日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。

　経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。 (09:01)nikkei

内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。

　政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。(07:00)

日銀は８日午前に、社債などを担保に金融機関に一定の利率で資金を貸し出す新型の公開市場操作（オペ）を実施した。担保の範囲内であれば、政策金利と同じ0.1％で無制限に資金を貸し出す措置。金融機関が企業に融資をしやすくなるようにし、年度末を控えた企業の資金繰り悪化を防ぐ。

　第１回のこの日は１兆2248億円を14日から４月３日まで供給することになった。日銀の実施している通常のオペに比べて条件が有利であることから応募が膨らんだとみられ「想定よりも金額が多く、企業の資金調達がやりやすくなるのではないか」（短資会社）との声が出ている。 (12:01)nikkei