【ワシントン＝星野眞三雄】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、テキサス州で講演し、今後の金融政策について「利下げ余地は限られている」として、市場での長期国債の買い入れの必要性に言及した。市場への資金供給を増やし、金融緩和を進める考えだ。
バーナンキ議長は「金利はゼロを下回れないという事実に従来の金融政策は制約されるが、第２の手段として流動性の供給は有効だ」と指摘。具体策として「市場からの長期国債や政府機関債の買い取り」を挙げた。
すでにＦＲＢは資金供給策として、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）や住宅ローン担保証券の買い入れなどを実施。この日も、バーナンキ氏は「ＦＲＢは金融機関に対する資金供給だけでなく、ＣＰ買い取りのように金融市場に直接、流動性を供給できる」と述べた。政策金利の引き下げとともに資金供給によって大幅な金融緩和を進めており、長期国債もその対象とする考えだ。財政赤字の拡大で上昇が懸念されている長期金利を抑える効果も狙ったとみられる。
米国の景気を正式に判定する全米経済研究所が同日、米経済は昨年１２月から景気後退期に入ったと発表、戦後最長の後退期になるとの見方もあるなかで、経済を下支えするための措置。
ＦＲＢは１０月下旬の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド金利の誘導目標を０．５％幅引き下げ、過去最低水準の年１．０％とした。市場では１５、１６両日に開かれる次回のＦＯＭＣで０．２５〜０．５％幅引き下げる可能性も指摘されている。バーナンキ議長は「現在の１％からさらに引き下げることは確かに実行できる」と追加利下げを示唆した。
金利調節以外の金融政策では、日本銀行が０１年３月から５年間、日銀の当座預金残高という「量」を目標に大量の資金を供給する量的緩和政策をとっていた。
ＦＲＢは先月発表した経済見通しで、０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス０．２％〜プラス１．１％とし、前回見通し（２．０〜２．８％）から大幅に下方修正。この日の講演でも、バーナンキ議長は「米経済は依然かなりの緊張下にある」として、景気回復には時間がかかるとの認識を示した。
一方、ポールソン米財務長官は１日の講演で、金融危機について「今後も厳しい道のりが続く」と述べ、景気後退に対応するため金融システム安定化の必要性を訴えた。
