大阪市天王寺区に住む自営業の男性（５２）からのメール。《府庁を借金まみれにしたのは予算を認めた議員に責任がある。議員給料のカットもすべきです》と立腹している。大阪府富田林市の男性（５１）も《議員もこれまでの無策を考えると、給料を半分にしても良い。この際、日当制にすればよいのではないか》としていた。
橋下徹知事は議会側に気をつかってか、これまで具体的な議会改革には言及していないが、「風」には、府議会に対する反発意見が次々と寄せられているので、今回は少し府議の待遇についておさらいしたい。
議員定数は１１２人。報酬月額は９３万円で期末手当（ボーナス）などを含めた年収は約１６００万円になる。このほか、本会議や委員会に出席するたび交通費などとして１日あたり７０００〜１万５０００円の費用弁償がもらえる仕組み。
「第２報酬」との批判もある政務調査費は、もともとは議員として行う調査活動のために使うお金で、府議会では１人あたり月額５９万円となっているが、昨年の外部監査では「ハワイへの視察は観光」などといった指摘もあった。結局、２年で総額３億４０００万円分が「目的外支出」と認定され、ずさんな支出が批判を浴びた。
ただ、議員活動に支障がでるほど、待遇が制限されれば、府庁に対するチェック機能がさらに弱まるという懸念の声もある。
寄せられたメールには《優秀な議員にきちんと報酬を出して、有効な活動をしてもらうのが理想。ダメな議員は落選させればよい》《報酬が少なければ、企業などのひも付きになり不公平な議員活動をすることになりかねない》《定数を半数以下にして得票数に応じて議員報酬を出すという仕組みも考えてほしい》という意見もあった。
議員への不信は、活動の不透明さが背景にある。「分かりやすい府政」と同様、「分かりやすい議員活動」が必要とされているのかもしれない。（河）
