備３倍”の続きを読む】
IT都市で連続爆弾テロ＝市街地で7件、2人死亡−インド
7月25日19時19分配信 時事通信
【ニューデリー25日時事】インド内務省高官によると、南部のIT（情報技術）集積都市であるバンガロールで25日、市街地南部を中心とする複数の場所で7件の爆発がほぼ連続して発生し、2人が死亡、12人が負傷した。警察は連続爆弾テロとみて調べている。
事件に外国人が巻き込まれたとの情報はない。爆発は商店街や住宅街などで起きた。民間テレビの映像には損壊したバス停や屋台が映し出された。液体燃料を使った時限式爆弾とみられ、爆発は小規模だったという。
中国のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明 米テロ情報分析企業が公表
7月26日11時9分配信 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。
声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。
その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。
これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）−を「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。
ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。
ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。
６月消費者物価１．９％上昇 値上げ、来月も続々
■原材料高 スーパー悲鳴
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、ガソリン、食料などの値上がりが影響し、変動の激しい生鮮食品を除くベースでは１０２・０で、前年同月と比べ１・９％上昇した。上昇幅は、消費税の増税など特殊事情の時期を除けば、平成４年１２月以来１５年６カ月ぶりの高水準となる。物価上昇は９カ月連続だが、賃金水準は伸びておらず、家計の負担増で景気への影響が懸念される。
品目別で上昇率が大きかったのは、ガソリンが２４・２％、灯油は４２・２％値上がりした。全体の上昇率１・９％のうち、石油製品や電気・ガス代などエネルギー関連だけで１・１％分を押し上げた計算だ。
食料品ではスパゲティが３３・２％、チーズが２７・３％、チョコレートが２２・８％とそれぞれ上昇。生鮮品を除く食料品だけで全体の０・８％分を上昇させた。
≪「負の連鎖」心配≫
６月の消費者物価指数は、日銀が安定的な物価上昇の目安とする「０〜２％」の上限に迫った。７月に続いて８月も値上げラッシュが待ち受け、インフレの入り口である２％の突破は時間の問題とされる。同程度の品質で値段を抑えた大手スーパーなどの独自ブランド（ＰＢ）商品にも値上げが波及、家計圧迫で消費の冷え込みは必至だ。値上げしても消費者が商品を買わなくては企業の売り上げは落ちる。企業収益の圧迫は賃金や雇用の悪化を招き、消費がさらに縮む「負の連鎖」も心配される。
６月の消費者物価を大きく押し上げたのはガソリン価格だが、なお値上げが続く。新日本石油などの石油元売り大手はガソリンの卸価格を７月の１リットル当たり７〜１０円に続き、８月も６円前後引き上げる。７月２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１８０・９円で、８月は１９０円に迫る可能性がある。
原油価格は１バレル＝１４０ドル台から１２０ドル台に沈静化したものの、昨年の今ごろは７０ドル台だ。対前年比の伸びで示される消費者物価の押し上げはまだ続く。
８月は小麦製品や畜産製品の値上げラッシュだ。
「物価の優等生」と呼ばれた卵も、鶏のエサであるトウモロコシの高騰を受け、ブランド卵が１０個入り１パックで３０円程度上がる。
ハウス食品はカレーなどのレトルト食品計１５品目、丸大食品は魚肉ハム・ソーセージなどの計４０品目で減量による実質値上げを実施する。雪印乳業は２月に続きマーガリンやチーズの値上げに踏み切る。
小麦の政府売り渡し価格は１０月にも２０％前後引き上げられる見通しで、食パンやめん類などの値上げラッシュの可能性が高い。
消費者に支持されて拡大してきたスーパーなどのＰＢ商品だが、もはや値上げに無縁ではいられない。
イオンは食パンやめん類で１〜３割の値上げか減量を実施。「小麦や油など原料費の割合が高い商品は価格を見直さざるを得ない」（久木邦彦専務執行役）と訴える。ユニーも一部商品で１〜２割値上げした。
コンビニエンスストアでも、ローソンが１００円のマヨネーズの減量を余儀なくされるなど、低コストが強みのＰＢも原材料高の吸収は限界に達しており、値上げが相次ぐ見通しだ。
≪たち悪い上昇？≫
今後の物価動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「７月に２・３％程度の上昇が見込まれ、その後は２％前後で推移する」とみる。だが、不安定な原油市場はなお上昇観測も強い。熊野氏は「景気後退と物価上昇が同時進行する（たちの悪いインフレとされる）スタグフレーションの可能性もある」と警告を発している。
6月完全失業率は4.0％、有効求人倍率は7カ月連続で1倍割れと予測
［東京 ２５日 ロイター］ ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２９日午前８時３０分に発表する６月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．０％となり、前月比変わらずの見通しとなった。
有効求人倍率の予測中央値は０．９１倍。５月（０．９２倍）を下回り、７カ月連続で１倍割れとなる見通し。実際に予想通りとなれば、有効求人倍率は２００５年２月（０．９１倍）以来の低水準となる。
総務省は前回発表時に、失業率について「改善に足踏みがみられる」との判断を維持し、女性の労働力人口や非自発的失業の動向などに注意する必要があるとの認識を示した。
エコノミストの間では「景気の不透明感の高まりや不動産市況悪化による建設需要の減速が雇用環境にも波及しており、当面、低調な動きが続く」（信金中金総研）との慎重な予想が多い。
一方で「正社員を中心として企業の人手不足感が依然として強いこと、毎月勤労統計でみると雇用者数の増加基調が維持されていることなどを考慮すると、雇用が大幅な調整に至る可能性は小さい」（第一生命経済研究所）との見方が示されている。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子記者）
７月退職者が前年の３倍超、人件費削減前「駆け込み」？…大阪府
7月26日14時39分配信 読売新聞
橋下徹知事が人件費削減を進めている大阪府で職員と教職員の７月の退職者が少なくとも計３３人に上り、前年同期の３倍超に達していることがわかった。
橋下知事が打ち出した退職金の５％カットが実施される８月を前に、「駆け込み退職」が相次いでいるためとみられる。人事担当者は「職員からの申し出はほかにもあり、退職者はさらに増える見通し」としている。
府によると、退職者数は６月までは前年とほぼ同様に推移していた。ところが、人件費削減案の府議会での可決がほぼ確実になった今月中旬以降、退職を届け出る職員が急増。２５日までの集計では、７月の退職者は知事部局で１５人、府教委で１８人を数えた。
年代別では、５０歳以上が１８人、４０歳代が７人、３０歳代が５人、２０歳代が３人。来年３月で定年退職を迎える職員も複数含まれる。退職理由については、多くが「一身上の都合」としていた。給与カットを挙げた職員はいなかったが、府人事課は「橋下改革の影響が全くなかった、とは言えない」としている。
大阪の会社、１９億円落札 赤字続き「私のしごと館」運営
7月26日9時29分配信 京都新聞
雇用・能力開発機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）の運営を民間委託する競争入札について、機構を所管する厚生労働省は２５日、大阪市の文化施設運営会社「コングレ」が落札したと発表した。
入札には２社が参加し、同社が約１８億９９００万円で落札した。委託は９月から２年間を予定する。
同社によると、受託後は「展示ゾーン」の一部を職業体験スペースに変え、利用者アンケートなどをもとに「環境問題に取り組む仕事」「医療・福祉に関わる仕事」など、新職種の体験を企画する。
また、▽職業体験を取り入れた専門学校・大学フェア、就職フェアの開催▽京阪神の企業の採用面接・研修での活用▽出産・育児や介護などの事情で離職した人の再就業支援▽旅行代理店と連携した奈良など近距離の文化遺産とのセットツアー−も企画するという。
収支面では、運営経費に対する収入の割合を、現在の１割弱から「５年後をめどに５割に改善する」との目標達成を目指す。
同館は約５８０億円をかけて建設、２００３年３月に開館したが、毎年十数億円の赤字を出している。昨年末閣議決定された独立行政法人の整理合理化計画により、運営を包括的に民間委託した上で存廃が検討される。
一時は廃止論も出ただけに、精華町の木村要町長は「ひとまず、ほっとしている。地元自治体として積極的な連携イベントの実施を通じ、盛り上げていくとともに、施設機能が存続されるよう要望していく」とコメントした。
あえぐ「新興市場」 「ライブドアショック」後遺症、投資家戻らず
7月26日8時3分配信 産経新聞
東京証券取引所の新興市場マザーズは、上場していた旧ライブドアの粉飾決算が発覚した平成１８年１月以降、投資家離れが急速に進み、いまなお地盤沈下に歯止めがかからない。「成長神話」に振り回されて資金を投じ、見事に裏切られた投資家の怒りの大きさを物語っているかのようだ。
市場全体の株価水準を示すマザーズ指数は、ライブドアに強制捜査が入った１８年１月１６日の２７９９ポイントから暴落し、現在は５分の１以下の５００ポイント台にあえぐ。
事件が招いた投資家の市場不信の後遺症であることは確かだ。ただ、マザーズに回復の兆しがみえないのは、「ライブドアショック」で露呈した市場構造のジレンマとも関係がある。
■審査を厳格化
新興市場とは、経営の安定性には欠けるが、成長を期待されるベンチャー企業に、株式公開で資金調達の機会を与えるのが役割だ。おのずと上場基準は低く設定された。だが、事件をきっかけに東証はマザーズの上場審査を厳格化した。
企業の株式公開を支援する証券会社も上場申請に慎重になり、新規上場企業数も平成１６年の５６社をピークに頭打ちだ。
昨年は２３社、今年は６月末でわずか７社に激減。投資家保護の厳格な審査が、市場の活力をそぐ状況に陥ったのだ。
さらに、巻き返しを狙ったアジアの成長企業の上場誘致も裏目に。昨年４月、中国本土企業初の上場と話題を集めたアジア・メディアのＣＥＯ（最高経営責任者）による不正資金流用が６月に発覚した。マザーズの上場品質管理に対する投資家の不信が再燃した。
■業界は楽観的
業界内には「いまは新興市場への過剰な期待がはげ落ちただけ。上場企業の質が磨かれれば投資家も戻る」（大手証券）との楽観的な見方もある。
ただ最近では、景気減速により上場ベンチャーにも経営悪化の危機が忍び寄る。リスクの高い投資を手控える風潮から、６月の新興市場の月間売買代金は１年前の半分となる５１０５億円に落ち込み、低迷に拍車がかかっている。
ライブドア事件から２年以上がたっても、マザーズの苦悩は深まる一方だ。
＜ドーハ・ラウンド＞裁定案で日本窮地に 支持する国なく
7月26日22時4分配信 毎日新聞
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が２５日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。
裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の４％とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に２％の上乗せが認められる。これに対し、日本は８％を譲れない線としてきた。
日本の全農産品は１３３２品目。日本が主張する８％が認められれば、現在２００％以上の高関税を課している１０１品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。だが、６％の場合、対象になるのは約８０品目。コメ類だけで１７品目あり、これに麦や乳製品類を加えると９６品目になり６％のラインを超えてしまう。
重要品目以外は関税を７割削減しなければならず、現在１７０６％の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約５１０％に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約４２００戸のコンニャク農家には死活問題となる。
現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も８％を強く訴える構えだが、米国や欧州連合（ＥＵ）は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。
閣僚会合には「（決裂すれば）世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」（若林農相）といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。【行友弥、平地修】
社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民
政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員８６７人全員を採用しないことで最終合意した。
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次期衆院選を意識し、「不祥事体質一掃」を世論にアピールすることを重視した自民党が、政府を押し切った形だ。政府はこれをもとに、新たな機構の業務運営基本計画を２９日にも閣議決定する。
福田首相は２３日、首相官邸で記者団に「不祥事を起こした人が機構に移ることが信頼関係を損ねるなら、やめたほうがいい」と、一律不採用に理解を示した。
政府は当初、処分職員は新機構で正規職員に採用しない代わり、期限を定めて有期雇用職員として採用する計画案を作った。政府の「年金業務・組織再生会議」が先月まとめた最終報告書の内容を踏襲したものだ。
しかし、自民党は一律不採用を譲らなかった。政府は１７日、停職などの重い処分を受けた約２５０人のみ不採用とする修正案を改めて提示したが、自民党は「８６７人全員不採用でないと国民の理解が得られない」などと再び反対し、今回の決着となった。
ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。
分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。
（2008年7月23日23時56分 読売新聞）
原油先物相場が急落、中長期的には上昇との見方強く
年初から上昇を続けてきた原油先物相場が急落している。
２３日のニューヨーク商業取引所で、原油取引の指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格は一時、１バレル＝１２５・３１ドルと約１か月半ぶりの安値をつけ、１１日に付けた取引途中の最高値１４７・２７ドルと比べても８営業日で計２２ドル下落した。ただ、新興国の成長で原油の需要は増えることは確実で、中長期的には上昇するとの見方が多い。
原油価格は、年初の取引で初めて１バレル＝１００ドルを付けた後、ほぼ右肩上がりで上昇し、半年で５０ドル近く値上がりした。しかし、今回の急落で２０ドル以上も下げる変動幅が大きい相場となっている。
急落の背景には、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など米住宅公社２社の経営不安などで米景気の減速懸念が高まったことがある。景気が低迷すれば、原油消費量が減り、原油やガソリンの在庫が積み上がり、価格が下がる。米政府による米住宅公社の救済策で金融不安が遠のいたとの安心感からドルが買われ、ドル建てで取引される原油に割高感が出たことも要因だ。
米議会で、原油高騰を演出する投機筋を規制する法案が協議されていることも相場下落の要因だ。法案は、トレーダーに対し、より詳細な取引情報の提供を求めるとともに、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の権限を強化して、価格操作などへの監視を強める。
規制論を主導する民主党のハリー・リード上院院内総務は２２日、「法案が成立すれば、市場はすぐに反応し、原油価格は下がる」と自信を見せた。
今回の急落で、「金融市場の混乱で投資家の心理が冷やされた。ここ数か月間で、１バレル＝１２０ドル程度まで下落するだろう」（石油アナリストのジム・リッターブッシュ氏）といった相場が下落に転じるとの予想も増えてきた。
一方、２２日に米議会の公聴会に出席した著名投資家のブーン・ピケンズ氏は、「新たな資源を開発しなければ、原油価格は１０年後に１バレル＝３００ドルに達するだろう」との見方を示した。
中国やインドなど新興国の需要が増えることは確実で、中長期的には需給関係は逼迫(ひっぱく)し、原油価格も上昇が続くとの見方は根強い。（ニューヨーク 山本正実、ワシントン 矢田俊彦）
（2008年7月24日02時36分 読売新聞）
コアＣＰＩ、秋には前年比2.5％まで上昇と予想＝水野日銀審議委員
［青森 ２４日 ロイター］ 水野温氏日銀審議委員は２４日、青森県金融経済懇談会で、世界的インフレ圧力の中で日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は、値上げの波及により今秋にも前年比２．５％まで上昇するとの予想を示した。
物価の上昇で個人消費の下振れリスクが懸念されることもあり、日本経済は緩やかな景気後退局面にあると判断される可能性もあると指摘した。東アジア新興国などのインフレ圧力の高まりによる景気減速懸念という新たな霧も発生しており、日本の金融政策はインフレ圧力への対応に力点を置いている他の主要国とは異なるのが自然だとした。ただ、０．５％という政策金利継続の副作用は常に念頭に置くとも付け加え、当面政策金利は現状維持が望ましいものの、低金利の弊害にも目配りする姿勢をにじませた。
＜資源高の影響は想定以上＞
水野委員は、まず７月の日銀金融経済月報で景気判断を一層下方修正した背景について「エネルギー・原材料価格高が、企業収益、個人消費でダウンサイドに、消費者物価でアップサイドにもたらしたインパクトは、展望レポートをまとめた４月末時点では想定できなかったほど厳しいものになっている」と指摘。
このため、企業収益の下方修正や設備投資環境が今後さらに悪化する可能性は否定できず、「０８年度も設備投資計画が翌年度に先送りされる可能性がある」とした。
物価動向についても、その上昇圧力の強さについて言及。「鉄鋼石、化学製品などの素材型に加えて、一部の自動車メーカーはトラックやバスの価格を引き上げる方向にあると言われている」として、「国内企業物価が前年同月比プラス６％を超えるのは時間の問題」とし、さらに「コアＣＰＩは、小売段階での値上げの広がりから、秋には同プラス２．５％程度まで上昇すると予想している」と述べた。
このような物価の上昇によって、「個人消費の下振れリスクが懸念される」とも指摘した。
＜米経済の回復は２０１０年にずれ込む可能性＞
米国経済については、ガソリン価格上昇や消費者マインドの悪化、株価・住宅価格の下落による逆資産効果などにより、いわゆる「Ｌ字型」「なべ底型」の景気回復になると見込まれるとの見方を示した。その上で、「２．５─２．７５％程度といわれる潜在成長率に復する時期は、２０１０年にずれ込む可能性が出てきた」として、米景気低迷が長引くとの見方を示した。ＦＲＢの対応について、「景気への影響とインフレ対策の両にらみの難しい局面にあるが、個人的には、今後金融引き締めの議論をするとすれば、コアＣＰＩインフレ率や中長期的な期待インフレ率の動向などがカギになる」とした。
＜世界的インフレ圧力は当面続く、中銀間で対応協議＞
水野委員は、世界的インフレ圧力の高まりの背景について分析。「資源・エネルギー・穀物価格高騰を受けて、今後インフレ率が２けたになる国はさらに増える」との見込みを示した。こうしたインフレ圧力の主因は、新興国の成長という「需要サイドの要因」だとの見方を示し、「バブル説」や「投機説」だけで説明するには無理があるとした。その理由として、１）新興成長国の景気は減速し、需給ギャップは縮小するものの、インフレ圧力が抑制されるほどの減速ではないため、資源・穀物の需要はなかなか減退しそうにないこと、２）コモディティー価格が上昇しても、全体的に在庫水準は非常に低いこと、３）価値保存手段には適していない農産物価格も上昇していること、４）先物市場がなく金融取引の影響を受けない鉄鉱石の価格も上昇していること──の４点を挙げた。
一方、一部新興国のインフレ上昇の背景にはＦＲＢによる積極的な金融緩和策も影響していると指摘。ドルペッグを採用する国の金融引き締めを遅らせる要因となっているとした。さらにこうした資源・エネルギー・穀物価格上昇圧力は今後も続くとの見通しを示した。
世界的インフレ圧力の高まりの対して、中央銀行の立場からみると、「世界全体の需要が強すぎる中で、金利水準は総じて低すぎる」と指摘。中央銀行コミュニティでは、グローバルな価格ショックに対して金融政策運営のあり方について議論を継続していることを明らかにした。
その上で「仮に、資源・穀物価格の高騰の主因が新興成長国の需要増加という見方が適切なら、本来ならば、新興成長国の政策当局者が率先して対応することが最善の解決策」と指摘した。しかし、「現実には、新興成長国は過度な景気減速を回避するため、段階的に金融引き締めを行う可能性があり、新興成長国のマネタリー・コンディションが十分に引き締められ、世界全体のエネルギー・穀物需要が減速する展開が実現するには時間を要する」とも述べた。
このために「この間、主要国の中央銀行が自国の景気減速というコストを支払いながら、世界全体の原油需要を抑制しているのが現状」だとし、主要国の中央銀行が対応できる余地は限定的」との見方を示した。したがって、「中央銀行は、交易条件悪化による景気下振れリスク、期待インフレ率上昇のリスクのバランスをとりながら、それぞれの国や地域で、それぞれが適切と考える金融政策運営を行うことになりそうだ」とした。
＜東アジアに新たな霧発生、日本の金融政策は下ぶれリスク警戒＞
インフレリスクへの金融政策での対応について、水野委員は一般論では、いわゆる二次的効果には金融引き締めで対応するとしながらも、現在はそうした効果は発生していないとし、むしろ日本経済が緩やかな景気後退局面に入ったと判断される可能性もあるとした。東アジアでのインフレ圧力上昇が景気減速を想定以上に強め、もし失速すれば「日本経済の景気見通しを下方修正する必要がある」とも指摘。「わが国を覆う霧は当面晴れそうにない」との見方を示した。
こうしたことから、日本と、欧米などコスト高や賃金やインフレ期待の上昇への懸念が相対的に強い他の主要国とでは、金融政策での処方せんが異なることは自然だとした。こうした認識を踏まえ、同委員は、日銀が昨年３月以来の政策金利を据え置いてきたことについて「現状維持を決定することに積極的な意味がある」と述べた。
ただし、「我が国の潜在成長率の水準を考えると、いつまでも０．５％という政策金利を継続することの副作用についても、常に念頭におきながら、毎回金融政策決定会合で議論している」とも述べた。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉）
岩手で震度6強・青森で震度6弱の地震、原発は通常通り運転
［東京 ２４日 ロイター］ ２４日午前零時２６分ごろ、岩手県、青森県で震度６の地震が発生した。気象庁によると、 震源地は岩手県沿岸北部で震源の深さは約１２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．８と推定される。
震度６強の揺れを観測したのは岩手県洋野町大野、震度６弱が岩手県の野田村野田、青森県八戸市、五戸町、階上町。宮城、青森、岩手で震度５が観測されたほか、北海道、東北、関東の広い地域で震度４や３の揺れが観測された。
この地震による津波の心配はない。
政府は午前零時３４分、官邸に対策室を設置、内閣府も災害対策質を設置して情報の収集などにあたった。
午前５時半現在の政府の発表によると、この地震による負傷者は９０人。原子力施設に大きな影響はなく、東北電力<9506.T>の女川原子力発電所（１―３号機、宮城県女川町・石巻市）と東通原子力発電所（１号機、青森県東通村）では、定期検査で運転停止中の女川１号機を除く原子炉３基が�