【バンコク＝田原徳容】タイ憲法裁判所は２日、ソムチャイ首相率いる最大与党「国民の力党」など政権与党３党の選挙違反に対する判決公判を開き、有罪判決を下したうえで、３党に解党を命じた。
また、ソムチャイ首相ら３党の幹部１０７人の公民権を５年間停止した。
同首相は失職し、内閣は総辞職した。
判決を受け、首相辞職を求めて、１１月２５日からスワンナプーム国際空港を占拠していた反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」と空港当局は、運航再開で合意。ＰＡＤは２日夜、２空港から撤収し、すべての抗議活動を３日に終了すると宣言した。
解党されるのは、国民の力党のほか国民党と中道主義党。今年７月に有罪となった国民の力党の元副党首の選挙違反に関連した判決で、判事９人全員が、同党について、「党ぐるみで選挙違反を容認した」と認定した。だが、実質審議を経ず結審し、同日判決という異例のスピードで決断を下した憲法裁に対し、同党や政府支持派は「司法の政治介入」と反発している。
ソムチャイ首相は、滞在先の北部チェンマイで記者団に「私の仕事は終わった」と語った。首相府報道官は、チャワラット副首相が暫定首相を務め、８日の臨時国会で新首相を指名する方針を明らかにした。
今後は、公民権停止とならない国民の力党の下院議員２１５人が、解党を見越して設立された新党「タイ貢献党」に移籍、他党と再び連立を組む見込みだ。これにより、タクシン元首相派政権が継続することになり、ＰＡＤとの対立はなお激化するとみられる。
（2008年12月2日21時29分 読売新聞）
