2008年11月22日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
「モノ言う株主」として企業に増配や自社株買いなどの株主還元を強く求めてきた外資系投資ファンド各社が、保有する日本企業の株式を相次いで売却している。株安進行でファンドの運用成績が悪化し、売却を余儀なくされているとみられる。日本市場から事実上撤退するケースもある。
電源開発（Ｊパワー）の社長再任阻止などを目指して６月の同社株主総会で委任状争奪戦を繰り広げた英のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は今月上旬、保有するＪパワー株をすべて同社に買い取らせて撤退した。米スティール・パートナーズ・ジャパンは、今年に入り投資先１０社について保有比率を下げた。米ブランデス・インベストメント・パートナーズも増配などを株主提案した小野薬品工業、日比谷総合設備に対する比率を引き下げた。株安がさらに売却を加速させる可能性もある。
（日刊ゲンダイ2008年11月19日掲載）
