国土交通省が21日発表した10月1日時点の全国主要150地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が上昇した地点がなくなった。前回調査（7月1日時点）では地価の上昇地点は13％あったが、その後の米国発の金融危機や国内景気の低迷などで不動産市況が一気に悪化した。東京の銀座や大手町、大阪の西梅田など人気の高い地域の地価も下落に転じた。
地価動向は国交省が四半期ごとに調査する。調査地点の地価の3カ月前と比べた動きを、上昇や下落の程度に応じて7段階に分ける。具体的な地価は非公表。調査開始以来、今回が4回目の発表だ。
全国の150地点中、地価が下落したのは128地点で全体の85％を占め、前回調査の38％より大幅に増えた。国交省は地価下落の主な理由について、国内景気の低迷や国内外の金融環境悪化、不動産市場の冷え込みなどを挙げている。その上でこれらの要因が改善しない限り、地価上昇は望みにくいとの認識を示した。(21日 20:18)
