［東京 ６日 ロイター］ 日銀は６日、各支店からの景気報告を取りまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。足元の景気については「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」と総括。前回報告（４月）の「若干の地域差はあるものの、大幅に悪化している」から判断を引き上げた。総括判断の上方修正は２００６年１０月以来。
地域別では、全９地域がそろって景気判断を引き上げたものの、北海道が「低迷」、東北、北陸、近畿が「厳しい状況」との判断を示したほか、関東甲信越、九州・沖縄も「大幅に悪化したあと」と水準に言及することで、引き続き厳しい状況にあることを強調した。全地域の上方修正は２００６年１月以来。
需要項目別では、個人消費について「一部に政策効果はみられるものの、ほとんどの地域で弱い地合いに変化はない」との見方を示したほか、設備投資に関しては「企業収益が大幅に悪化していること等から、多くの地域で大幅な減少が続いている」と指摘した。
生産は「依然低水準ながら、地域差は残るものの、持ち直しに転じつつある」と明るい兆しを指摘する一方、雇用・所得環境は「引き続き悪化傾向をたどっている」と厳しい見方を示した。
こうした情勢分析を踏まえ、日銀は「生産は持ち直してきているが、最終消費はまだ明るい動きが見えてこない。各地域の現在の景気のレベルでみれば、非常に厳しい状況が続いている」（調査統計局）と総括した。
日銀の早川英男理事・大阪支店長も６日の会見で、年末・年始に急落した生産・輸出について「足元までのリバウンドは意外に早くて大きかった。その安心感は結構大きい」としたものの、先行きについては「秋以後、どれくらい伸びるかは不透明感が非常に強い」と指摘した。同支店長は、先行きの動きが見えてくる時期については「秋ではないか」と予想した。
また、近畿地方でウェートが比較的大きいＡＶ家電の需要について同支店長は「中国の家電家郷政策は効いているが、米欧市場はまだ今ひとつ。先行き最終需要の回復がどこまで続くか、まだ疑問の余地ある」と慎重な見方を示した。
（ロイターニュース 志田 義寧記者、児玉 成夫記者）
