消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の事前審査は２８日未明、前原政調会長に対応を一任することで決着したが、増税反対派は強く反発している。
小沢一郎元代表らは法案採決での造反も辞さない構えで、党内対立は尾を引きそうだ。
「残念ながら打ち切られたが、最後まであきらめず、これからも議論を求めていきたい」
２８日午前４時、増税反対派の川内博史衆院議員（鳩山元首相グループ）は国会内で記者会見し、反対運動をやめないと宣言した。記者会見に同席した東祥三・元内閣府副大臣（小沢グループ）も「厳重に抗議する」と述べ、前原氏ら執行部の対応を強く批判した。
社会保障・税一体改革合同会議の終了直後には、小沢グループの鈴木克昌幹事長代理らが、参院議員宿舎にいた輿石幹事長と会い、不満を訴えた。輿石氏は２８日午後にも反対派、推進派、中間派の代表者を集めて事情を聞くことを約束した。
（2012年3月28日15時17分 読売新聞）
小沢一郎頑張れ、時宜にかなわない増税など実行しようとする者など、マクロ経済を、また国民経済を預かる資格などない。
EUの経済減速は、金融危機の発祥地であり、経済減速の震源地である米国よりひどい。それは政策がまずかったからである。この政策対応の拙さによる引き起こされた経済的現実を眺めない政治家などに、マクロ経済を預かる資格などない。
世界経済が減速するということは、外需が見込みにくいということである。BRICｓなどの新興諸国の経済がいいといっても、経済が国際化しているのだから、外需にこれまで以上の期待は持てないのは、どこの国も受け入れなければならない。
しかし、変動相場である国は、通貨の下落＝通貨は需要と供給を媒介に取引されている、通貨の供給量を増やす中央銀行の長期に渡って実行する「政策」意思を示し、それが信認されれば、起こすことはできる。つまり金融の緩和政策を採用することで、外需の振興は可能なのである。
野田佳彦首相は３０日夜、消費税増税関連法案の国会提出を受けて官邸で記者会見し「今国会中に全力で成立を期す。政治生命を懸ける」と表明した。民主党の小沢一郎元代表グループの政務三役、党役職者計１７人が増税に反対して辞表を提出。自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強め、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性をはらみながら本番へ突入した。
小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構え。国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。辞表を提出した政務三役は牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣ら４人。党役職は鈴木克昌幹事長代理ら１３人。
このほかにも、小沢グループ出身の政務三役や党役職者の中には政権揺さぶりのため、さらに辞任を模索する動きがある。
これに対し民主党の輿石東幹事長は記者団に「調整したり、お願いしたりしたい」と述べ、慰留に努める考え。
首相は近く自民党の谷垣禎一総裁に党首会談を呼び掛け、与野党協議を求める。会見では「政策のスクラムを組むことは十分に可能だ」と訴えた。自公両党は与野党協議拒否の姿勢を崩しておらず、審議を通じて法案の不備を追及する方針。
会見で首相は、消費税増税について「社会保障を充実させて安定させるために不可欠だ」と意義を強調。「国会審議、与野党協議を通じ、先送りできない課題に最終的な成案を得ないといけない」とも語った。
成立しなかった場合に解散か、内閣総辞職を選択するのかとの質問には「私の胸三寸だ」と答えた。
政府、民主党は審議難航も見越して６月２１日までの通常国会会期の大幅延長も検討する。参院で野党多数の「ねじれ国会」で道のりは険しく、成立への協力と引き換えに首相が早期の解散を確約する「話し合い解散」や民主、自民両党による大連立構想の再燃も否定できず一気に緊迫することも予想される。
（共同）
夜の激論を経て、民主党がようやく消費税率引き上げ関連法案を了承した。法案は３０日にも閣議決定される。
党内の意見集約に手こずったのは、民主党の未熟さを物語るが、当初の予定通り、月内に結論を出したことは前向きに評価したい。
焦点となっていた景気弾力条項は「経済状況を好転させる」ことを増税の条件とした。
反対派は、さらに、数値目標を条件に加えるよう強く求めたが、執行部は、増税が困難になりかねないことから、最後まで拒んだ。妥当な判断である。
ただ、法案には、経済の活性化に向けて、「名目成長率３％、実質成長率２％」程度を目指す、と明記した。反対派との決定的対立を避けるための妥協と言える。
これは、政府が新成長戦略で掲げた目標と同じであり、従来の政府方針を確認したに過ぎない。野田首相は国会審議で、「数値目標は増税の条件ではない」と明確に説明する必要がある。
低所得者対策としては、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、医療と介護、保育費などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を法案に追加した。制度導入までの間、臨時の給付措置も実施するという。
増税の円滑な実施には、低所得者への一定の配慮が欠かせない。だが、「ばらまき色」が強くなるのは問題だ。今後の検討に当たっては、増税による財政再建効果の減殺や、制度の複雑化を招かぬよう配慮してもらいたい。
再増税に関する条項は、削除された。２０１５年の１０％への引き上げを最優先するために、やむを得ない判断と言えるだろう。
社会保険料と税の徴収体制を強化するとの理由で、「歳入庁創設」について作業を進める、とした点も疑問だ。こうした組織の在り方は、この法案に絡めず別個に議論すべきではないか。
昨夏の代表選以来、民主党は消費税増税の方針を何度も確認してきた。法案の事前審査に５０時間近くも費やしたのは、昨秋の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る党内論議に匹敵する。
党執行部が丁寧に手順を踏んできたにもかかわらず、小沢一郎・元代表のグループの一部議員らは「法案は認められない。採決時が次の勝負だ」としている。
政府・民主三役会議が法案提出の方針を決定した以上、今後も反対し続けるというなら、それなりの覚悟が必要だ。
（2012年3月29日01時21分 読売新聞）
いうまでもなく、読売新聞の社説も、ゼロ点ですな。社会保障のための増税にしろ、財政再建のための増税にしろ、解財のパイが縮小しているときに、実施すればさらに縮小に拍車をかけることになる。増税は、時宜にかなうときにしなければならない。時宜にかなうときとは、名目の成長率が、GDPのデフレギャップを埋める財政出動、それに合わせた中央銀行のバランスシートの拡大による政策を打ち、向上したときである。そのような政策的縛りと市場が予測できる数値が必要なのであって、日銀や政府が言い募る総合的政策判断はむしろ逆効果を持つだろう。
成長率の神話が語られるが、ほとんど無根拠である。このような神話をまことしやかに語るのであれば、成長率の低下も「神話」とすべきである。
野田のTPP導入はおいらは「専業農家」に所得補償付きの条件があれば賛成だけどね。
民主党が消費税増税法案を了承した。前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。
消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。
党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。
反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質２％成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。
社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。
しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。
社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗（そうく）に堕したと批判されても仕方があるまい。
マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然（りつぜん）とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。
直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が５６％と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。
野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。
ここの新聞社の社説、国民新党並みに分裂しているよ。景気条項で、名目経済成長率３％、実質経済成長率２％に達しなければ、消費増税を認めないという条件を書き入れるのは、マクロ経済の安定のため、またそれがあっての財政破綻懸念の払しょくの一つである基礎的財政収支のバランスが保たれる条件も達成できないだろう。
日銀の[インフレターゲットのメド]を、マクロ経済安定の立場からデフレ脱却には弱すぎるとして批判していた社説を掲載していたのに、今回の社説では、増税前にするべき議論である。議員定数削減、余剰公務員の削減、歳費のカットなどインフレ期でも当然行うべきことで、循環経済として経済の規模の縮小が続いているのとは別の政策対応である。
総需要が不足しているからデフレを招き、失業率の高止まりが続く、失業率が自然失業率にまで低くならければ、インフレ期待もインフレ懸念も杞憂である。増税して、財政が均衡するなどというのは、インフレ期待が強いとき、景気過熱気味のときである。しかるに、ここ２０年来、１％程の物価下落が続いており、自然失業率の３％を超えている状態が、かなりの間続いているのである。これは、総需要の不足、デフレギャップが恒常的に存在するということの証明である。
デフレ対策なき増税など、円高要因であり、また円高、株安、デフレ要因となって、マクロ経済の規模がさらに外需減少要因ともなり、総需要不足を招きかねない。
景気条項は、増税要件とすることは当たり前のことで、前回、橋本龍太郎政権での消費税増税後、財政赤字が縮小することなく、インフレ目標なきデフレ放置の金融政策で低成長を招き、それが故の財政赤字が拡大したのを歴史的にも忘れるべきではない。それほど重要な数値目標であり、この条件なき迷走した増税など認めるべきでは全くない。それは現政権の民主党が負うことだけでなく、自民党の大半の連中も負うべき責任である。その意味で、ここの社説も適切な政策提言なしとしてゼロ点で〜す。
朝日新聞 社説
民主党が、消費増税法案の国会への提出を了承した。
昨年末に続いて、またも延々と論議を重ねた末にようやく収拾した。
何はともあれ半歩前進だ。
最大の焦点は、経済成長の数値目標の達成を、増税の条件とするかどうかだった。
結局、名目３％、実質２％程度の成長をめざすと盛り込む一方で、それが条件だとは書かない玉虫色の決着だ。
できるだけ多くの議員の理解を得なければならないし、法案の骨抜きも避けたい――。
ばらばらな党内を束ねる苦肉の策であることは理解する。
しかし、政権与党の対応としてはお粗末すぎる。
とくに増税による負担を国民に強いる法律に、一読して意味がわからない文言を記そうという感覚が信じがたい。法律のあるべき姿からは、ほど遠い。
執行部はもっと毅然（きぜん）とした態度を貫くべきだった。
なにしろ、バブル経済後、名目３％に達したことなどない。そのうえ万一、国債に十分な買い手がつかなくなれば、「３％成長してから」などと言ってはいられない。しょせん、一つの指標で増税の是非を決めようという考え方に無理がある。
もちろん、増税「慎重」派の主張に耳を傾けるべき項目はたくさんある。政府は経済成長にも、むだの削減にも取り組まなければならない。
ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、１千兆円に迫る借金の山なのである。
この現実に、小沢一郎元代表ら、現時点での増税に異論を唱える議員はどう向き合うのか。
小沢氏は、むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している。
いまさら、なぜ幹事長時代にやらなかったのかは問うまい。だが、いまからでも、どの予算をどのくらい切るのかを具体的に言ってほしい。
歳出削減は痛みを伴う。だれが、どれほど痛むのかをあいまいにしたまま、財源を生む打ち出の小づちがあるかのように言い募るのは不誠実だ。
法案採決の際に、またぞろ同じような反対論を蒸し返す議員はいるだろう。
しかし、具体的で理にかなった提案をせずに、成長幻想やむだ削減を盾にとるのは「反対のための反対」でしかない。
民主党は政権与党として、もっと建設的な議論をしていく責任がある。
マクロ経済的に、ゼロ点の社説。
28日に決着した民主党の消費増税関連法案を巡る協議は８日間、46時間に及んだ。舞台裏では法案成立に「政治生命をかける」とした野田佳彦首相と、調整の前面に立った前原誠司政調会長の確執があった。増税に反対する小沢一郎元代表と前原氏側とが接触する場面もあった。
首相は党の合同会議で、増税慎重派と折り合おうとして妥協案を模索する前原氏の姿勢に不安を抱いていた。最終局面に、それが表面化する。
首相が明言した月内の国会提出を実現するための最終日だった27日。首相は「丁寧な議論」を心がける前原氏の仕切りにいらだち、自ら合同会議に乗り込んで説得する意向を党幹部に伝えた。昨年末、民主党が消費増税を了承した最終局面で、首相は約５時間にわたって説得にあたったことがあったからだ。
前原氏は首相の出席を拒否した。ここで首相に委ねたら「メンツが丸つぶれになる」（前原氏側近）との危機感があったためだ。輿石東幹事長も昨年末より一層厳しくなった党内の空気を踏まえ「今回はダメだ」と首相の出席に反対した。
首相は焦点となった景気条項に関して、慎重派の求めに応じて数値を入れると金融市場の理解を得られないとして拒んだ。前原氏は首相との２人きりでの会談では押し切られる可能性を察知し「必要があれば出て行く」と語っていた輿石氏を応援につけた。
今度は首相が２対１の構図を嫌って、岡田克也副総理を呼んだ。こうした経緯で始まった27日夜の「４者会談」で、執行部の方向性が決まった。前原氏は輿石氏という援軍を得て、法案に数値を盛り込んだが、首相は「外には『条件でない』ことを強く発信してください」と念押しをした。
元代表も議論を外から見守っていた。28日未明まで、国会近くのホテルの一室に陣取り、側近からの詳細な報告を受け続けた。元代表は首相と前原氏のぎこちなさをみて、くさびを打ち込もうとしたフシがある。
党内協議４日目となった21日夕、前原氏の側近、小川淳也氏は衆院議員会館の元代表の事務所を訪れた。会談は約１時間半。関係者によると「前原氏側が元代表が譲歩できる妥協点を探った」。元代表が逆に前原氏側に増税の阻止に向けた連携が可能か探りを入れたとの見方もある。
消費増税法案の調整を頓挫させ、法案を事実上葬り去る。それはすなわち「野田降ろし」になる。その後の党代表選では前原氏擁立の可能性も排除しない。元代表の動きからはそんな戦略も透けて見える。
ただ、法案の閣議決定ができなければ、党内調整を任された前原氏自身に傷が付く。接触が実を結ぶことはなかった。
民主党の輿石幹事長は２９日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案について「重要な法案だから、党で決定したことには当然、党議拘束がかかる」と述べた。その上で、採決時に造反者が出た場合に処分を科すことについて、「常識的にはそうだ」と語った。
党内の増税反対派をけん制する狙いとみられる。
（2012年3月29日21時59分 読売新聞）
政府は３０日午前の閣議で、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案など社会保障と税の一体改革の関連法案を決定し、国会に提出する。民主党と連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は２９日夜、野田佳彦首相と公邸で会談し、閣議決定に反対して連立政権を解消する方針を伝えた。ただ、国民新党内は連立維持派が大勢で、亀井氏との溝が深まっている。
首相は会談で、連立にとどまるように慰留した。亀井氏は、連立を解消しても、自見庄三郎金融担当相と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官の３人は無所属で留任させることを提案したが、首相は拒否。３０日の閣議前に再会談することになった。
国民新党は衆参両院で８人。下地幹郎幹事長や自見氏ら慎重派の５人は２９日夜、党本部で亀井氏不在のまま議員総会を開き、対応を協議。「郵政民営化法改正案が成立していない。与党にとどまるべきだ」として、欠席した松下氏を含む６人は閣議決定を容認し、与党に残ることを決めた。
自見氏は会合後、記者団に閣議決定に「署名する」と明言。「残留は全会一致で決まった」として、離党するのは亀井氏らと主張した。下地氏は記者会見し、自見氏ら３人が留任する亀井氏の案も拒否する考えを示した。
亀井氏が連立離脱の意向を変えない場合、下地氏らが納得せず、党が分裂する可能性が出てきた。
民主、国民新両党は連立政権の発足時、消費税率を５％で維持する合意文書を交わしている。増税に反対する亀井氏は自見氏が閣議決定に署名しない可能性に言及していた。
（中日新聞）
消費税増税関連法案をめぐる民主党内の「混乱決着」の熱も冷めやらぬ２９日、増税反対を訴える国民新党の亀井静香代表と民主党の小沢一郎元代表は野田佳彦首相に対し「挟み撃ち」に打って出た。それでも首相は法案の３０日閣議決定の方針を曲げることはなかった。首相は亀井氏や小沢氏らが反対しても中央突破を図る考えだが、政権基盤が揺らぐのは確実で、法案成立は一段と不透明な情勢となった。（坂井広志、斉藤太郎）
２９日夜、東京・平河町の国民新党本部で行われた国民新党の議員総会。下地幹郎幹事長は「離脱と言わないでください」と懇願したが、亀井氏は聞く耳を持たなかった。「もう気持ちを伝えるんだ！」
亀井氏はそう吐き捨て、首相公邸に向かった。首相は約２時間にわたり連立にとどまるよう再考を促したが、効果はなかった。
亀井氏はその後、党本部に戻り会談内容を説明。離脱反対派の議員らが議員総会を再開しようとしたが、亀井氏はそれすらも拒絶した。
「おまえらだけでやれ。もう決めたことだ」
分裂が決定的になった瞬間だった。亀井氏らを除く６人が政権内に残ることで一致した。自見庄三郎郵政改革担当相は記者団に、亀井氏が自身を無所属として閣内に残留させる案を首相に示したことについて「勝手に言ってもらっては困る。全く相談されていない」と不快感を示した。
さらに法案の閣議決定への署名を明言したうえで「党として正式に決定した」とまで言い切った。一方、小沢氏は側近を通じ自らのグループに所属する政務三役、党幹部の辞表を取りまとめ、いつでも提出できる態勢を整えた。自らも２８日から２９日にかけて、辞表提出を拒む議員への説得に当たった。
涙を流す議員や「辞任したくない」と訴える議員もおり、小沢氏は「言うことを聞かないヤツがいるんだ…」と漏らしたという。
民主党幹部によると、亀井氏はこの日、頻繁に小沢氏と電話で連絡を取り合っていた。小沢氏は亀井氏について「小さな政党なのにがんばっている」と評価したという。
亀井氏らが政権から離脱したとしても法案の成否への影響は直接ない。だが、小沢系の一斉辞任が加われば、相乗効果で首相への心理的ダメージは大きい。
３月29日（ブルームバーグ）：東京大学大学院の渡辺努教授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述べた。
渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビューは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジにあるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを抽出する実験を行った。
教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持って見る必要があるか評価しようとした」という。ＣＰＩは過去10−15年ほど毎年１％前後下落しているが、「抽出を変えると物価がより大幅に下がる傾向があり、一番大きいケースだと２％下落になる」という。
日本の物価は品目のウエートを基準年に固定して加重平均する「ラスパイレス指数」を採用しているが、基準年から時間が経つにつれ価格下落を過小評価する傾向がある。同教授は「米国が採用している指数の方が誤差が小さいことが分かっており、指数の作り方まで考えると、２％を上回るデフレになっていたかもしれない」と語る。
１％の根拠
渡辺教授は「仮にＣＰＩ上昇率が１％になっても、おそらく真剣に測ったインフレ率、あるいは米国流の方法で測った指数では、まだマイナスである可能性が高い」と指摘。「真実としては、まだデフレが起きているにもかかわらず、数字上は１％になったので、デフレが終わったと判断される可能性がある」という。
日銀は先月14日の金融政策決定会合で、「物価安定のめど」としてＣＰＩ前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面１％と明示。その上で、当面１％が見通せるまで強力に緩和を推進していくと表明した。日銀は数値を示すにあたり、�（�価指数の計測誤差�∧�価下落と景気悪化の悪循環への備え（のりしろ）�２鳩廚箚覿箸�物価安定と考える状態（国民の物価観）を踏まえて検討したとしている。
渡辺教授は「１％の根拠は何かをもっと明確にすべきだ。誤差と言っても、私たち以上に踏み込んだ研究をしている例は、私の知る限りない。日銀は何を根拠に、どの数字を見て、どの程度の誤差があるかという説明を一切していない」と語る。
望ましくない物価観を壊すべき
白川方明総裁は２月14日の会見で、国民の物価観について「海外が２％だから日本も２％だと出した場合、それは現実の日本経済の特徴あるいはその下で形成された家計や企業の意識から離れていく」と述べた。しかし、同教授は「だんだん時間が経つうちに、企業も家計も皆、物価が１％下落することを前提に行動するようになった」と指摘。「１％という非常に緩やかなデフレだが、放置したことによって、それに慣れ親しんでしまったことが非常に大きい」という。
その上で「物価観がある意味でゆがんでいるのだとすれば、いつも恒常的にデフレだと思うのは正しくないので、１％、２％へ物価が上がることを前提とした社会を作っていくんだというくらいのところまで、大きく転換していかなければならない」と言明。「望ましくない物価観は積極的に壊していく必要がある」と主張する。
渡辺教授はさらに、購買力平価で考えると、名目の円ドル為替レートは基本的に日米のインフレ格差で決まると説明。「日本の物価目標が１％、米国の物価目標が２％という数字を額面通りに受け取ると、日銀、あるいは米国連銀は円ドルレートをこれから毎年平均的に１％、必ず円高方向に動かすことを決めたことになる」と話す。
一部委員も「２％」を主張
日銀が物価安定のめどを示した２月14日の金融政策決定会合の議事要旨によると、ある委員は「為替相場が長期トレンドとして一方向に傾くことがないよう、長期的には主要国の多くと共通の物価上昇率を目指す必要があり、現状それは『２％』である」と指摘。同じく購買力平価の考え方に基づき、諸外国と同程度の目標設定を主張したが、少数意見として退けられた。
渡辺氏は「四半世紀の長期にわたり円高トレンドが続いている。その裏側では、米国との対比で物価が下落するという現象が続いている」と指摘。「米国と比べて金融緩和の度合いが弱いというのは、別に今始った話ではなく、ずっと続いていることであり、そのためにトレンドとして名目の為替レートの円高が進行してきた」と語る。
15年もの間、デフレに慣れ親しんできた国民の物価観を変えるためには、日銀はより思い切った目標設定が必要だと渡辺教授は主張する。さらに、為替相場が再び急激な円高に向かう局面では、政策意思を鮮明にした上で、介入資金を市場に放置する介入の非不胎化や、スイス国立銀行が行っている無制限介入による為替相場のペッグ（固定）化のような政策も検討すべきだという。
金融政策変更に小売物価が反応
渡辺教授が取り組むもう１つの研究は、金融政策が物価に与える影響。「スキャナーデータにより、これがベストと思えるようなＣＰＩの指数を作った」と指摘。「スーパーだから毎日データが上がってくるので、金融政策の変更により、実際にスーパーの価格や販売数量が動いているかどうかをデイリー単位でみることができる」という。
渡辺教授はブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行っている金融政策予測調査を活用。「政策変更が予想通りなら既に織り込み済みなので、スーパーの経営者も価格を変えることはないが、予想外の変更であれば価格付けが変わる可能性がある」と指摘。「何らかの金融緩和が行われ、しかもそれが予想外だった場合、物価が反応するという結果が暫定的ながら得られている」という。
３月28日（ブルームバーグ）：日本銀行の宮尾龍蔵審議委員は28日午前、千葉市内で講演し、先月14日の日銀の決定が円高修正や株高の一因になったとの見方を示した上で、金融政策運営は「タイミングや手段を見極めながら、細心かつ果断な対応が求められる」と述べた。
宮尾委員は「円高修正や株高の動きは、消費者心理の改善や外国人観光客の増加などにもつながり、国内需要を一層刺激する可能性もある」と指摘。こうした動きは「景気の持続的回復と物価の緩やかな上昇をもたらす方向に働くだろう」と述べた。
さらに、「足元までの金融環境の改善は決して短命に終わるものではなく、基礎的条件に沿った基調的・持続的な動きを反映している可能性がある」と指摘。日銀による一段の緩和の強化が「望ましい基調的な動きを後押ししている可能性は排除できない」と語った。
日銀は先月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を全員一致で決定した。今月13日の会合では政策の現状維持を決定したが、宮尾委員は５兆円の資産買い入れ等基金の増額を主張。１対８の反対多数で否決された。
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、米失業率を低下させるには経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示し、ＦＲＢの超低金利政策の正当性を主張した。
同議長はＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切る可能性については何も示唆しなかったものの、ＦＲＢが早期に緩和策の解除に動くことはないとの姿勢は鮮明にした。
バーナンキ議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演で、米失業率が前年夏の９．１％から今年２月には８．３％に低下したことについて、経済成長ペースが緩やかな状態となっていることと「幾分、一致していない」との見方を示した。
そのうえで、このところの失業率の低下は、企業の間で景気後退期に大幅に削減した従業員を再び雇い入れる動きが出ていることを反映している可能性があるとし、これが事実とすると、改善のペースが滞る恐れがあるとの見方を示した。
同議長は「こうした動きが収まった場合、失業率が一段と大幅に低下するには、生産、および消費者と企業からの需要が一段と速いペースで拡大する必要がある」とし、「こうしたプロセスは、緩和策を継続することで支援することができる」と述べた。
議長の発言を受け、米株は一段高となる一方、米債券価格は下げ幅を縮小した。
ドルは対ユーロで下げに転じ、対円では上げ幅を削った。
米経済指標がこのところ改善の兆しをみせていることから、市場ではＦＲＢがより早期に緩和策の解除に踏み切るとの見方も台頭している。金利先物は前週、２０１３年７月の利上げを織り込む水準となっていた。さらに、米経済がリセッション（景気後退）から浮上し始めた２００９年夏以降の米労働市場の改善の大部分は、新規雇用の拡大ではなく、むしろ人員削減数の低下によるものだったとの見方を示し、「労働市場が一段と速いペースで回復するには、雇い入れのペースが通常の水準に戻る必要がある」と述べた。
講演後の質疑応答で、物価動向について、インフレリスクが台頭するには賃金の伸びは弱すぎるとし、このことは米労働市場が依然として潜在能力を下回っていることを示唆しているとの見方を示した。
同議長は「賃金はインフレへの主な懸念とはなっていない」との見方を示し、「商品価格やその他の要因については引き続き懸念する必要があるものの、現時点では賃金動向は抑制されている」と述べた。
バーナンキのマクロ経済の状況説明は、現実を説明するのに説得的で、基本的だから非常によく分る。どこやらの日銀とかいう中央銀行総裁の現実を説明できない緩和によるデフレ脱却を目的ともしないで、金融緩和による副作用を懸念するなどいう議論は、政策割り当てを無視した理屈にすぎない。
金融政策ですべてを解決できる、あるいはそのような期待が中央銀行に寄せられているなどと思っているとしたら、それは過剰な思い込みだろう。中央銀行に出来ることは、物価の安定、インフレ率の誘導であり、デフレとの継続的な戦いである。この姿勢がないからリフレ派は反日銀に傾いているのである。
インフレ予想が定着すれば、マンデルフレミングのモデルによって、通貨安も起きるのはマクロ経済学の共通財産ともいえる考え方である。このインフレ率の定着には、金融当局の政策手段を断行する準備があるとの姿勢を示すことである。市井の予想を転換させるには、政策姿勢が継続的である態勢があると示すこと、それを市井がそれを受け止めた企業行動、消費行動を採るようにさせることである。
【ワシントン共同】日銀の白川方明総裁は２４日、訪問先のワシントン市内で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）主催の金融危機と中央銀行の役割に関するパネル討論に参加。危機対応の積極的な金融緩和について意義を認めつつ「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べ、低金利政策の長期化が経済成長全般に悪影響を及ぼさないよう注意を払う必要性を指摘した。
総裁は低金利政策が一部の投資を促進する一方で、それ以外の分野に対する資金供給を抑制する可能性もあると説明。「継続すると潜在的成長率を引き下げるリスク」が生じると警告した。
３月23日（ブルームバーグ）：政府は23日、議院運営委員会両院合同代表者会議で、４月４日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストの河野龍太郎氏（47）を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任期は５年間。
河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」など政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。
河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事の回答者の１人。同調査回答者では、水野温氏現クレディ・スイス証券副会長も日銀審議委員（2004年−09年）に選ばれた。
河野氏は９日付の同記事で、日本経済が停滞しているのは、�‐�子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下している�⊆匆駟歉秬�度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制している��財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている−ことなど構造問題が主な原因であると指摘。
その上で「日銀が政策目標として『物価安定』が与えられている以上、これらの構造問題や円高が引き起こすデフレ圧力を可能な限り吸収することは日銀の責務であるが、構造問題の解決そのものは金融政策で対応できるわけではない」としている。
安易な追加緩和は不適切
河野氏はさらに、「ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化が、銀行行動を通じ、財政赤字のスムーズなファイナンスを可能にすることで、間接的だが、金融政策もトレンド成長率の回復を阻害している可能性がある」と指摘。「大きなデフレショックが訪れた際には金融政策で対応しなければならないが、そもそも政策を長期化・固定化させることの副作用は無視し得ないし、またショックが小さい場合、安易な追加緩和も不適切」とコメントしている。
自民党の山本幸三衆院議員は河野氏について、ブルームバーグの取材に対し「量的緩和やインフレ目標政策に否定的な人だから、自民党は反対しなければいけない。参院で否決すべきである。いま日銀審議委員に必要な人材はリフレ派だ」と述べた。同党の財務金融部会長で「シャドウ・キャビネット（影の内閣）」財務相を務める西村康稔衆院議員も「反対の声が出ているので、慎重に検討したい」と語った。
一方、中村氏と同時に任期が切れる亀崎英敏審議委員の後任については、今回提示は見送りとなった。一部報道で伊藤忠相談役の渡辺康平氏が候補として報じられたが、自民党の鶴保庸介参院議員（議院運営委員長）は同日午前、渡辺氏の提示はあり得ないと述べた。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、正副総裁３人と６人の審議委員の計９人で構成される。来年３月には山口広秀副総裁と西村清彦副総裁、４月には白川方明総裁の任期満了も訪れる。退任する中村氏と亀崎氏はいずれも企業出身で、中村氏は商船三井フェリー社長、亀崎氏は三菱商事副社長だった。
たは、駄目だ、こんなマクロ経済が分かってない人が、日銀の審議委員になったら、日銀官僚の思うつぼだ。
少子高齢化が成長要因とならないなんて、超長期の５０年ほどのスパンで見たときに言えることで、需要不足のデフレが成長率を下げている主因であるということを理解してない。
デフレは需要不足から起きる現象で、働き手が少なくなるというのは供給側の要因だから、デフレによる成長率の低下と、超長期の供給要因とを混同しいるのではないか？
１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
同意。政治の意思が消費増税という総需要が不足しているさなかに、さらなるデフレ不況を呼び込む政治姿勢であるであれば、再生の不可能性が、続くことになるのは明白であろう。
３月16日（ブルームバーグ）：ニューヨークの外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。米消費者物価指数の統計内容を受けて米金融当局が現在の政策を維持するとの見方が広がった。
ドルは対ユーロで下落。２月のエネルギーと食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回る伸びだった。ノルウェー・クローネは原油高を手掛かりに上昇した。円はドルに対して週間ベースで６週連続の下げ。英10年債利回りが週間ベースで３年ぶりの大幅上昇をつけたことが材料視されポンドが上昇した。
オンライン為替取引会社ＧＦＴフォレクスの調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏（ニューヨーク在勤）は、「この日はドルに調整が入った。ＣＰＩが失望を誘い、消費者マインド指数も若干の弱さが見られ、利回りは統計発表後から下げた」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.7％下げて１ユーロ＝1.3175ドル。週間では0.4％下落。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝83円43銭。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は過去１カ月間で5.6％下落した。
２月の米ＣＰＩ
米労働省が発表した２月のＣＰＩ（季節調整済み）は前月比0.4％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇と予想を下回った。
シティグループの通貨ストラテジスト、アンドルー・コックス氏はＣＰＩについて、「米金融当局の指摘するインフレは抑制された状態が続くとの見方を裏付けるものであり、今後数カ月間の追加金融緩和の可能性に関し、投資家の見方を変えるかもしれない」と述べた。その上で、「月間ベースのＣＰＩ統計では、市場での短期的なドルに対するロングポジションを払い落とすほどではない」と続けた。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.5％安の79.778。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したヘッジファンドなどの大口投資家による建て玉明細によると、13日に終了した週にドルのネットロング（買い越し）は１万2770枚。前週は２万1521枚だった。
ＦＯＭＣのインフレ見通し
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことを決定し、声明で「少なくとも2014年遅くまではＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと現在想定している」と表明した。ＦＦ金利の誘導目標は2008年12月以降、変化していない。
ＦＯＭＣは「インフレはここ数カ月抑制されているが、原油およびガソリンの価格はこのところ上昇している」と指摘した上で、「このところの原油およびガソリンの値上がりはインフレを一時的に押し上げるものの、その後はインフレはＦＯＭＣの２つの責務に最も一致していると委員会が判断する水準、もしくはそれを下回る水準で推移するとみている」と続けた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は前月比でほぼ変わらず。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4％上昇だった。
３月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は74.3と、前月の75.3から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は76.0への上昇だった。
消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギーと食品を除くそれとして見るべきであり、また中央銀行の議会に対するインフレ率の説明責任は、そこに限られるとするのが、インフレ目標の趣旨である。よってインフレ目標を課せられた中央銀行の説明責任は合理的に説明可能となるのである。
エネルギーの価格は、外的なショックであり、これを金融政策で対処することは、政策的踏み間違いである。コストプッシュにインフレ懸念は、中央銀行の管轄外である。そうしておかなければ、エネルギー価格の高騰によるインフレで、必要以上の経済に対する引き締め策を採ることになり、経済全般を安定させることには覚束ないことになるからである。
産経新聞
消費税増税関連法案の２３日閣議決定に向け、民主党は１４日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会など政策調査会内の合同会議を開き、法案の事前審査をスタートした。小沢一郎元代表は５月末の法案採決時を「最大のヤマ場」に位置づけ倒閣に動き出しており、党内議論は前哨戦となる。景気状況で消費税率引き上げを停止する「弾力条項」や、最低保障年金導入に向け追加増税措置をどう盛り込むかも焦点となる。 （坂井広志）
午後５時に始まった合同会議はのっけから荒れた。
「消費税を議論する環境整備は十分ではないが、整えてきた…」
前原誠司政調会長がこう言って政府側に法案の説明をさせようとすると、小沢氏に近い川内博史衆院議員が声を張り上げた。
「前原氏も『十分ではない』と発言した。肝心な部分で前進がないのに『説明を聞け』と言われても分かりましたとはならない！」
その後も批判が噴出し、法案説明さえ行われないまま１時間で休憩。４５分間後に再開すると、批判を踏まえて「言い訳」を書きつづった「前原政調会長トーキングポイント」が配られた。
反対派はとりあえず矛を収め、政府側の法案説明が始まったが、追加増税措置をめぐりまたも紛糾。前原氏は財務官僚に「とにかく丁寧に資料を作ってください」と頭を下げた。
終了は午後９時前。山田正彦元農水相は「このままでは納得できない」と記者団に怒りをぶちまけた。
同日夕、小沢氏は衆院議員会館の自らの事務所に陣取り、側近議員らと情報収集を続けた。
「ガス抜きでしかないんだろ？ 何を考えているか分かんねーんだよな。国民の気持ちを全然分かっていない！」
小沢氏は戦闘モード全開で息巻いた。中でも野田佳彦首相が２月２９日の党首討論で「５１対４９でも決めたらみんなで頑張る」と「数の論理」を振りかざしたことが気にくわなかったとみえる。夜になると側近らを都内のホテルの和食店に誘い、ハッパをかけた。「議員個人、党、国の命運がかかっている。国民の厳しい視点に思いをはせて頑張れ！」
ただ、小沢氏の眼目は解散阻止にある。法案採決で造反により否決すれば首相は解散しかねない。内閣不信任決議案に同調し、可決させても結果は同じだ。
それならば、法案を継続審議にして次期国会に先送りさせ、時間を稼いだ上で「野田降ろし」を始める。できれば秋の代表選も前倒しさせる。選挙基盤の弱い若手の「解散恐怖症」をなだめるにはそれしかない。小沢氏はこう考えたのだ。
党内の中間派も動き出した。小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相はこの日の勉強会で「名目３％、実質２％」の経済成長率が達成できなければ増税を見送る条項を求める方針を確認した。これは「増税阻止」を宣言したに等しく首相がのむはずはない。これまで接点がほとんどなかった小沢一郎、馬淵両氏がもし手を結べば民主党の勢力図は大きく塗り変わる。
名目３％では低すぎるぞ。名目経済成長率＝実質経済成長率＋インフレ率だから、馬渕達が述べる名目３％はインフレ率が１パーセントしかない。これだと、日本の物価上昇率の計算には、エネルギー価格、食料も含むため高めに出てしまい、日銀のインフレ目標もどきの「インフレのメド」に言質を与えてしまうことになる。
これでは、経済成長率を法案に書き込む意義がない。実質デフレのままの消費増税となって、橋本内閣のときと同じ消費増税になり、住宅投資も大きく落ち込み、デフレへ引き戻される公算が大きい。筆者は増税に反対しているのではなく、デフレ下での増税は、経済のパイを縮小し、結果において財政再建の道を遠ざけることになるから反対しているのである。
【ソウル共同】米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日に発効し、５年以内に双方とも貿易品目の９０％以上で関税を撤廃する。２００６年２月の交渉開始宣言から６年余り。韓国は欧州連合（ＥＵ）などともＦＴＡを発効済みで、今回で世界市場の６０％以上をカバーすることになる。日本が輸出競争で不利になるのは確実で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる日本国内での論議が一段と激しさを増しそうだ。
一方、韓国内では最大野党の民主統合党などが「米国に有利な不平等条約だ」として米韓ＦＴＡの再交渉などを要求。４月の総選挙や１２月の大統領選を控え、国内の対立が鮮明化している。
政府と日本銀行は、大規模な補正予算編成や、追加の金融緩和策を行い、被災地の復旧・復興と、日本経済の再生に取り組んできた。しかし、予算執行や資金繰り支援が円滑に進んでいるとは言い難い。
◆進まぬ予算執行◆
政府は２０１１年度、戦後の混乱期以来となる４度の補正予算を編成し、未曽有の震災被害と「超円高」の克服に臨んだ。８日に衆院を通過した１２年度予算案を含めると、復旧・復興事業費は総額１８兆円規模になる。財源の大半は、所得税と個人住民税、法人税の臨時増税で賄う仕組みを整えた。
被災自治体がまとめた復興計画について、国が財政面で支援するが、予算執行はうまく進んでいない。
岩手、宮城、福島のがれきの処理率は今月５日時点で６・３％にすぎない。１１年度第１〜３次補正予算に計上された復旧・復興事業費のうち、使い道が確定しているのは１月末時点で５４・６％だった。
野田政権が目玉と位置づけた「東日本大震災復興交付金」を巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が２日発表した第１回交付額（国費分）は、宮城、福島県は要望額の５７％にとどまった。「従来型のハコものなどを造りたいという要望が目立ち、臨時増税の趣旨にそぐわない」（経済官庁幹部）とみられたためだが、自治体側には失望感が広がる。
目指すべき復興の姿を、国と被災地が共有できていないことが最大の要因だ。
◆資金需要◆
日銀は昨年５月以降、被災地の金融機関向けに月１回、年０・１％の低利融資を続けている。被災企業の工場再建などを後押しするのが狙いだ。
融資総額は５０６１億円で、上限の１兆円には遠く及ばない。昨年は１回の貸出額が１０００億円を超えることもあったが、今年２月は５３億円に落ち込んだ。津波で工場を流され、再建のめどが立たない中小企業も多いとみられる。
日銀は震災直後の昨年３月１４日、国債や社債を買い入れる基金の買い入れ上限を５兆円増やして４０兆円とする追加金融緩和を決めた。その後も３回の追加緩和を行い、基金の買い入れ上限は震災前の３５兆円から６５兆円に拡大した。今後も機動的な政策運営が日銀に求められそうだ。読売新聞
基金の規模を拡大しても、実際の金融の緩和には程遠いと言われていると読売は理解しているのだろうか。金融の緩和は、日銀のBSで見るべきだと思う。資産が増えなければ緩和とは言い難いのではないか？
３月13日（ブルームバーグ）：民主党の金子洋一参院議員は13日、日本銀行が同日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことについて「大変残念だ」との認識を示した。ブルームバーグ・ニュースの取材で語った。金子氏は民主党の有志議員でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）の事務局長。同氏の決定会合に関する発言は以下の通り：
成長支援資金供給の拡充 「ただの産業政策であって景気回復とは特に関係ない。基本的には全くプラスの内容はないと思っている。それが全体的な評価だ」
「民主党内の有志で３月２日、西村副総裁に金融緩和を２カ月連続でやってくれと申し入れたが、聞き入れてもらえなかったのは大変残念だ」
宮尾龍蔵審議委員提案の資産買い入れ等基金の増額否決 「外に対するメッセージとしては非常に重要なシグナルになったはずで、５兆円の拡大が、もしあればよかったと思っている」
３月13日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は13日午後、定例記者会見で、足元で円安・株高が進んでいる背景として、２月の前回金融政策決定会合で物価１％上昇を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明し、一段の金融緩和に踏み切ったことが「１つの要因」になったとの見方を示した。
白川総裁はこのところの市場動向について「国債利回りは中短期ゾーンを中心に低下している。為替相場は国際金融資本市場における緊張緩和や、米国経済の改善を示す動きもあって、円安方向の動きになっている」と指摘。株価についても「グローバルな投資家のリスク回避姿勢が弱まる中で上昇している」と述べた。
その上で「われわれ自身の政策姿勢もこうした金融市場の動きを形成する１つの要因であったと思っているが、基本的には先ほど述べた世界経済をめぐる大きな環境の変化が金融市場の価格形成に影響していると考えている」と語った。
日銀は同日の会合で、成長基盤を強化するための資金供給（成長支援資金供給）について、�，海譴泙蚤仂櫃任覆�った小口の投融資を対象に新たに5000億円の貸付枠を導入する��日銀保有の米ドル資金を用いて新たな１兆円の貸付枠を導入する��2010年６月に導入した資金供給について、新規貸付の受付期限を14年３月末まで２年間延長し、貸付枠を３兆円から3.5兆円に拡大する−ことを決定した。
一朝一夕には実現できない
白川総裁は「前回の金融政策姿勢の明確化と金融緩和の一段の強化と、今回の成長力強化はパッケージとして打ち出している」と述べた。その上で「デフレという現象は、成長率が低下する下で将来の成長期待がなかなか持てず、その結果、支出が本格的に増えないことの反映だ」と言明。「デフレという問題は成長率の低下と裏返しの現象だ」と語った。
また、「デフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長を実現していくという課題は、一朝一夕に実現するわけではない」と表明。「デフレからの脱却という問題は、優れて成長力をどう強化していくかという話である。こうした問題については粘り強い努力が必要だ」と語った。
政治圧力に屈するのは「自殺行為」
これまでの成長強化資金供給の効果については「日本経済が直面している最大の問題は成長力強化であるというメッセージをわれわれとしては送り続けているつもりだが、自分たちもできることは最大限やるという姿勢を見せない限り、力を持たない」と言明。「その意味で、制度を始めた２年前と現在を比べると、成長力強化が重要であるという認識が少しずつ高まってきていることが最大の効果だ」と語った。
前回会合の追加緩和は政治圧力が影響したとの見方があることについては「政治的な圧力によって金融政策を変えるということは、中央銀行にとって自殺行為であり、そうしたことはない」としながらも、「中央銀行が独立した判断で中長期的な経済物価の安定という観点から政策を行っていくことが非常に大事であり、そうした政策を行っていける環境を作り出すことが大事だということも理解いただきたい」と述べた。
東日本大震災からまる１年たった。通常、世界のどこでも歴史的規模の大災害のあとは投資主導で景気が上向くのだが、その気配に乏しい。伝わってくるのは、「復興」を名目にした予算ばらまきによる、限られた受益層による限られた地域でのいびつな高額消費ブームだけである。その風景は、政府がまともに「成長」を考えなくなった日本の縮図である。
復興・再生を果たすために必要なのは増税ではない。成長を最優先に据えた政策への回帰である。
９０年代後半からデフレ
グラフは、失われた成長の記憶を呼び起こすために作成した。「デフレーター」とは国内生産全体にかかわる物価水準を表す指数でプラス値はインフレ、マイナス値はデフレを意味する。１９７０年代半ばまでは高インフレ時代、７０年代後半は中インフレ状態で、８０年代から９０年代前半までは低インフレ時代、９０年代後半から現在まではデフレ時代と区分けできる。デフレーター前年比増加率（インフレ率）が名目成長率を上回れば、経済の実質成長率がマイナスになるのだが、それは１９７４年の１回だけである。このときは石油危機のために物価が高騰し、石油供給減のために生産も打撃を受けた。
デフレが続く中では、われわれの所得を支える生産の回復が困難であるばかりか、強力な縮小圧力にさらされる。デフレの速度を上回る幅で名目成長率が落ち込む。９８年から１３年間で名目成長率がマイナスだったのは８回で、プラスだった年でもゼロ・コンマ台の成長率にとどまっている。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）実額規模（名目ＧＤＰ）は９１年にも満たない。１１年の名目ＧＤＰは９７年よりも約１割強、５５兆円以上も縮小した。
デフレと並行して自殺者は毎年３万人の大台を超える。新聞社会面では連日のように親殺し、子殺しの悲惨なニュースが出る。
デフレ不況は家計や企業のせいではない。大多数の日本人は相変わらず勤勉でまじめだし、多くの企業は新しい技術や製品の開発に明け暮れている。もっともらしく聞こえる「少子高齢化」のせいでもない。働ける年齢層（１５〜６４歳）の人口比率はデフレが始まった９０年代後半でも７割近く、当時の中国を上回っていた。１０年に高齢化人口比率がその数年前の日本並みに高まったドイツなど欧州も金融危機のもとでデフレ不況になっていない。
元凶は政府の経済政策にある。官僚がデフレ、ゼロ成長をよしとする政策を主導し、メディア多数と御用学者が唱和する。総じて政治家に危機感が乏しい。それが「失われた２０年」の真相だ。
ＧＤＰが増えないと税収は増えない。財政収支が悪化する。そこで財務官僚は「日本はギリシャみたいになる」と喧伝（けんでん）しては政治家をたきつけ、増税だけが日本のサバイバルの道だと信じ込ませている。政府が増税により返済を保証する国債は海外の投資ファンドから好んで買われる。増税という強烈なにおいが円投機の「オオカミ」たちを呼び寄せるのだ。予定通り増税しないと、オオカミたちが日本国債を投げ売りし、日本をギリシャみたいな財政破綻国家にしてしまうと首相らがおびえる。
超円高と増税で、大企業は日本国内への投資を断念し、中国、米国など対外投資に走る。銀行も国内向けの融資を減らして、海外向け融資に血道を挙げる。国内産業はさらに疲弊し、雇用の場がますます細る。復興・再生の道はますます遠のく。
政治で最優先は経済
怒りを覚えるのは、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の「密談」である。目的は消費増税関連法案の国会成立と衆院の「話し合い解散」だという。いやしくも、世界のどの国であっても、政治の最優先課題は経済の成長でなければならない。成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。若い世代は子供をつくる気になれない。中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。未曽有の災厄とデフレ不況のさなかにあるというのに、与野党とも指導者が成長政策を棚に上げ、官僚シナリオに従って増税を駆け引きの道具にすることしか考えない国が世界のどこにあろうか。
グラフからも読み取れるように、デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ。
現に、日銀がおぼつかない言い方であっても、たった「１％のインフレ目標」を２月中旬に打ち出しただけでも、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、景気回復の期待を抱かせたではないか。
政府も政治家も国を成長させる本来の役割に立ち返るときだ。
【“復興・再生の近道は適度なインフレ 「成長」最優先へ回帰が必要（編集委員・田村秀男）”の続きを読む】
［ダッカ／ニューヨーク／バンコク １１日 ロイター］ 東日本大震災の発生から１１日で１年を迎えるのに合わせ、世界各地で犠牲者を追悼し被災地の復興を願う行事が開かれた。
バングラデシュの首都ダッカでは１０日、火を灯したろうそくを持った市民がダッカ大学のキャンパスに集まり、犠牲者を追悼した。
米ニューヨークでも１０日、市内の教会で追悼式典「ＴＯＧＥＴＨＥＲ ＦＯＲ ３．１１」が開催され、参加者は犠牲者への祈りをささげた。同教会ではまた、反原発のメッセージを掲げる人たちが集まり、マスクをして無言の抗議活動を行った。
タイの首都バンコクでは１１日、震災や津波で亡くなった人たちを追悼し被災地復興を支援するイベントが開かれ、市民がマラソンやダンスのパフォーマンスを行った。
選択 3月1日(木)12時14分配信
「絶滅危惧種リスト『レッド・データ・ブック』に地球上に一千羽しかいないと書いてある『ミズゴイ』（サギの一種）が、豊田市と岡崎市の境の里山で三ペアも見つかった。それなのにトヨタ自動車は、こうした絶滅危惧種がいる自然豊かな里山を破壊し、巨大なテストコースと研究施設を作ろうとしている」
こう怒りを露わにするのは、「二十一世紀の巨大開発を考える会」（岡崎市）会長の織田重己氏。織田氏らが問題にしているのは、現在トヨタ自動車が愛知県豊田市と岡崎市にまたがる広大な中山間地を舞台に、テストコース・実験棟・研究棟・厚生施設などを建設しようとしている巨大な開発事業のことである。
一昨年に名古屋市で開かれた里山保全がテーマの「ＣＯＰ10（生物多様性条約締約国会議）」でも織田氏らは、同社の環境破壊事業を告発した。しかし、トヨタは巨大開発を断念するどころか、推進の姿勢を強めている。計画は当初に比べて若干規模を縮小したものの、それでも開発（買収）面積が六百五十二ヘクタール、山を削るなどの改変面積も二百七十ヘクタールに及ぶ。実に、東京ディズニーランドの五倍、東京ドームの五十八個分の広大な里山に、手がつけられることには変わりない。
予定地一帯は、絶滅危惧種の野鳥のサシバや渡り鳥のミズゴイの営巣などが確認されるほか、動物で九十六種類、植物で二十七種類を育む絶滅危惧種の宝庫である。「エリア内で絶滅危惧種が減るのは確実だ」と織田氏の批判のトーンもあがる。
「欧州メーカーと戦うために」
金看板「プリウス」に代表されるハイブリッドカーの販売で、世界的には「環境保全を真剣に考える社会貢献企業」をアピールする一方、お膝元の愛知県中部では里山破壊に邁進する。こうしたトヨタの姿勢をもって、「二枚舌」「エコ詐欺師」と批判する向きもある。果たしてこの事業に、地元の反対を押し切って強引に進めるほどの必然性があるのか。トヨタの担当者は「欧州メーカーと戦うには、二キロの直線コースと六キロの周回コースを持つテストコースが絶対に必要」と推進の理由を説明するが、見直し派はこう反論する。
「トヨタのテストコースは全国各地にあり、一回り大きなテストコースを作りたいのなら、愛知県企業庁が既に造成して売れ残っている田原地区の工業用地を活用すればいい。この代替案についてトヨタは『平坦部だと覗かれて秘密保持上問題』『海からの風があって不適切』などと難色を示しているが、田原地区にはすでに一回り小さいテストコースがあるし、塀を作って視界を遮れば、秘密保持もできる」
しかも、この開発事業は愛知県企業庁がトヨタに代わって、土地の買収と造成を行い、造成後にトヨタが買い取る計画になっている。トヨタは造成までの間、一切「手を汚す」必要はなく、自然破壊の批判は県がまず受けることになる。通常の工業団地のように複数の企業が入るわけではないこの開発事業で、トヨタ一社のために県が先兵となって汗をかく。地元市議は、「まさにトヨタ王国・愛知を象徴する事業だ」と自嘲気味に話す。
用地造成をめぐっては、愛知県と地権者との間の「トラブル」が訴訟沙汰にもなっている。東京在住の地権者Ａ氏は、愛知県企業庁の委託を受けて上京した岡崎市役所の職員二名に土地売却を求められた。三度にわたる交渉の過程でＡ氏は、市職員側から「売ってもらえないのなら裁判に訴える」との高圧的な態度で「脅し文句」を繰り返し浴びせられ、売却を強要されたという。これに対し、Ａ氏は「トヨタという私企業のために行政が動くのはおかしい」として売却を断固拒否。すると県企業庁が「買収済みの周辺の土地が有効活用されなくなる」として、予告通り裁判に訴えてきたのだ。
Ａ氏が弁護士なしで闘った一審は県側が勝訴したものの、二月二十九日から始まる控訴審ではＡ氏側に弁護士がつき、予定地内の絶滅危惧種を列挙しながら、トヨタの巨大開発の公益性を問う本格的な訴訟が始まる。
この土地買収だが、本来なら「環境への影響が少ない」というアセスメントの結論が出てから行われるはずのものだ。だが、トヨタはアセスの途中にもかかわらず、「環境への影響は少ない」と一方的に断じ、見切り発車で買収交渉を開始したという。これをもって、トヨタのどこが「エコ企業」というのだろうか。
地元メディアは遠慮気味
豊田市の北北西に位置する「八草共有林」（約二百ヘクタール）でも、同じような「トヨタのため」の開発計画が浮上しているという「情報」がある。
ここでも開発の先兵役となっているのは地元自治体である。豊田市は八草共有林を産業用地として開発する「八草地区産業用地整備事業」を計画している。愛知県が瀬戸市や豊田市八草町で進めている「知の拠点整備」に合わせ、豊田市が隣接する八草地区に産業用地を新規に整備するというものだが、この計画の中核的な事業として取り沙汰されているのが、トヨタの大規模研究所なのである。
同整備事業のために土地を売却しようとしている地元有力者の話によると、「トヨタが研究所を造るために十万坪の共有林を百億円で買うと持ちかけている」という。
問題となっている八草共有林は、東に二十万坪、西に四十万坪にわたる約二百ヘクタールに及ぶ広大な土地である。貴重な湧き水が出るなどこの一帯の農業にとっては欠かせない水源林であり、集落全体の共有財産として管理・使用してきた貴重な環境資源である。地元では「八草共有林を守る会」を設立して、土地売却に強く反対する動きもある。
この共有林の一部を「切り売り」させ、研究所を建設するというトヨタの計画は、反対派と推進派との間に深刻な対立を生んでおり、この対立がもととなって「八草共有林を守る会」の会員が昨年十二月、名古屋地方裁判所岡崎支部に裁判を起こす事態に発展している。
しかし、こうした地元でのトヨタの傍若無人ぶりは、ほとんど知られていない。[帝王トヨタ]が君臨している中で、地元の報道機関や環境団体がトヨタ批判を控えているからだ。
象徴的な「事件」が起こったのは二〇〇九年十月。「トヨタ自動車テストコース 希少鳥類の生息域保全皆で考える」と銘打った記事が大手新聞に掲載された。「考える会」が計画中止や公開協議を求める要望書をトヨタと愛知県に提出したことを伝える記事だったが、その後「記事を書いた記者がトヨタに呼び出されたという。それ以降、その大手紙にこの問題を批判的に取り上げた記事が出ることはなかった」（考える会会員）。
トヨタの「圧力」は何もメディアばかりではない。愛知万博当時、里山破壊などを理由にトヨタ批判を強めていた地元の環境団体に属していたトヨタ社員が、環境団体のステッカーを車に貼っていたのを上司に目撃された直後、「見せしめ」として過酷な職場に異動になってしまったという。この「事件」が関係者に与えた衝撃は大きかった。
「地元の環境団体会員にはトヨタや関連企業の社員がほとんどなので、それ以来、会員維持のためにトヨタが進めることに反対することはタブーとなってしまった」（環境団体関係者）
「すべての道はトヨタに通ず」
これら一連の開発計画には、その一環として周辺道路などの大規模なインフラ整備など付随事業も組み込まれている。
先の岡崎市のテストコース建設予定地の近くには、新東名高速道路（第二東名）が建設中で巨大な橋梁が立ち並んでいたが、その高速道路の「岡崎サービスエリア（仮称）」とトヨタの研究施設を結ぶアクセス道路が建設されると見られている。そうなれば、トヨタの敷地から高速道路は十分程度で結ばれることになる。
また予定地内を縦断する道は、部外者の侵入を防ぐという名目で、一部、橋梁になる予定だという。トヨタ一社の秘密保持のために、である。造成費自体（約一千億円）はトヨタが拠出するが、アクセス道路や橋梁化などの整備費は、もちろん国や県や市の負担となる。愛知万博でトヨタ周辺のインフラ整備は一気に進んだが、今回も当時の規模を超える里山開発を進めることで、インフラ整備ラッシュを再現しようとしているのだ。
地元関係者は、こうしたインフラ開発のあり方を、「すべての道はトヨタに通ず」と斬って捨ててみせた。それもそのはずだ。かつて、愛知万博のために建設された、日本初のリニアモーターカーの常設実用路線＝愛知高速交通東部丘陵線、通称リニモ。「トヨタのための環境博」（地元関係者）の目玉として約一千億円が投じられたが、そのリニモもいまや閑古鳥が鳴き、毎日赤字を垂れ流し続ける「お荷物」路線と化している。
「愛知万博の前後で愛知県の債務は急増。税金を食い物にしたトヨタだけが潤った形」（地元市議）と周囲のトヨタへの視線は冷めきっている。
環境破壊を強行した揚げ句、この過ちをトヨタはもう一度繰り返そうというのでは、世界を代表する「エコ企業」もお里が知れるというものだ。
［アテネ ９日 ロイター］ ギリシャ政府高官によると、８日に締め切られた債務交換プログラムに対し、民間債権者から十分な同意が得られた。
その結果、ギリシャの債務負担が１０００億ユーロ以上軽減されたほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから１３００億ユーロに上る第２次支援策を受ける道も開かれ、市場が恐れていた「無秩序なデフォルト（債務不履行）」に陥る事態は回避された。
当局者によると、プログラムに対する民間債権者の参加率は債務交換を進める上で必要としていた水準を明確に上回った。
ある政府関係者は匿名を条件に、ギリシャ法に準拠した債券の保有者による参加率は８５％を上回ったと明らかにした。
一方、別の当局者は「自発的」な参加率が９５％に達したと述べたが、さらに別の当局者は、その数字はギリシャ法に基づいて発行された債券の保有者に強制的な債権放棄を強いる集団行動条項（ＣＡＣ）の発動を前提とした数字だと指摘するなど、見解が食い違っている。
公式な結果は９日０６００ＧＭＴ（日本時間９日午後３時）に発表される予定。さらに、ベニゼロス財務相が午後予定されているユーロ圏財務相との協議に先立って記者会見を行う。
欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャに第２次支援策を実施する条件として債券交換プログラムの成立を条件としてきたが、ギリシャ政府が目指していたハードルはクリアされた形となった。
それにより、民間債権者は実質ベースで約７４％の債権を放棄することになる。
ＩＭＦのラガルド専務理事は「（参加率の）数字は有望であるように見える」と述べ、ユーロ圏の危機は当面遠のいたとの認識を示した。
ギリシャ政府は同国の法律に基づき、すべての民間債権者に債権放棄を強いる集団行動条項（ＣＡＣ）を発動する意向を示してきた。
ＣＡＣが発動された場合、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約に基づく支払い義務が発生し、一部の金融機関が多額の損失を被る可能性や、金融市場が混乱に陥る恐れが懸念されている。
一方、約１８０億ユーロに上る外国法に準拠するギリシャ債は取り扱いが異なり、状況は複雑。債務削減の対象となれば、ヘッジファンドや投資家らが法的措置に持ち込む可能性がある。
ベニゼロス財務相は、議会で「すべてがうまくいけば、明日はギリシャ国民が１０５０億ユーロの債務から解放されることを発表できるだろう。債務を増やすのではなく、削減できるのは初めてだ」と語った。
クレディ・アグリコルの外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏は「詳細に関する発表を確認する必要がある。デフォルトが回避されたとしても、来月行われる選挙が次のリスク要因になる」と指摘した。
ユーロ圏財務相は９日午後に電話協議を通じ、ギリシャに対する第２次支援策の実施について議論するが、最終決定は１２日の会合に持ち越される可能性がある。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は、１５日にギリシャへの第２次支援について協議する理事会会合を開くことを明らかにした。同会合は当初、１３日に予定されていた。
［ワシントン ２９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長の証言要旨は以下の通り。
◎証言原稿
＜経済見通し＞
米経済の回復は続いているが、拡大ペースは一定でなく、歴史的水準と比べると緩やかだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年上半期にわずかに増加した後、下半期に年率で２．２５％増えた。
２０１２年の情報は限られているが、今後の数四半期は昨年下半期のペースに近い、あるいはそれをやや上回るペースで成長が続くことを示唆している。
＜最近の労働市場の改善＞
過去１年間の失業率は、この期間の経済成長が長期トレンド並みかこれを下回る水準だったとみられることを踏まえると、予想よりもやや速いペースで低下した。労働市場の改善継続には、最終需要と生産のさらに強い伸びが必要となる公算が大きい。
最近の指標は改善しているものの、労働市場は依然として正常な状態からはほど遠い。失業率は高止まりしており、長期失業は過去最高水準付近にとどまっている。経済的な理由でパートタイム勤務をしている労働者は非常に多い。 ＜失業率見通し＞
２０１２年の生産の伸びが長期トレンドに近い水準にとどまるとの見通しを踏まえ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは、失業率が年内にさらに著しく低下するとは予想していない。
来年以降の失業率については、ＦＲＢの責務と一致する水準に向け、緩やかなペースでの低下にとどまるとＦＯＭＣメンバーは予想している。
＜労働市場と最終需要に関する指標が示す異なるシグナル＞
労働市場と最終需要・生産に関する最近の指標が幾分異なるシグナルを発していることを踏まえると、景気回復の基調的なペースを判断するために、今後発表される情報を見極めることが極めて重要だ。
＜欧州当局者の取り組みと課題＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物資金供給オペを含め、欧州はこのところ、建設的な政策措置を数多く講じた。ごく最近では、公的セクターからの追加融資と民間債権者による大幅な債務減免を盛り込んだギリシャ第２次支援策で合意した。
だがユーロ圏には財政・金融面で重要な課題が残っており、解決には欧州当局による協調措置が必要だ。これに加え、域内の多くの国で成長・競争力強化に向け、さらなる取り組みも必要となる。われわれは欧州の中銀当局と密接に連絡を取っており、状況を引き続き注視していく。＜インフレ圧力＞
ＦＯＭＣは１月に示した見通しで、インフレ率が向こう数四半期にわたり、法定責務に最も整合するとＦＲＢが判断する２％の水準を下回って推移するとの見方を示した。２０１２年のインフレ率の中間予想値は１．４─１．８％となっている。
ＦＯＭＣ参加者は今年以降も、インフレが抑制された水準にとどまると予想している。
この１月の見通し以降、原油高が主因となりガソリン価格が上昇した。これはインフレを一時的に加速させる一方で、消費者の購買力を低下させる公算が大きい。われわれはエネルギー市場を引き続き注視していく。
調査や金融市場で示される長期インフレ期待は、インフレが引き続き抑制されるとの見方と一致しているもようだ。
＜ＦＯＭＣの示すＦＦ金利目標レンジの意味＞
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の目標レンジは引き続きゼロ─０．２５％であり、ＦＯＭＣ声明におけるフォワードガイダンスの文言は、ＦＯＭＣがどの程度の期間にわたりこのレンジが適切とみているかを示唆している。ＦＯＭＣはＦＲＢの保有証券の規模と構成を定期的に見直しており、物価安定という文脈の中で景気のより力強い回復を支援するため、保有証券を適宜調整する用意がある。
＜雇用目標の実現可能性＞
最大雇用は、金融政策目標として物価安定と同等の立場にある一方、経済における雇用の最大水準は、労働市場の構造や力学に影響を及ぼす非金融要因によっておおむね決定される。したがって、いずれの中銀であっても長期的な雇用水準に関し特定の固定目標を持つことは適切でない。
しかしＦＯＭＣとして最大雇用水準の見通しを示し、かつ政策決定において見通しを利用することは可能だ。例えば１月に公表したＦＲＢの最新見通しによると、ＦＯＭＣ参加者の長期失業率の中間予想値は５．２─６．０％となっている。
先ほど述べたように、経済における最大雇用の水準は変化する。例えば経済構造の変化や様々な経済政策による影響を受ける。もしある時点でＦＯＭＣが最大雇用水準が引き上げられたと判断すれば、それに従って金融政策も調整されることになる。
＜雇用・インフレめぐる見解のバランス＞
ＦＲＢの二つの目標である物価安定および最大雇用は通常、相互補完的とみなされる。したがって失業率が高止まりしインフレ見通しが抑制されている現在の状況では、かなりの金融緩和スタンスが両方の目標達成に適切とＦＯＭＣは判断している。
しかしこれらの目標が相互補完的でない場合、ＦＯＭＣは目標を達成する上でバランスの取れた対処方法をとる。具体的にはインフレ・雇用水準が二重の責務と合致する水準からどの程度かい離しているかや、目標水準に戻ると推定される期間の潜在的な違いが検討される。◎質疑応答
＜欧州のリセッション懸念の影響＞
明らかに、われわれ（米経済と欧州経済）には強い結びつきがある。わが国のＧＤＰの約２％を欧州向け輸出が占めている。欧州が大幅な（景気）後退に陥れば、われわれもその影響を感じることになるだろう。米企業は大いに（欧州と）結びついており、例えばフォードやＧＭなどの企業は欧州にも米国にもある。
しかし、われわれが現時点で予想している通りに欧州が緩やかな景気後退に陥り、また財政状況が制御された状態であり続けるならば、その米国への影響は非常に深刻なものとはならない可能性がある。少なくとも、（米景気）回復の脅かすことにはならないだろう。ただ、もちろん一定の影響はあるだろう。
＜最近のガソリン価格上昇＞
それについては、われわれも懸念している。インフレに直接的な影響があるし、家計の購買力を損なうため経済成長にも悪影響をもたらす。それゆえ、われわれにとっては実に気がかりな問題である。
その一方で全体のインフレ率は低く、安定している。だから実際には、この特定の商品（ガソリン）の価格が他と比べて高くなっているというのが問題だ。
＜マネーサプライと量的緩和＞
「印刷（printing）」という言葉をめぐって議論があるのは認識している。実際には、これらの（主要中銀による量的緩和のような）政策によっては流通する通貨量に影響は出ていない。起きたのは、ＦＲＢが保有する電子的な準備預金量の大幅な増加だ。それら（増加した電子的な準備預金）はそのままそこにあり、大した影響はない。今のところ、インフレを誘発したという兆候は出ていない。
＜主要中銀とのドルスワップ協定＞
（主要中銀と結んでいる）ドルスワップ協定は成功を収めているようにみえる。ドル調達市場における全般的な緊張を緩和させたほか、現時点でスワップへの需要は後退し始めているようだ。
＜銀行による欧州へのエクスポージャー＞
非常に注意深く監視している。ただ、欧州のソブリン債、とりわけ周辺国国債への米銀の直接的なエクスポージャーは極めて限定的というのが、われわれの基本的な結論だ。規模の小さい周辺３国に比べ、イタリアとスペインへのエクスポージャーは幾分大きいことは確かだ。しかし、銀行が順調にソブリン債へのエクスポージャーを削減し、欧州銀へのエクスポージャーもある程度ヘッジしたと考える。
しかし、欧州で深刻な金融問題が発生した場合、米銀への主な影響は直接的なエクスポージャーによるものではなく、リスクテークや金融システムの信用失墜、経済的緊張のほか、一般的な影響拡大によってもたらされるだろう。そのため、米銀が欧州の銀行やソブリン債への直接的エクスポージャーに対処できるよう、われわれは可能な措置を講じてきたが、著しいリスクが存在すると考える。
＜ギリシャのデフォルトやユーロ離脱＞
重要な問題だ。ユーロ離脱は極めて困難で、制御不能で無秩序なデフォルト（債務不履行）は多くの問題を引き起こすことになる。 ＜現在の金利水準＞
金利が高すぎるかどうかは議論可能だ。ただゼロより低い水準には金利を引き下げられないとの制約がある。米経済は需要が生産能力を大きく下回っている状況だ。耐久財への投資規模も経済の生産能力を大きく下回っている。
これはある意味、金利を引き上げるのではなく、引き下げるべきだということを示唆している。だが金利を引き下げることはできない。金利はゼロまでしか下げられない。
また優れた収益をもたらす健全な経済は、預金者へのリターンという点においても最善だ。
＜金融政策の限界＞
雇用を最大雇用の水準に回復させる上で、金融政策は建設的だと確信している。フランク議員が２００９年３月の著しい動きに言及したが、これは「ＱＥ１（量的緩和第１弾）」の開始時期と重なる。
２０１０年１１月のＱＥ２以降、２５０万人の雇用が新たに創出された。生み出された雇用すべてが、ＦＲＢの功績とは言わない。もちろんその他多くの要素も影響している。だが私は金融政策が建設的だったと考えている。
長期雇用および生産性向上がどの程度経済により持続可能かという点において、金融政策はその答えにはなれない。答えは民間セクターにあるが、貿易、規制、教育、インフラ、税制などの一連の経済政策を伴う必要がある。これらはすべて議会の管轄だ。＜住宅ローン元本の減免＞
ＦＲＢは（住宅ローンの）元本減免について公式見解を持っておらず、明確な提言をしないよう注意を払っている。こうした決定は議会の権限と考えているためだ。
ＦＲＢとしては、元本減免についてバランスのとれた分析を提供するよう努めた。元本減免は複雑な問題だと思う。ＦＲＢとして目標に異論があるわけではなく、差し押さえや延滞を減らすとともに、転居を望む人を支援したいと考えている。しかし、状況によって代わりの選択肢が複数存在することがしばしばある。例えば、転居を可能にすることだけが目的であれば、物件の任意売却か、貸し手への任意返却が最も効果的な方法かもしれない。
＜預金者への影響＞
われわれは低金利に伴う預金者および金融機関への影響を注視している。預金者の大半について言えば、定期預金のような固定金利型の金融商品が退職者の貯蓄全体の１０％弱を占めている。
そのほかにも株式やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、企業年金（４０１Ｋ）など多岐にわたる資産を保有していることを忘れてはならない。これら資産から得られるリターンは経済の強さに左右される。
そのため景気後押しに取り組むことによって、われわれは株式市場の動向にも見られるように、リターンを大きくすることで預金者を支援している。
＜２０１３年に控える大規模な歳出削減と増税＞
長期的な持続可能性を実現し、財政赤字が時間の経過とともに抑制されるという安心感を国民と市場に与えることは、信頼性および回復支援の強化という点で非常に重要だ。
ただ、同時に、短期的には回復を保護しなければならないと考える。現在の法律では、２０１３年１月１日に大規模な歳出削減と増税が導入されることになっている。議会がこの点を見据え、一度に多くの措置を実施することなく、長期的に同様の財政改善を達成できる道を見出すよう期待している。
＜持続不可能な財政政策がもたらす結果＞
財政の持続可能性を維持する能力に対し信頼が市場で失われた場合、数多くのリスクが出てくる。
最も極端な例は、金融危機、もしくは一部の欧州諸国で見られているような金利の急上昇が引き起こされるケースだ。
こうした極端な結果にならなかったとしても、赤字と債務が長期間にわたり高水準で推移した場合、金利が通常よりも高い水準に押し上げられ、投資が締め出される恐れがあり、成長と生産性に悪影響が及ぶ。
