企業の生産活動の好不調を示す鉱工業生産指数（速報値、２００５年＝１００）は昨年１２月、前月より９・６％低い８４・６だった。

　経済産業省が３０日発表した。１１月も８・５％低下しており、比較可能な統計では１９５３年２月以降、最悪の下落率を２か月続けて更新したことになる。指数としては、バブル景気初期にあたる８７年９月（８３・８）の水準に落ち込んだ。

　自動車や家電製品など輸出産業が総崩れとなり、鉄鋼や化学といった産業の「川上」にも減産が急速に広がり、９８年３月以来、全業種で前月比マイナスとなった。自動車などの輸送機械が１２・１％低下したほか、携帯電話やゲーム機などに使われる情報技術（ＩＴ）関連の電子部品が１８・８％低下し、全体を大きく押し下げた。

　この結果、０８年１０〜１２月期の鉱工業生産指数は前期比１１・９％低い９３・５で、４四半期連続のマイナスだった。下落率は第１次石油危機後の１９７５年１〜３月期の前期比６・７％低下を上回り、過去最大となった。

　与謝野経済財政相は３０日の閣議後の記者会見で、「これほど鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない。今後も落ち込みが続く可能性がある」と悲観的な見方を示した。経産省は基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。

（2009年1月30日12時13分 読売新聞）

　経済産業省が３０日発表した０８年１２月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み速報値）は８４．６で、前月より９．６％低下し、比較可能な５３年２月以降、最大の下げ幅となった。下げ幅が過去最大となるのは、８．５％低下した１１月に続き２カ月連続。指数は８７年９月以来の低水準だ。基調判断は「急速に低下している」で据え置いた。

　生産指数は１６業種すべてで低下した。全業種が落ち込むのは９８年３月以来。自動車やトラックなど「輸送機械」は前月より１２．１％低下。「電子部品・デバイス」も１８．８％下がった。

　出荷指数は８６．０で前月比８．０％減。減少幅は１１月より縮小したが、過去２番目に高い。在庫指数は１１０．５で前月より０．１％上昇し、０１年９月以来の高い水準となった。

　０８年通年の生産指数は１０３．８で前年比３．４％減。６年ぶりに前年を下回った。

　同時に発表された製造工業生産予測調査によると、１月は前月比９．１％低下、２月も同４．７％減となった。（竹中和正）

与謝野経済財政相は３０日の閣議後の記者会見で、戦後最長となった今回の景気回復局面について、「『ダラダラ陽炎(かげろう)景気』とでも言うんでしょうか」と、独自の命名を披露した。

　陽炎は、あるかないか、はっきりと分からないものの例えに使われる。経財相自身は「命名」の根拠を明言しなかったが、景気回復実感の乏しさをなぞらえたとみられる。

　０７年１０月まで５年９か月にわたった回復局面は、期間では高度成長期の「いざなぎ景気（６５年１１月〜７０年７月）」を上回ったものの、実質成長率は年平均で２％程度にとどまった。賃金上昇率はほぼ横ばいで低空飛行が続いた。

（2009年1月30日18時57分 読売新聞）

へえ、与謝野は頓珍漢な増税論とか論陣を張るおかしな奴だと思っていたが、陽炎景気とはさすがに政治家だと思わせる。庶民にも景気回復の実態やあり方を分り易くすることは選挙で選らばれる政治家ならではである。官僚では出来ないこと。その才能を、政策能力に転化できないところが、この政治家の最大の欠点である。

【パリ＝林路郎】フランスで２９日朝に始まった主要８労組による全国規模の時限ストは同日午後、パリやマルセイユなど全国の主要都市でデモ行進が行われ、最大労組「フランス労働総同盟」の発表で計２５０万人が参加した。警察発表は１００万人。

　官公労の組合員に加え、金融など民間企業の労働者も「雇用の安定」を求めて多数参加し、デモは２００７年５月のサルコジ政権発足以来、最大規模となった。悪化するフランスの雇用情勢の深刻さが浮き彫りになった形だ。

　パリ市内では、１００人規模の参加者が警官隊と衝突し、１人が負傷、１３人が逮捕された。

（2009年1月30日12時30分 読売新聞）

　国内上場企業の２００８年４〜１２月期連結決算と、０９年３月期（通期）の業績見通しの発表が３０日、ピークを迎えた。

　新光総合研究所によると、通期の経常利益は全体で前期比４０％を超える大幅な減益となる見通しだ。過去最高益を更新した前期から一転し、７年ぶりの減益となる。昨秋以降の世界的な金融危機や景気悪化に苦しむ日本企業の姿が浮き彫りになった。

　東京証券取引所ではこの日、約３５０社が発表した。新光総研の２９日時点の集計（発表率１４・４％）で、未発表企業の予想も加味した東証１部上場企業（金融を除く）の通期の経常利益予想は３７・３％の減益だ。業績予想を下方修正する動きが昨年の３倍以上のペースで増えており、最終的に減益幅は４０％を超える見通しだ。

　４〜１２月期の経常利益は全体で３５・６％減となっている。不振が目立つのは日本経済の牽引(けんいん)役となってきた輸出関連企業だ。１ドル＝９０円を超える円高も痛手となっている。

（2009年1月31日02時01分 読売新聞）

政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。

　地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。

　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

（2009年1月30日03時10分 読売新聞）

政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

　人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

　甘利氏は２９日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。

　行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】

高橋是清を想起せよ
「金解禁準備、紐育株式市場及び綿糸市況の惨落等で、諸株軒並み崩落……」。一九二九年十月のニューヨーク株大暴落の報を受けての東京株式の動きを、山一証券史はこう記録している。
　以前は、ニューヨークを紐育と書いた。翌三〇年（昭和五年）も不振が続く。四月十一日には、「諸株一斉崩落、市場立会停止」にまでなった。だが、立ち直りは意外にもかなり早かった。

　二九年を一〇〇とする東株指数は、三〇年には六一・七、三一年には六二・七、三二年には七八・六、そして三三年には一一三・一と二九年の水準を超え、三四年には一三八・〇を記録している（近代日本経済史要覧＝東大出版会）。米国の株価が「二九年のピークを再び回復したのは、第二次世界大戦が終わって六年もたった一九五一年のこと」（林敏彦＝大恐慌のアメリカ）なのに比べて、早かったといえる。

　株価だけでなく、経済活動全体に、日本の復調は欧米より先行している。

　そうなったについては、いくつもの要因が複雑に絡み合っているに違いない。が、最大の要因は、高橋是清蔵相が登場して経済復興に着々と手を打ったことだろう。三一年十二月、犬養内閣発足で蔵相に就任した高橋は、直ちに金輸出を再禁止して、金解禁不況と世界恐慌のダブルパンチ状態から日本経済が脱出する道を開き、英国の経済学者ケインズが後に唱えた経済政策と同じ政策思想でケインズより先に日本経済の再建を誘導した。

　高橋が金輸出再禁止の措置を断行するや、「株式市場諸株急騰」「各株式取引所一斉立会停止」、再開後の東京株式は「諸株暴騰……売買高新記録」と、前出の山一証券史は伝えている。高橋は、当初の期待に違たがわず、着々と実績を積み重ねていく。基調は、前任の浜口内閣が強行した不況と財界整理を伴う改革路線の大転換だった。高橋は犬養首相の信頼の下に路線の大転換に踏み切り日本経済の危機を救ったことになる。

　ひるがえって現在の麻生政権。口だけ達者で実質内容の空虚だった小泉政権の路線からの転換を目指している。だが、雑音にも配慮してか曖昧あいまいな側面を残すのは残念。経済運営は的確かつ高速で、と希望する。

（流転）世界日報　経済コラー視点

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　世界的な金融危機が発生して１年以上経過する中、エコノミストの間で、経済が壊滅的状況に陥るのを防ぐため各国が「通貨切り下げ競争」に走るのではないかとの懸念が高まっている。

　２３日に終えた週は為替市場が大荒れの展開となり、一部の通貨は数年来の高値あるいは安値をつけた。それを受け、日本、欧州および米国の当局者が為替相場について口を出し始めた。

　一部のエコノミストは、これについて、かつて世界経済を「リセッション」から「ディプレッション」に陥れた「通貨切り下げ競争」に発展しかねない、と懸念している。

　ニューヨークの独立系リサーチ会社、ＲＧＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「隣国を犠牲にする極めて破壊的な通貨切り下げが行われた１９３０年代を思い起こさせる」と指摘する。

　当時、経済危機の克服を目指した通貨切り下げが他国による関税引き上げなど保護主義的な措置を招き、貿易が停滞。その結果、世界各国は輸出を通じた景気回復が妨げられた。

　ロイシュ・インターナショナルのシニアアナリスト、オメル・エシナー氏は「通貨価値の底を目指す競争が起きる恐れがある。それはどの国にとってもプラスにならない」と語る。

　日本の中川昭一財務相は先に、円が対ドルで１３年ぶり高値近くで推移していることについて、当局が高度に警戒していると表明。フランスのラガルド経済財務雇用相も、対ユーロで過去最低近く、対ドルでも２３年ぶり安値に下落したポンドについて、イングランド銀行（英中央銀行）に対して一段のポンド支援策を取るよう求めた。

　スイス中央銀行も、フラン相場を押し下げ、経済がデフレに突入するのを防ぐためには無制限の為替介入を実施する可能性があるとの考えを示した。

　一方、オバマ大統領から財務長官に指名されているガイトナー氏は、オバマ大統領は中国が為替相場を「操作」していると認識していると述べ、中国の為替政策をけん制した。「為替操作」という言葉は、ブッシュ政権も使うのを避けてきた表現だ。

　為替相場は、近々開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や主要２０カ国による金融サミット、およびスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで大きな議題になることは間違いない。関係筋はロイターに対し、２月のＧ７会合ではポンド安の問題が議論される、と明らかにした。

　もっとも、リスクは認識しながらも、現在の動きが最悪のシナリオに発展する恐れはないと楽観しているエコノミストもいる。

　ステートストリート・グローバル・マーケットのシニア通貨ストラテジスト、ロバート・ブレーキ氏は、スイスや日本の場合、当局は自国通貨を例のないほど弱い水準に導きたいと考えているわけではなく、例のないほど強い水準に上昇するのを避けたいだけだ、と指摘する。

　円やスイスフランは、「安全な資金の逃避先」としての性格や、キャリートレードの巻き戻しを受けて大幅に上昇している。

　多くの国々は世界的な景気低迷による影響を少しでも和らげるため、自国通貨の下落を望んでいるが、為替市場のボラティリティが過度に高まっているため、緩やかな為替相場の下落が秩序なき急落に姿を変えかねない。政策当局者もそれは避けたいと思っている。

　カリフォルニア大学のバリー・アイシェングリーン教授は、各国にとって建設的な方法は、財政刺激策を通じて国内経済を膨らませることだとして、世界の金利がすでにゼロ％近くに収れんし、これ以上の金融緩和余地がほとんど残されていない現状では、なおのことリフレ政策が重要だと訴えている。

　ＲＧＱエコノミクスのライディング氏は、「通貨切り下げは各国を異なる方向に向かわせる。しかし、財政政策に焦点を当てれば、各国が同じ方向に向かうことができる」と語っている。

　財政刺激策に関しては、すでに世界全体で２兆ドル以上の対策が発表されたが、多くのエコノミストはまだ不十分だと考えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国だけでも１兆５０００億ドルの規模が必要だと推測している。

　だが、一部の国は財政出動に依然として消極的な姿勢を崩していない。ドイツは５００億ユーロ（６４９億ドル）という小規模な景気刺激策を講じることに合意したが、それも渋々だった。

　アイシェングリーン教授は、そのような姿勢は他国をいら立たせる恐れがある、と指摘する。
　一部には、現在は以前と違い、ＩＭＦやＧ７、Ｇ２０など、世界各国に協調行動を求める場が多いことが救いだと期待する声もある。

　しかし、経済環境がさらに悪化し、市場の低迷が続けば、それも機能しなくなると懸念されている。

　カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトク会長は、保護主義がリスクだと強調し、「保護主義の多くは政治的理由が動機になっており、政治家は本来危険な存在だ」と語っている。

　［東京　３０日　ロイター］　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、２００８年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．４％と前月に比べて０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。

　最近の急激な経済情勢の悪化を受けて雇用情勢は深刻化しており、総務省は雇用の基調判断を「急速に悪化している」に下方修正した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は４．２％だった。

　就業者数は前年比６５万人減と１１カ月連続で減少し、１１月の同４２万人減から減少幅が拡大。一方、完全失業者数は前年比３９万人増となり、１１月の同１０万人増から大きく拡大。０１年１２月（同３９万人増）以来の増加幅となった。失業者の求職理由を見ると「自己都合」の前年比５万人増に対し、「勤め先都合」は同２５万人増となり、企業の雇用調整の急速な動きがうかがえる。年齢階級別に見ても、男女ともに幅広い年齢で失業者が増加している。

　職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、前年比２７万人増となったが、１１月の同３８万人増から増加幅が縮小した。

　この結果、完全失業率は４．４％と１１月の３．９％から０．５％ポイントの大幅上昇となった。４．４％は０６年１月と並ぶ約３年ぶりの高水準。総務省によると、前月比で０．５％の悪化となるのは１９６７年３月以来だが、当時の失業率は１％台と労働市場がひっ迫していた環境下での一時的な調整の動きであり、「過去にない急速な動き」（幹部）と判断している。

　同時に発表された０８年の完全失業率は４．０％と、０７年の３．９％から上昇し、０６年（４．１％）以来の高水準となった。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者、武田　晃子記者）

　［東京　３０日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２００９年３月期の業績予想を下方修正し、当期損益が７０００億円の赤字になる見込みと発表した。

　自動車関連や半導体、産業機器などの主力事業で需要が急減し、工場の稼働率低下などが利益を圧迫する。最終赤字は３年連続で、１９１０年の創業以来最悪の水準となる。これにともない、国内外で２０１０年３月末までに正規・非正規併せて７０００人を対象に人員削減や配置転換などを実施する改善策も打ち出した。

　売上高予想は、従来予想から８８００億円引き下げ１０兆０２００億円とした。４─９月の売上高はほぼ前年並み水準で推移したが、自動車やデジタル家電市場の冷え込みを受け、自動車関連機器や半導体事業の売上高が急激に悪化。都内で会見した古川一夫社長は「１１月以降、これまで類を見ないスピードで（外部環境が）悪化の一途をたどった。円高、株式市場の急落、産業界での設備投資の抑制、消費マインドの冷え込みなどが同時並行的に進行した」と述べた。

　需要の減少が工場の稼働率低下を招いて採算性が悪化。従来４１００億円としていた営業利益予想は３７００億円引き下げ４００億円とした。原価低減による見通し押上げ効果４００億円を見込むが、工場操業度の悪化による３４３０億円、薄型テレビなどの売価ダウンによる３７０億円、為替影響３００億円などの見通し引き下げ要因をカバーし切れない見通し。

　これに、半導体製造の持分法適用会社、ルネサステクノロジ（東京・千代田）などに関連した持分法損失１４００億円や、事業構造改革関連費用１５００億円、税金費用３３００億円などが、さらに利益の引き下げに働くとして、これまで１５０億円の黒字としていた当期損益予想は大幅引き下げとなる７０００億円の赤字予想へと修正した。

　＜事業構造改革を加速＞

　こうした事態を受け、不採算事業・製品からの撤退、投資の抜本的見直し、国内外の拠点統廃合や人員の最適化などを進める業績改善施策も発表した。古川社長は「経営環境の厳しさは継続するが、収益を確保できるよう０９年度に向け徹底的に体質強化を進める」と語った。

　具体的には、国内外で２０１０年３月末までに計７０００人を対象に人員削減や配置転換をする。このうち正規社員は原則配置転換で対応する見込み。デジタルメディア事業や自動車機器関連事業を中心に２００９年度末までに約２０００億円の固定費を削減するほか、約３０００億円の材料費低減も図る。設備投資は厳選し、能力増強に向けた投資は当面凍結するなどとし、日立電線(5812.T: 株価, ニュース, レポート)や日立金属(5486.T: 株価, ニュース, レポート)、日立化成工業(4217.T: 株価, ニュース, レポート)などのグループ企業でも改革を進めるという。

　（ロイターニュース　平田紀之）

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　ユーログループ筋によると、ユーロ圏は２月中旬にローマで開く７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米新政権が為替政策で一段と協調することを望んでいる。

　関係筋は、Ｇ７では為替問題について協議されるとの見方を示した。

　米前政権は相場は市場が決定するとの立場をとっていた。関係筋は、オバマ新政権について「（ガイトナー）米新財務長官の下で、協調に向けた新たな哲学、アプローチがあるかもしれない」と期待感を示した。

　また別のユーロ圏の関係者は「われわれは現在の危機のなか、為替の急変動を回避し、安定を維持することが重要と考えている」と述べた。

　ユーロの対米ドル相場は、２００８年７月には１．６０３８ドルだったが、１０月には１．２３２８ドル、１２月には１．４４３６ドル、２００９年１月には１．２７６３ドルとなるなど、変動が激しい。

　［ロンドン　３０日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）の３０日の発表によると、金融機関による住宅融資額は２００８年１２月、ネットで１９億０３００万ポンド増となった。

　７月以来の大幅な増加。増加幅はアナリスト予想の６億ポンドの３倍以上を記録した。

　住宅ローン承認件数は３万１０００件で、過去最低だった前月の２万７０００件から増加した。アナリスト予想２万６０００件を上回った。

　１２月の広義のマネーサプライ（Ｍ４）は、前年同月比１６．１％増加した。１１月は１６．２％増加で、過去最大の伸びを記録していた。

　公益法人としては不適切な多額の利益をあげていたとして問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が０３年７月、約６億７０００万円もする市内の邸宅を購入していたことが文部科学省への取材で分かった。同省は協会から「漢字資料館として使うため」と説明を受けたが、使用状況が不明瞭（ふめいりょう）だとして公益性の有無を調査している。

　文科省によると、邸宅は左京区の古刹（こさつ）・南禅寺近くの住宅街にあり、３９６９平方メートルの敷地に延べ床面積１３４８平方メートルの日本家屋が建っている。

　今月、外部からの指摘を受けて文科省が問い合わせたところ、協会は「重要な来客があった場合に本部ビルから資料の一部を移して展示している」と回答。しかし、京都市建築審査課によると、建築物の用途は住宅のままで変更されていないという。

　文科省は「協会の説明では、必要性や使用頻度が不明確。不適切に使用されたり、合理的な理由なく使用されていなければ公益性は認められず、改善を指導することになる」としている。また、協会が天竜寺（右京区）の塔頭（たっちゅう）に建てた石碑についても、公益法人の事業として認められるかどうか調べる方針。

　協会は「将来的に漢字資料館を建築する目的で所有している。長期的な計画で歴史的に重要な展示品を収集し、日本文化の発展に寄与する」とのコメントを出した。【木下武、広瀬登】

2009年01月29日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

　２兆円の営業利益を誇っていたトヨタが一転、赤字に転落するなど不況に直撃されている自動車業界。その余波をモロに受けているのが、レースクイーンたちだ。仕事が激減しているという。１月９〜１１日に幕張メッセで行われた「東京オートサロン０９」では、レースクイーンの人数がガクンと減ったとネットでも報じられた。ギャラはピーク時だった５年前に比べ、３割減だという。自動車業界に詳しいジャーナリスト・井元康一郎氏が言う。

「東京オートサロンは、レースクイーン目当てにカメラ小僧が集まるモーターショーだけに、話題になったのでしょう。この先、レースクイーンの仕事が激減するのは間違いありません。レースクイーンは、モデル事務所から派遣されますが、自動車会社が人数を減らしたり、ギャラを安く抑えるのは確実。なにしろ、日産が専属コンパニオンの『ミス・フェアレディ』をやめてしまうのではないか、と噂されているほどです」

　そもそも、レースクイーンは実入りのいい商売じゃないらしい。

　お笑いユニット「れ〜す☆くい〜んず」のメンバーで人気レースクイーンの大上留依さんが説明する。

「予選、本戦と２日間のレースでギャラは良くても４万〜５万円。レースは年間３０日程度です。ほかに、モーターショーなどが年間４０〜５０日。ギャラは１万５０００〜３万円です。レースでは朝７時から夕方５時まで立ちっぱなしだし、結構大変です」

　仕事を失ったレースクイーンたちが、キャバクラや風俗にドッと流れてくるかも。

（日刊ゲンダイ2009年1月26日掲載）

東京新聞【ワシントン＝古川雅和】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は二十八日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合を開き、政策金利にあたるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の０・０−０・２５％のまま据え置くことを決めた。米国型の量的緩和政策として、政府機関債や住宅ローン担保証券の大量購入を継続することも決定し、さらに長期国債の購入を検討する。

　賛成八、反対一の賛成多数で決定。反対の一人は国債の買い入れによる資金供給量の拡大を主張した。

　ＦＲＢは声明で、経済が前回十二月の会合時からさらに悪化していると指摘。国内の生産や雇用、支出が落ち込んでいるうえ、国際的な需要の減退も起きているとした。経済回復は今年後半から徐々に始まると予測しながらも、「下ぶれリスクも大きい」と警戒を緩めなかった。経済の現状を考慮すると、ＦＦ金利は「しばらくの間、例外的な低水準になる可能性がある」とした。

　米国型の量的緩和政策にあたる「信用緩和」政策として、住宅市場の底支えにつながる住宅ローン担保証券の大量購入などを続けるとし、必要な場合には規模を拡大する考えも示した。さらに、融資の拡大など信用不安を改善するための大きな効果がある場合には、長期国債を購入するとした。

［ワシントン／東京　２９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ─０．２５％に据え置いた。また、クレジット市場の状況改善に向け長期国債を買い入れる用意があると表明した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●現時点での国債買い入れに疑問

　＜ＭＦグローバル（ニューヨーク）のシニア・バイスプレジデント、アンドリュー・ブレナー氏＞

　ＦＲＢが本気で米国債を買い入れる用意があるのなら、なぜラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が反対票を投じるのか。この質問を考えてみるべきだ。ＦＲＢは現時点で米国債を買い入れるつもりはないだろう。今後、長めの国債が売られ、イールドカーブはスティープ化すると予想する。

●誰にとっても楽観視できる内容

　＜スイス再保険の経済調査・コンサルティング部門責任者、カート・カール氏＞

　誰にとっても楽観視できる内容だ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は機関債・モーゲージ担保証券の購入規模を拡大する用意がある。購入については近いうちに限界に達するとの懸念が出ていた。長期国債（の買い入れ）にも改めて言及しており、前向きさを感じさせる。

　これから家計・中小企業向けターム物資産担保証券貸出制度が実施される。ＦＲＢはバランスシートを注視するだろうが切り詰めるとは言っていない。明らかにポジティブな内容だ。

　ＦＲＢは基本的に、買い入れ資産の拡大を開始し、必要であれば期間を延ばす用意がある。

　経済・金融セクターと資産価格の下値を支える能力に対する信頼回復が大きな課題であり、声明はこの点で重要だといえる。

●将来のインフレ上昇を容認

＜クリアブルック・フィナンシャルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、トム・ソワニック氏＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はクレジット市場の安定と引き換えに、将来のインフレ上昇を受け入れる決意を示した。これを受け長期債利回りは上昇し、株式市場も大幅に上げている。ＦＲＢは大量の政府機関債・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れ後、他の措置も効果を発揮しないようであれば、米国債を購入する可能性を示唆した。

●良い押し目提供、長国買い入れ過度な期待はく落しただけ

＜日興シティグループ証券・チーフストラテジスト　佐野一彦氏＞

　長国買い入れに関して、過度な期待がはく落しただけで、良い押し目を提供するとみている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「用意している」ということで、「買わない」ということではない。きょうに限っては、米債安・株高から円債市場に売りが先行しようが、弱気になる必要はない。金利上昇は米国にとって好ましくないことから、そのまま放置することはない。

●米金利3％接近なら買い取りか

＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文は、景気認識を一段と悪化させると同時に、デフレへの警戒感も記述している。金融政策面では「信用緩和」の維持・強化や「時間軸」などに加え、

条件が整えば長期国債購入の「用意あり」と明言した。国債購入については声明文の表現が半歩前進した。米債券市場の事前の期待値が高かったため、この日の米長期金利は上昇したが、ＦＯＭＣ声明文からは金融引き締め転換のかけらさえも見えない。

　朝方の金融・資本市場は株高／債券安でスタートしよう。ただ、ファンダメンタルズ状況からは債券売りは不整合。振れがあるにしても、内外長期金利が低下余地を模索する流れは不変とみている。米長期金利が３％に接近するようなら、ＦＲＢによる長期国債購入の可能性が一気に高まりそうだ。

●米長期国債購入、今は検討の表明だけで十分

＜ユナイテッド投信投資顧問　シニアファンドマネージャー　高塚　孝一氏＞

　買い取り価格など詳細は不明なので論評は難しいが金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立は評価できる構想だ。不良資産を切り離しても銀行の貸し出しは伸びないとの批判もあるが、不良資産の損切りをさせないで資本注入だけするようなびほう策から抜け出すことは大きな前進といえよう。既存株主には減損などで犠牲を強いることになる可能性があるが、不良資産を切り離した後のビジネスには投資価値があると思わせるインセンティブが生まれる。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が条件が整えば長期国債購入の用意があるとしただけで購入を決定しなかったことに失望した向きもいるようだが、現時点では期待を持たせるだけで十分だろう。今後、不良債権を処理する過程で一番困るのは長期金利の上昇だ。長期国債購入は大きな枠組みのなかのひとつの政策であり、今後オバマ米政権が金融問題解決の大きなフレームを作るなかで重要なポイントになる。購入の決定という「実弾」はまだ残しておいていい。ＦＲＢが本格的に購入するといえば売り方には強力な「脅し」となる。

個人的には、上野泰也に賛意。経済の見方が、正当な説得力ある方法で見ているので、上野に一票。デフレと金融政策、長期金利についても「実務家」として良く研究している。

［ガザ　２９日　ロイター］　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの武器製造施設を空爆した。負傷者は報告されていない。空爆があったのは、エジプトとの国境に近いガザ南部のラファ。

　イスラエル南部では２８日遅く、今月１８日の停戦入り後初めてロケット弾攻撃があった。

　空爆直前、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の武装勢力が、このロケット弾攻撃の犯行声明を出した。

　中東歴訪中のミッチェル米中東和平特使は２８日、イスラエルのオルメルト暫定首相らと会談。２９日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する。

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【ウェリントン　２９日　ロイター】　ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２９日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ過去最低水準となる３．５％とした。世界経済の見通し悪化を受け、すでに景気後退下にある同国経済へのリスクが高まったとした。

　利下げは２００８年７月以降５度目。３．５％はオフィシャル・キャッシュレートが制定された１９９９年３月以降で最も低い水準。０８年７月のピーク時は８．２５％だった。

　ロイター調査では、エコノミスト１６人中８人が１００ｂｐの利下げ、２人が１５０ｂｐの利下げを予想。残り６人は５０ｂｐもしくは７０ｂｐの利下げを見込んでいた。

　シティの市場経済担当責任者、スティーブン・ハルマリック氏は「世界経済の見通しが日増しに悪化していることを考えれば、政策の緩和が引き続き必要であることは明らかだ」と述べた。

　利下げ発表を受け、ＮＺドルは一時、約２％安の１ＮＺドル＝０．５１９０ドル付近まで下落。金利先物３月限が示す金利水準は２５ｂｐ低下し３．２５％となった。　

　ＮＺ中銀は、世界経済が事実上の後退局面にあり、当初の予想以上に国内経済に悪影響を及ぼしていると指摘。

　ボラード中銀総裁は記者団に「おそらくまだ景気後退局面にあり、今年前半はそれが続く可能性が高い」と述べた。

　アナリストの間では、追加利下げを予想する声が多い。ただ利下げのペースは緩やかになるとの見方が出ている。

　ボラード総裁は、追加利下げの幅について明言しなかったが、追加利下げは世界経済の動向に左右されるとの認識を示した。

　総裁は「インフレ圧力は弱まっている。年間インフレ率が目標圏内（中期的に平均１─３％）に十分収まることに自信を持っている」と述べた。

2009/01/29 9:16

【ワシントン＝西崎香】米議会下院は２８日、総額８１９０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案を可決した。上院は内容がやや異なる法案を審議中で、野党共和党の減税強化案などを反映して下院法案も最終的に修正される可能性がある。オバマ政権は来月中旬の法案可決・成立を目指している。

　下院法案は失業対策の道路補修・建設や学校改修、公的医療保険の拡充、自治体の教育予算補助などの歳出に全体の約３分の２を投じ、残りは１世帯あたり１千ドルの税還付・生活補助など減税策。規模は米国内総生産（ＧＤＰ）の約６％と史上最大で、２年間で３００万〜４００万人の雇用創出・維持を狙う。エネルギーや環境対策なども進める「緑のニューディール政策」にも着手する。

　与党で景気法案を主導してきた議会多数派の民主党に対し、共和党は「歳出の多くは即効性に欠ける」（ベイナー下院院内総務）と減税策を上積みした修正案などで反対攻勢を強化。この日の採決も賛成２４４票―反対１８８票と共和党からの賛成票はなく、超党派での成立をめざすオバマ大統領を揺さぶる。上院は来週の可決をめざすが、法案を一本化する両院調整の際も共和党の要求を反映し、法案を修正する可能性が指摘されている。

　■無視される機会費用

　鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。

　かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。

　国会答弁を聞く限り、総務相が今回の７０カ所一括売却に反対する理由は次の２点である。第１に、資産価格が落ち込んでいる今の時期に、急いで売却するのは適切ではない。第２に、オリックスの宮内義彦会長は規制改革会議の議長を務めており、郵政民営化による資産処分にかかわるのは「できレース」的である。

　第１の点から見ていこう。こうした発言は、少し前に株式売却に関して首相からも発言されたことがある。しかしこの議論は、経済学の初歩的な概念である「機会費用」というものを無視した、誤った認識と言わねばならない。今のような不況期に資産を売却する価格は、確かに好況期に比べて低くなる。しかし民営化された郵政は、売却した資金を新たな事業資産に投資することになる。その際、そうした投資資産の購入価格も不況期には安くなっている。従ってこれは相対価格の問題であり重要な経営判断なのである。いつが適切かは、市場や経営を知らない政治家や官僚に判断できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。そもそも民営化とは、民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、根本的に誤っている。

　■民間人排除の論理

　第２の点についても、根本的な錯誤がある。まず、郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行った。その際にいくつかの委員会も作られたが、宮内氏がそのメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである。

　より重要なのは、民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題があることだ。今や政策決定における民間人の役割は極めて大きなものになっている。経済財政諮問会議や各省の審議会・委員会にも民間人が関与する。しかし、いったん政策が決められたとして、それに関係する経済活動がその後できないとなると、民間人はだれも政府の委員会メンバーになどならなくなる。郵政民営化の枠組みを決めた諮問会議の民間議員は、郵政の株が売却される際、それを購入してはいけないのか…。これは、政策決定における民間人排除の論理に等しい。

　気がつけば、こうした政策論議に参加する民間人の活躍が、以前ほど目立たなくなっている。宮内氏が活躍した時期には、経済財政諮問会議でも奥田碩氏や牛尾治朗氏が活躍していた。しかし、こうした民間議員が、以前ほど活躍できない雰囲気が広がっており、特定省庁によって書かれたペーパーが民間議員の名で提出されるケースも目立っている。鳩山総務相発言は、政策にかかわる民間人の自由な発言をますます抑制し、結果的に族議員と官僚を奮い立たせるものである。

　筆者が失望したのは、この問題を国会で質問した野党が、大臣発言をむしろ擁護する立場にあったということである。そもそも、特定の利害に偏った族議員と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。にもかかわらず、誤った事実認識と経済常識の欠如によって、結果的に民間人を政策過程から排除するようなことを与野党一体となっておこなっている。これが日本の政治の実態である。

　売却に当たって、総務相の認可が必要になっているが、これは入札手続きが公正に行われているか、民営化の趣旨全体に則しているか、国民負担を大きくしないか、といった点をチェックするためのものだ。報道によれば、入札によってこうした手続きは正当に行われている。かんぽの宿という不良債権の処理が遅れれば、資産はますます劣化し、国民負担を一層大きくする。早期に一括売却をすることこそが、資産価値を最大化する道である。その意味で、担当する総務相発言は国民負担を増やすというとんでもない方向を目指しており、野党もこれに賛同しているのである。

　かんぽの宿をめぐる今回の発言は、郵政の価値を棄損し、政策決定を族議員と官僚に有利にする効果しかもたない。民営化の当初の法律の定めに沿って、早期に一括売却を進めることこそが内閣の使命である。

　1月28日21時1分配信 時事通信
　旧日本郵政公社が2007年10月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが28日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか1万円で売却されたかんぽの宿もあった。
　一方、日本郵政は同日の民主党総務部門会議で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿70施設の整備費は2402億円だったと説明。鳩山邦夫総務相は、この70施設の売却額109億円は安過ぎると主張している。郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。　

埼玉新聞
　日本郵政が「かんぽの宿」を一括譲渡しようとしている問題で、上田清司知事は二十七日、さいたま新都心の複合施設「ラフレさいたま」が譲渡対象になっていることについて、「新都心のにぎわいづくりを邪魔するのか」と、県に何の相談もない日本郵政の姿勢を批判した。

　上田知事は、鳩山総務相から資料提供を求められた際、譲渡に否定的な鳩山氏の考えに賛同する手紙を添え、電話でやり取りしたことを明かした。その上で、新都心が“にぎわい”を最優先に関係事業者の協力で進められてきた経緯を強調。「相談なしの売却は基本的にあり得ない」とし、施設が拠点を担っている点は「かんぽの宿」がある寄居町も全国も同じとした。

　さらに「日本郵政という会社は一体何を考えているんだ。地域に根差した郵政事業の総元締めが地域を無視している」と批判した。

政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は２７日夕、首相官邸で会合を開き、平成２４年までに行う公務員制度改革の工程表の最終案を大筋で了承した。幹部職員人事を一元管理する「内閣人事局」は「内閣人事・行政管理局」へ名称変更された。ただ、同局への機能移管をめぐる甘利明行政改革担当相と人事院側の交渉は同日でも決着せず、政府が３０日に目指していた公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の決定が来月にずれ込む可能性も出てきた。
工程表では、人事・行管局は内閣官房に「２２年４月をめど」に設置し、局長は官房副長官が兼務する。官邸主導で各省の組織や人材配置を決める政府の人事管理の「戦略中枢機関」と位置付け、各省による縦割り行政の排除を目指す。

　２２年中はこのほか、労働協約締結権を付与する公務員の対象を決めることなどに必要な法案を提出、２３年は定年延長などで結論を出す。２４年には首相を補佐する３０人以内の「国家戦略スタッフ」を内閣官房に置くなど、新たな人事制度を全面実施するとしている。

　ただ、人事・行管局の制度設計で人事院が反発を続けている。谷公士（まさひと）総裁は２３、２６の両日に甘利氏と会談、人事院の一部機能を移管することに対して「公務員の公正・中立性が阻害される」などと訴え、２７日には河村建夫官房長官にも同様の主張を繰り返した。河村氏は、谷氏との会談後の記者会見で「最終的には首相の裁断をいただくことになる」と、首相裁定に持ち込まれる可能性を示唆した。

　一方、首相は裁定について２７日夕、「その段階ではない。河村、甘利両氏で調整する段階だ」と推移を見守る姿勢を示した。

　1月28日13時18分配信 読売新聞
　麻生首相は２８日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。

　２０１１年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

　経済政策では、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と強調。１００年に１度とされる世界的な金融危機について、「異常な経済には、異例な対応が必要」として、０９年度予算案など総額７５兆円規模の経済対策を着実に進めることの重要性を訴えた。「不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要だ」と、野党に協力を要請。雇用対策では、４０００億円の雇用創出基金を創設し、３年間で１６０万人の雇用を目指す方針を掲げた。

　また、「市場に委ねればすべてが良くなる、というものではない」と指摘。「政府の重点を生活者の支援へと移す」と述べ、小泉元首相が進めた構造改革路線からの事実上の転換を宣言した。

　国民負担をめぐっては、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」との考えに立ち、「必要な負担を求める」と明言。「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」として、１１年度からの消費税率引き上げに改めて意欲を示した。国民負担の増大を求める前提として、「不断の行政改革」を掲げ、１２年までに取り組む公務員制度改革全体の「工程表」を策定したうえで、改革を前倒しで実行し、省庁による「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。

　一方、外交政策では、米国のオバマ大統領と共に日米関係を強化し、金融危機のほか、気候変動といった地球規模の課題に連携して取り組む考えを表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関しては、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と強調。日本が「新しい秩序創りへの貢献」を果たすと訴えた。

　◆施政方針演説の骨子◆　

　▽世界で新しい秩序創りへの貢献、国内で安心と活力ある社会を目指す

　▽大胆な対策で、世界で最初に不況から脱出

　▽３年間で１６０万人の雇用創出

　▽２０１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に法制上の措置を講じる

　▽公務員制度改革の工程表策定、前倒し実行。天下りなど押しつけ的あっせんの根絶

　▽ソマリア周辺海賊に対する新法整備の検討

2009年01月28日12時22分 / 提供：毎日新聞
毎日新聞

　日本の金融システム不安が高まっていた９８年９月９日の日銀・金融政策決定会合で、当時の速水優総裁が「大銀行１９行ですらデフォルト（債務不履行）を起こしかねない」と発言、全大手行に破綻（はたん）の懸念を抱いていたことが２８日、日銀が公開した決定会合の議事録で明らかになった。

　１９行のうち破綻したのは、経営危機に陥っていた日本長期信用銀行（９８年１０月破綻、現新生銀行）と日本債券信用銀行（９８年１２月破綻、現あおぞら銀行）の２行だったが、両行以外の破綻リスクも金融当局が考慮する極めて緊迫した事態だったことが分かった。

　日銀はこの日の決定会合で政策金利を従来の「年０．５％をやや下回る水準」から０．２５％前後に引き下げ、約３年ぶりの利下げに踏み切った。速水総裁は利下げを提案する理由の説明で大手行の破綻懸念に言及した。

　速水総裁は「大銀行がつぶれるような事態になれば、連鎖反応は相当大きい。ドミノ現象のような状態が起きることは間違いない」と憂慮を表明。「長銀でも海外に３０店、邦銀全体では５６００店が海外にあり、海外への影響を常に考えておく必要がある」と、破綻による混乱が世界に波及する恐れを指摘した。

　巨額の不良債権を抱えた長銀の経営不安は９８年６月に表面化。国会で長銀処理の法案策定が難航したことに加え、長銀以外の大手行の財務内容に対しても市場に疑念が広がり、金融システム不安を背景に銀行株が軒並み急落していた。

　前年の９７年１１月には山一証券と北海道拓殖銀行が相次いで破綻。当時の三塚博蔵相は「大手２０行はつぶさない」と発言していたが、拓銀の破綻で銀行の「不倒神話」が崩壊、旧大蔵省の「護送船団行政」で守られていた日本の金融システムが大きく揺らいでいた。

　決定会合の議事録は開催から１０年後の公開が日銀法で定められている。公開は昨年７月に続いて２回目。【斉藤望】

　期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。
　26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。 (07:00)nikkei

　産経には、田村がいるから、手ごわいというか、まともな経済論を背景にした見解がある。　

米オバマ大統領は就任演説で「米国再生」の決意を述べた。危機に立つ覇権国米国に修辞学はない。「ドル帝国再興」が始まる。

　基軸通貨ドルの動揺は、ブッシュ前政権が発足した２００１年の「９・１１」中枢同時テロに端を発した。米当局による正体探索を嫌った中東産油国や中国などのマネーが米金融市場から逃げ出し、ドルは不安定になった。ブッシュ政権は対テロ戦争の戦費を含め膨張する財政赤字の埋め合わせや、家計の借金を容易にするためには、世界の余剰資金を引き付ける必要があった。その仕掛けが証券化商品や金融派生商品（デリバティブ）だ。米金融機関は新金融商品開発で競い合う一方、投資規模を拡大するために日本などから超低利資金を借り入れた。ブッシュ政権は野放図な金融の膨張に戸惑いながらも、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）までが証券化されることで、「アメリカン・ドリーム」である「マイホーム」が社会の底辺にまで普及すると信じて放置した。

　米国は住宅と消費ブームに沸き、ブッシュ大統領はやすやすと再選され、総額３兆ドルにも上るとされるイラク戦費も調達できた。ウォール街には世界からの余剰マネーがあふれ、中国、インド、ロシア、旧東欧などに再投資された。

　その副産物が、「多様化」「多極化」現象である。欧州統一通貨「ユーロ」は周辺地域を取り込んだ。エネルギー資源収入で潤うロシアは、「ロシア帝国復活」の野望を抱く最高実力者プーチン氏が自国通貨ルーブルをドルと並ぶ石油決済通貨の地位をめざすようになった。米国に歯向かうイランやベネズエラは石油代金をドルでは受け取らないと言い出した。中国は米国債を大量に買い上げ、米金融市場に隠然とした影響力を持ち始めた。南米でもブラジルを中心に米国抜きの経済圏の試みにはずみがついた。

　覇権国の地位を不動にするためには多極化の流れを断ち切らなければならない。図らずもウォール街で金融バブルが崩壊。たちまち「１００年に１度の大津波」となって全世界に波及した。意図せざる焦土作戦とも言おうか、「グローバル金融危機」とは揺らぐドル基軸通貨、さらに米国一極体制の「リセット」とも見える。

　ドルに挑戦したユーロの欧州各国金融機関は莫大（ばくだい）なドル金融商品の評価損を受け、清算のためのドル資金が不足し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に頭を下げドル札発行を要請する始末だ。ユーロ加盟国内でも亀裂が生じ、ドルへの挑戦どころではなくなった。ロシアも株価の暴落と資金逃避で、ルーブルの野望は一瞬でついえた。中国もドルと米国債を買い支えないと、１兆数千億ドルものドル資産の価値が急減してしまう。胡錦濤指導部は５６兆円の景気刺激策を打ち出したが、「米経済が立ち直らないと効果に限界がある」（上海の国有企業首脳）と経営者はみる。

　基軸通貨ドルの障害はもはや見あたらない。金融界の重鎮とエリートたちはそう考えてもおかしくない。圧倒的な支持率を背景にしたオバマ政権だから可能だ。金融市場改革、「グリーン・ニューディール」と銘打った大型財政支出、ドル資金の無制限供給と、デフレ不況克服に向け、間髪を入れず、さっさと議会と合意し、政策を実行に移せばよい。オバマ大統領が４月２日のロンドンでの２０カ国グループ金融サミット（首脳会議）でドル体制再構築を宣言する条件は整いつつある。

　

（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）

　　　　　　　　　　　　　　 先物 　　 現物利回り

３カ月物ユーロ(３月限)　 98.100 (＋0.005)　　1.235(1.168)

独連邦債２年物 1.655(1.655)

独連邦債１０年物(３月限) 123.17 (＋0.81) 3.259(3.354)

独連邦債３０年物 　 4.001(4.171)　

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　［ロンドン　２７日　ロイター］　ユーロ圏金融・債券市場で長期債が２カ月ぶりの安

値水準から上昇。独連邦債とそのほかのユーロ圏国債との利回り格差は縮小した。暗い経

済見通しを背景に、売られすぎ感から買い戻しが入った。

　一方、財政支援に向けた短期債の発行が短期ゾーンを圧迫。市場が４０億ユーロ規模の

イタリア・オランダ国債発行を消化するなか、２・１０年物の利回り格差は７ベーシスポ

イント（ｂｐ）縮小し、１５９ｂｐとなった。

　独連邦債先物３月限は、ドイツのＩＦＯ経済研究所が同日発表した１月の業況指数が予

想外に上昇したことを受けて値を上げた。

　独連邦債１０年物に対するギリシャ国債の利回りスプレッドはおよそ５ｂｐ縮小し

２７６ｂｐ。イタリア国債でも同程度の縮小が見られ、スプレッドは１５７ｂｐとなった。

　カリヨンのアナリストは「国債の格下げ懸念が今や後退していることから、市場に自信

がゆっくりと戻りつつある。（独連邦債とそのほかのユーロ圏国債との）利回り格差は縮

小に向かうだろう」との見解を示した。

　１６２０ＧＭＴ時点で、独連邦債１０年物利回りは６．３ｂｐ低下し

３．２６６％。一時３．３６４％まで上昇した。

　独連邦債先物３月限FGBLc1は３４ティック高の１２２．７０。一時、昨年１２月１５

日以来の安値となる１２１．９７をつけた。

　

［ローマ　２７日　ロイター］　ビーニ・スマギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２７日、金融政策の市中金利への波及をめぐる問題はゼロ金利で解決されるわけではないとの考えを示した。

　２８日に公表されるイル・フォリオ紙とのインタビューで述べた。

　専務理事は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利としているにもかかわらず、米国で金融機関に適用される金利は欧州でのそれとあまり変わりない」と指摘した。

　そのうえで、金融政策の波及メカニズムの問題は必ずしもゼロ金利でなく、金融システムの信頼感やシステム自体の改善によって解決される、と語った。