自民党の中川秀直元幹事長は6日、鹿児島県徳之島町で講演し、道路特定財源の一般財源化に関し「環境税としてガソリン課税を続け、一般財源化して地方に税源を移譲するのが正しい改革だ」と述べ、税率を維持した上で、現在は国税の揮発油税を地方税にすべきだとの考えを示した。
これに関連し「このままでは地域経済がますます冷え込み、民主党発の政治不況がやってくる。民主党は福田康夫首相の決断に対案を示し、無条件で話し合いを始めてほしい」と呼び掛けた。
地方への税源移譲に関しては「消費税は道州制になれば、道州の税にするのが本来の在り方だ」とも述べた。〔共同〕(06日 23:12)
