【ワシントン】アメリカは6日、ムンバイーでのテロ攻撃がパキスタンに端を発したと指摘しつつ、この問題に関するインド・パキスタン間の情報交換を歓迎すると発表した。

　ショーン・マコーマック報道官は「印パ間での情報交換は明るい兆候だ」、「我々はテロがパキスタン側から起こったことについて話してきた。ライス国務長官自身も現地を訪問した際にそう発言している」と語った。

　緊張感の高まる問題を抱えて悲惨な状況の南アジアの隣り合う二国に対し、マコーマック報道官は「もちろん緊張をコントロールしなければならない。そして両者がそうすることを見守っていく」とメッセージを送った。

　現在進行中のリチャード・バウチャー報道官による現地訪問に関連し、マコーマック報道官は「パズルのピースを持ち寄るようにしてお互いがピースを補い、1枚の絵を完成させることができる。このように互いに協力し合い、情報交換して絵を完成させ、テロを防ぎムンバイーでのテロ攻撃を正しく裁くことが両者の利益になるのだ」と語った。

　インドはパキスタンに対し、ムンバイーでのテロ攻撃にパキスタン国内を基盤とする分子が関わったことを示す「確固たる」証拠を提示した。

　「共通の敵がテロリストだという視点に立てば、最大の脅威はインドでもパキスタンでもない。それは暴力的な過激派だ」とマコーマック氏は語った。

【ワシントン＝有元隆志】オバマ次期米政権の駐日大使に、ハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補（７１）が有力視されている。複数の日米関係筋が７日、明らかにした。ナイ氏はアーミテージ元国務副長官らとともに、知日派として知られる。

　オバマ氏は昨年末、知日派の元国務省高官に電話し、次期駐日大使の人選について助言を求めた。元高官は「大統領と直接連絡をとれる人物を」と進言した。こうした助言もあり、オバマ氏の政権移行チームは、昨年１１月の大統領選でオバマ氏の外交・安保政策の顧問となったナイ氏に就任を打診。同氏はクリントン前政権下で国防次官補を務め「ヒラリー・クリントン次期国務長官とも協調していける存在」とみられている。

　ナイ氏は産経新聞に「この件についてはコメントしない」としている。

　同氏は大統領選後、「常に強調しておきたいことは、米国の同盟国は日本であるということだ」と語っている。国防次官補の時代には、東アジアにおける米軍１０万人体制の堅持をうたった「東アジア・太平洋安保戦略」（ナイ・イニシアチブ）をまとめた。

　バーンズ国務次官（政治担当）の留任も固まった。東アジア・太平洋担当の国務次官補にはカート・キャンベル元国防次官補代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長にはジェフリー・ベーダー元国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）が有力だ。sannkei

【ロンドン＝吉田ありさ】英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を0.5％引き下げ、年1.5％にすることを決め、即日実施した。利下げは4カ月連続で、英中銀の1694年の創設以来、初めて1％台に低下した。昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙い。

　10月以降の利下げ幅は計3.5％と前例のない急ピッチな金融緩和。英国は金融不安から銀行が融資を抑えた影響で消費・雇用が連鎖的に冷え込みデフレ懸念が浮上している。英中銀は過去に政策金利を2.0％まで下げた事は何度かあるが、2.0％を下回る水準まで金融緩和したのは初めて。(21:10) nikkei

【プラハ＝下田敏】欧州向けのロシア産天然ガス供給停止を打開するため、欧州連合（ＥＵ）は8日、ロシアとウクライナ両国のガス紛争の調停に入った。両国の独占ガス企業の首脳らに供給ルートの国際監視の受け入れを要求。ＥＵ加盟国はプラハでの外相会合で両国に早期の供給再開を訴えた。中・東欧などでは企業活動に影響が出始めており、早期の供給正常化を目指す。

　ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は8日のプラハでの外相会合で「供給再開という緊急的課題に対応できるだろう」と語り、ガス紛争の調停に自信を示した。

　欧州委のピエバルグス委員は同日、ロシアの独占企業ガスプロムとウクライナ国営ナフトガスの首脳らと協議。ロシアからのガス供給量やウクライナのパイプラインへの輸送状況などを検証する中立的な監視団の受け入れを求めた。両国が認めれば直ちに現地に監視団を送り、欧州向けの供給再開を働きかける。(08日　23:22) nikkei