埼玉県深谷市の暴力団組員で無職の男（６０）と妻（４４）が、虚偽の申請書で同市から生活保護費を不正に受給した疑いがあるとして、埼玉県警が生活保護法違反（不正受給）容疑で捜査を始めた。
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近く強制捜査に乗り出す。捜査関係者によると、男らは２００７年１０月までの約２年間、群馬県北部の接骨院で施術を受けたとする虚偽の申請書などを深谷市に提出。移送（交通）費と施術費の名目で数百万円の医療扶助を受給した疑いがもたれている。生活扶助なども受給しており、市は男に計約１８００万円の返還を求めている。
医療扶助は「現物給付」が原則で、移送費は例外的に受給者に渡されるが施術費は医療機関に直接支払われる。しかし、捜査関係者によると、市は施術費も男らに直接支給していたという。
（2008年6月27日03時06分 読売新聞）
