精密測定機器メーカー大手のミツトヨによる外為法違反事件について、警視庁が捜査を進めている。
遠心分離器の精度向上にも使える三次元測定機を、経済産業省の許可を受けずに中国とタイに輸出した容疑である。遠心分離器は、核兵器の製造に必要なウラン濃縮に欠かせぬ装置だ。」
（2006年2月17日1時24分 読売新聞）
「高性能の測定機など、軍事転用も可能な高度技術製品は、輸出貿易管理令でリストに掲載され、不正輸出が厳しく規制されている。日米欧など主要国の、国際的な枠組みに基づく制度である。
無人ヘリコプターを無許可で中国に輸出したとして、ヤマハ発動機も警察の捜索を受けたばかりだ。リスト規制品と承知した上での確信的な犯行だったのかどうかは、今後の捜査にまつしかない。しかし、安全保障に対する、日本企業の認識の甘さが問われる事態である。
警視庁が特に重視しているのが、「核の闇市場」に絡む疑惑だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２年前、核開発の疑いがあったリビアを核査察した際、三次元測定機などミツトヨの３台の精密測定機器が見つかっていた。
このうち三次元測定機は、ミツトヨが２００１年にマレーシアの精密機器メーカーに輸出したものだが、その１年後にリビアに運び出されていた。
このメーカーは、「核の闇市場」を作ったとされるパキスタン人の核開発研究者、カーン博士に関係する人物が設立したといわれる。リビア政府もＩＡＥＡに対し、測定機器は「核の闇市場」から調達したと認めている。
警視庁はミツトヨのマレーシアでの取引についても無許可輸出だった疑いで調べている。使用者はだれか、民生用かどうか、なども確認していなかったとすれば、あまりに軽率ではなかったか。「核の闇市場」との関連を含め、取引の全容解明が必要だ。
先端技術の宝庫である日本企業の製品は、核兵器や化学兵器、ミサイルなどを持とうとする国から狙われやすい。北朝鮮やイランも「核の闇市場」を通じて軍事転用が可能な製品と技術を入手したといわれる。日本企業は北朝鮮の主要な調達先になっていた、との指摘もある。
企業間の市場獲得競争は激しいが、不正輸出が露見すれば、国際的にも批判され、信用に響きかねない。日本の安全を損なう結果となる場合もある。経産省も産業界に対し、改めて厳正な輸出管理を求めていくことが重要だ。」
