【ワシントン＝矢田俊彦】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済が２００７年１２月から景気後退局面（リセッション）に入ったとの判断を発表した。
日本と欧州も景気後退が鮮明になっており、世界同時不況の様相が一段と強まってきた。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけとした金融危機は脱却の道筋が見えず、米景気の後退は戦後最長になるとの見方も出ている。
ＮＢＥＲは、経済学者が米国の景気循環を中立的な立場で判定する民間の非営利団体。前回の景気後退は、ＩＴバブル崩壊などの影響を受けた０１年３月から、米同時テロを挟んで８か月続いた。その後、０１年１１月から続いた景気の拡大は、今回のリセッション入りで７３か月で終わったことになる。
７人の経済学者らによるＮＢＥＲの委員会が１１月２８日に電話会議を行った結果、「雇用者数が０７年１２月をピークに毎月減少している」などの点に注目し、景気の拡大から後退への転換点となる「山」は、０７年１２月だったとする見解で一致した。
米国では通常、２四半期連続で実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった場合、景気が後退局面に入ったと判断される。ＮＢＥＲは今回、雇用や消費など毎月の統計を重視し、総合的に判断して景気後退入りを認定した。
ＮＢＥＲのジェームズ・ポターバ所長は１日、ＣＮＢＣテレビに出演し、金融危機の拡大などで、「戦後の平均的な景気後退の期間よりも長くなるかもしれない」と述べ、約１年続く今回の後退局面が長期化する可能性を指摘した。米国では戦後、景気後退はおおむね１年以内の短期間で終了しており、最長は１６か月（１９７３年１１月〜７５年３月、８１年７月〜８２年１１月）だった。戦前の世界恐慌時は、１９２９年８月から４３か月間も続いた。
（2008年12月2日13時57分 読売新聞）
