2008年10月11日09時25分 / 提供：朝鮮日報

多額の外貨準備を保有する中国と日本、さらにオイルマネーで潤う中東諸国の役割に世界の期待が高まっている。これらの国々が国際金融市場にドルを供給すれば、ドル不足が解消されて金融不安が落ち着きを取り戻すと期待されているからだ。


　日本経済新聞は10日、日本政府がドル不足で苦しむ国々に対し、日本や中国など外貨準備が豊富な国が手持ちのドルで支援を行う緊急融資制度をIMF（国際通貨基金）内に制定するよう提案する計画だと報じた。この構想は米国ワシントンで開催されている先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で提案される予定だ。


　日本は9800億ドル（約99兆円）の外貨準備を保有しており、この額は1兆8000億ドル（約183兆円）を保有する中国に次いで世界で2番目だ。そのほかインドや中東の産油国も豊富なドルを持っている。日本は中国のほか、中東の産油国にもこの制度に参加するよう促す計画だ、と同紙は報じた。


　日本がこのような緊急の提案を行ったのは、これまでのIMFによる支援制度では金融不安の拡大で高まるドル需要に対応できないからだ。アイスランドは金融機関に投入する公的資金が不足する状態が続き、国の経済が破綻する直前となっている。またパキスタンも流動性が大きく悪化しており、信用評価会社のスタンダード・アンド・プアーズが信用等級を、破たんの恐れがある「CCC+」にまで引き下げた。


　中国メディアによると、中国は日本の要請とは別に外貨準備を米国に支援する案を検討しているという。中国は2000億ドル（約20兆円）を投じて米国の国債を買い入れる計画を進めているとのことだ。米国が金融機関へ投入する緊急の公的資金である7000億ドル（約71兆円）を調達するために中国に支援を要請すれば、これを受け入れる用意があるというわけだ。中国はすでに米国国債を大量に保有している。


　中国は今月8日に米国・英国・カナダ・スウェーデン・スイスなどが一斉に金利を引き下げた際にもこれに同調し、国際協力に積極的な姿勢を示している。
金起勲（キム・ギフン）記者

2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　生命保険会社は大丈夫か――。日経平均株価があっさり１万円を割って、９日にはあわや９０００円の底も抜けるかという局面に立たされた。米国はＡＩＧ救済を決めたものの、次なる大手生保の危機説が浮上してＮＹダウが大きく売り込まれた。こうなると、最大の機関投資家として、株式を大量に保有する国内生保の経営状況を心配する声が上がるのは当然だ。

　そこで、大手９生保の保有株式の含み益がゼロになる日経平均株価を別表のとおりまとめてみた。８日の日経平均が９２０３円だから、すでに４社（朝日、住友、三井、富国）が含み損を抱える事態となっている。抵抗線の９０００円を割り込むようなことになれば、生保２位である第一生命の含み益までが吹き飛ぶ恐れが生じる。この衝撃は大きい。

　実は各生保のゼロ水準は０８年３月時点のものだ。９月時点のゼロ水準は現在、各社が精査中で確定していないが、生保の買値は上がっているものとみられる。

　金融事情に詳しい株式評論家の杉村富生氏がこう指摘する。

「生保は、加入者の解約や保険金支払いに備えて株価の上昇局面で保有株を売却し利食いしていることが多く、売買するたびに生保の買値が高くなっていると考えられます。それにゼロ水準は理論的な数値でしかなく、７０００円台という生保トップ級の採算ラインは、実際には８０００円近辺になっている可能性があります。生保の内実はけっこう苦しい状態にあるのではないでしょうか」

　日本株の暴落がこのまま続けば、健全運営を続けてきた生保経営に赤信号がともることになる。

　すでにアリコジャパンは財務悪化で、国有化された米国の親会社ＡＩＧから９００億円の資本注入を受けている。

　生保業界も激震で、「しばらく鳴りを潜めていた国内生保４４社の大再編に火がつく」（生保幹部）とのヨミがすでに始まっている。

　金融危機に見舞われている欧米のトバッチリが日本の生保を襲うのに、そう時間はかからないかもしれない。

【生保大手の含み損益ゼロ水準】

◇生保名／日経平均株価

◆明治安田生命／７４００円

◆日本生命／７６００円

◆大同生命／８０００円

◆太陽生命／８２７０円

◆第一生命／８８００円

◆富国生命／９３００円

◆三井生命／９４００円

◆住友生命／１万４００円

◆朝日生命／１万２７５０円

（日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載）

2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。

　だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。

「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」（民放関係者）

　これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。

「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」（マスコミ関係者）

　麻生首相は雪隠（せっちん）詰めになってきた。

（日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載）

2008年10月12日21時05分 / 提供：時事通信社
　【ロンドン１２日時事】１２日付の日曜紙サンデー・タイムズなどによると、英政府は１３日、同国銀行大手４行の救済に乗り出す。銀行側の要請に基づき、最大３５０億ポンド（約５兆９０００億円）の公的資金を注入する。週明け１３日の市場開始前に、公的資金の注入を実際に行う中核機関「銀行再建基金（ＢＲＦ）」創設など具体策を発表する見通しで、ユーロ圏に先行して救済策を発動する意向だ。

　同紙によれば、資本注入を要請しているのはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢ、バークレイズの４行。ＲＢＳは１５０億ポンドの増資引き受けを政府に求めている。住宅金融最大手ハリファクスを傘下に擁するＨＢＯＳは最大１００億ポンド、ＨＢＯＳを買収することで先に合意しているロイズＴＳＢは７０億ポンド、バークレイズは３０億ポンドを要請する。この結果、政府はＨＢＯＳ株を７０％、ＲＢＳを５０％所有するなど、少なくとも２行の最大株主になるという。

【ロンドン＝土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。

　問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。

　英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。

　英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。

　ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など１００以上の団体も約１０億万ポンド（約１７００億円）を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。

　腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。８日には、９・１１テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった。

【“金融危機で冷戦状態に　英がアイスランド銀行の資産凍結”の続きを読む】

外務省は１２日未明、ブッシュ米大統領が米政府の発表に先立って麻生首相に電話でテロ支援国家指定解除の方針を伝え、拉致問題について「強い気持ちを抱いている」と伝えたと発表した。

　外務省によると、電話協議は１１日午後１１時すぎから約１０分間。ブッシュ氏は「日本国民が強い懸念と不安を持たれていることを理解している。被害者家族への深い同情と、この問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたい」と述べたという。

米政府が、北朝鮮のテロ支援国家指定の正式解除に踏み切った。拉致被害者家族会は、日本政府の対北朝鮮制裁と並んで、拉致問題解決への「圧力」と位置づけていた。メンバーたちは、失望の色を隠さなかった。

　家族会の飯塚繁雄代表（７０）は、指定解除の手続きとして米政府が議会に解除の意向を通知した直後の７月、シーファー駐日大使に直接、正式解除の条件に拉致問題の進展を加えて欲しいと要望した。「ショックだ。長年運動していても、手の届かないところで物事が決まり、むなしさを感じる」

　拉致問題に進展がないことなどを理由に、日本政府は１０日に制裁措置の半年間延長を閣議決定したばかりだ。「日本の制裁の効果が薄れないか心配だ。米国がどういう判断で指定解除の決断に至ったのかを知りたい」

　増元照明事務局長（５３）は自身のホームページで、米国大使館に解除反対を求めるはがきを送ろうと呼びかけてきた。「譲歩、譲歩を重ねる米国もだらしない。核申告を厳密に検証しないで指定解除するというのなら、同盟国の我が国にとっても裏切りだ。我々の意思を北朝鮮に示すためにも、今後、次期米政権に働きかけていくことを考えたい」と語った。

　福井県小浜市の拉致被害者地村保志さん（５３）の父親、保さん（８１）は１１日も、民間団体が拉致の疑いがあると指摘している特定失踪（しっそう）者の問題の全面解決を求める署名活動に参加した。「北朝鮮は何をするかわからない国家。米国はもう少し警戒すべきで、指定解除は心外だ。米国には北の資源目当ての魂胆もあるのかも知れない。日本の拉致問題は約束した再調査も含め、全く進展していない。北に対してはあくまで制裁と圧力しかない」などと話した。

　一方、家族会前代表の横田滋さん（７５）は「拉致問題は基本的に日朝２国間の問題。今回の米国のテロ指定解除は残念だが、やむを得ないことでもある。今後は日本が独自に拉致解決への方法を探り、努力していくべきだ。北朝鮮の再調査委員会の立ち上げが遅れていることもあり、日本政府は北朝鮮への制裁強化なども含めて拉致問題解決への様々な方策を進めてほしい」と要望した。

　世界的な金融危機がスポーツ界にも影を落としている。好況時に流れ込んでいたマネーが滞り始めたためだ。Ｆ１、五輪、サッカー、米プロスポーツと、関係者は危機感を強めている。

　現在、富士スピードウェイで日本ＧＰが開催されている自動車のＦ１。チームの運営は巨額なスポンサー資金に支えられているだけに影響は避けられない。国際自動車連盟とチーム代表が、次戦・中国グランプリ（ＧＰ）終了後にコスト削減に向けた緊急会議をすることになった。

　ＢＭＷザウバーのマリオ・タイセン代表は「自動車メーカーはもちろん、あらゆるスポンサー業界も打撃を受けている。Ｆ１でも、早急に対策を練らねばならない」と話す。ウィリアムズ首脳はＢＢＣに「１、２チーム、しかも主要メーカーのチームが撤退する可能性がある」と語った。

　１２年夏季ロンドン五輪は選手村の建設費用が危うくなっている。あてにしていた民間からの融資が集まらず、２億５千万ポンド（約４４０億円）の不足に陥っているという。

　五輪の施設建設担当者はロンドン議会で、「（資金調達の）交渉は続いているが、金融市場が日々変わり、成立の可能性は非常に流動的だ」と語った。メディアセンター建設費も１億５千万ポンド（約２６４億円）足りないという。

　クラブの負債総額３０億ポンド（約５２８０億円）とサッカー協会長が警告したイングランド・サッカー界。英政府が９日、アイスランドの銀行の資産凍結を宣言し、会長がこの銀行の主要株主であるウェストハムは身動きが取れなくなる可能性がでてきた。

　チェルシーは幹部が「我々の債権者はオーナー（アブラモビッチ氏）で、彼は銀行家でも保険会社でもない」と余裕を見せる。だが、同氏も母国ロシアで所有する会社の株式が急落。損失額を１２０億ポンド（約２兆１千億円）と計算してチェルシーへの影響を伝える英メディアもある。

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総務省がまとめた、２００７年度の都道府県決算（速報）によると、歳出総額は４７兆４８８３億円（前年度比４７６億円減）、歳入総額は４８兆２４５９億円（同１９２３億円減）で、それぞれ９年連続で減少した。

　実質収支が赤字なのは大阪府だけだった。

　歳出は、建設事業などの投資的経費が７兆７３６１億円で前年度比約６７００億円減った。ピーク時の１９９５年度と比較すると５７・１％の減少。人件費は職員給が１４０３億円減少したが、「団塊の世代」の職員の退職金が２２１８億円増加し、全体として７５６億円増の１５兆８６９億円だった。

（2008年10月11日22時08分 読売新聞）

プロ野球・阪神タイガースの岡田彰布監督（５０）が、辞意を球団に伝えていたことが１２日、わかった。

　球団側は慰留に努めるが、本人の意思は固く、就任５年目の今季限りでの退任が濃厚となった。

　阪神はセ・リーグで開幕から首位を独走していたが、一時は最大１３ゲーム差をつけていた巨人に逆転優勝を許し、２位が確定。岡田監督が優勝を逸した責任を取る形となった。

　阪神は日本シリーズ進出を争うクライマックスシリーズ（ＣＳ）第１ステージ（１８日開幕）で３位中日と対戦する。ＣＳと、日本シリーズに進出した場合は岡田監督が指揮を執る。

　岡田監督は大阪・北陽高、早大を経て、ドラフト１位で１９８０年に阪神入りし、二塁手で中軸打者として活躍した。１９９４年にオリックスに移籍し、翌９５年に現役を引退。阪神２軍監督などを経て、星野仙一監督の後任として２００４年に阪神監督に就任した。１年目は４位に終わったが、０５年に２年ぶりにリーグ制覇。０６年２位、０７年３位と、優勝争いに加わる成績を残してきた。

（2008年10月12日12時03分 読売新聞）

【ロサンゼルス＝飯田達人】１９８１年１１月のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡って米自治領サイパン島で拘束され、ロサンゼルスに移送された元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６１）（日本で無罪確定）が１０日午後９時４５分（日本時間１１日午後１時４５分）ごろ、収容先のロス市警の拘置施設内で自殺を図っているのが見つかり、間もなく死亡した。

　ロス市警は１１日午前、自殺に関して記者会見を開き、「遺書は見当たらず、動機については不明」とした。

　同市警から現地の日本総領事館に入った連絡によると、三浦元社長は施設内の独房で３０分おきにある見回りの合間に、Ｔシャツを使って首つり自殺をし、搬送先の「ロサンゼルス郡・南カリフォルニア大病院」で１０日午後１０時ごろ死亡が確認された。ロス市警は会見で、「１０分前に巡回した時は異常はなかった」と説明した。日本総領事館員が同午前、ロス市警で元社長と面会した際には、元社長は「元気です」と話し、読書の許可などを求めていたという。

　三浦元社長は今年２月２２日、一美さん銃撃事件に関してロス市警が発付を受けた逮捕状に基づき、旅行先のサイパンで拘束された。

　これに対し、元社長側は、ロス郡上級裁に対し、一度判決が確定した事件を再び裁くことはできない「一事不再理」に反するとして逮捕状を無効にするよう求めた。

　しかし同上級裁は先月２６日、一美さんの殺人容疑は一事不再理にあたるとして無効とする一方、殺人の共謀容疑は有効と決定。今月１０日、逮捕状が執行され、ロスに移送されていた。１４日に同上級裁で罪状認否を行う予定だった。カリフォルニア州刑法では、殺人の共謀罪は禁固２５年以上で、最高で終身刑と定められている。

（2008年10月12日01時42分 読売新聞）