【バンコク＝田原徳容】タイの反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」は１日、８月下旬から占拠してきた首都バンコクの首相府から撤収し、人員をスワンナプーム、ドンムアンの新旧両国際空港の占拠に投入、集結させた。
一方、政権を支える最大与党「国民の力党」の解党命令裁判は実質審理をせずにきょう結審、一両日中にも判決が下される見込み。司法介入圧力の下、ソムチャイ首相は、解党で失職を受け入れるか、議会解散・総選挙に打って出るかの決断を迫られている。
ＰＡＤの有力指導者、チャムロン氏は「爆発で負傷者が出るなど安全を確保できない」として首相府撤収を決定。政府支持派のデモとの衝突を避ける狙いもある。だが、自警団は残るという。両空港は計１万人規模の占拠となり、空港当局は１日、両空港の１〜２日間の閉鎖延長を決めた。
ＰＡＤが空港占拠を継続する中、憲法裁判所は、政情の行く末を左右する国民の力党など与党３党の解党命令の判断を意図的に早めた。３党とも党ぐるみの選挙違反が認定され解党はほぼ確実で、首相ら３党の幹部計１０７人が公民権停止となる見込みだ。
だが、憲法裁の動きを疑問視する声もある。法律学者らは１１月３０日、判決を急ぐことに熟考を同裁に求める声明を発表。政府支持派も同裁の強引な手続きを「静かなクーデター」と非難。２日に裁判所を包囲する可能性も示唆し、新たな混乱が予想される。
首相は、解党処分命令が出る前に、議会解散・総選挙のカードを切り、国民に信を問う可能性があるが、解党命令を受け入れる選択肢もある。その場合、国民の力党の議員は、受け皿としてすでに組織されている新党に大量移籍し、第１党の立場を維持。他の与党と再度連立を組む形でタクシン派政権が存続することになる。国民の力党のスラポン前副首相は「下院で最大勢力を維持し、後継首相指名ができるだろう」と話している。
