「新しい価値を創造して、何としてでも価格下落を食い止め、反転上昇のスパイラル（連鎖）を生み出したい」
東芝でテレビ事業を統括する執行役常務の大角正明は、力を込める。東芝は１２月上旬に店頭価格１００万円前後の高級液晶テレビを発売する。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約２６時間分丸々保存し、好きなときに視聴できるなど、手持ちの「付加価値」をすべてつぎ込んだ。
「どれだけ売れるのか」と不安は尽きない。だが安さ最優先の消費者ばかりを追っていては、売っても売ってももうからない。東芝にとってデフレにあらがうチャレンジでもある。
都内の大手家電量販店の店頭では、売れ筋の３２型の新モデルに実売で８万円前後の値段が付く。昨年は１０万円前後。１年で２割も値下がりした。
今月１９日には西友がエコポイントの還元分を引いて実質２万７８００円の破格値の３２型液晶テレビを売り出した。製造は韓国で行われている。
量販店の担当者は「機能を高めた新製品だからといってすぐには買ってくれない。値下がりを待つお客さんが多い」と打ち明ける。
少子高齢化で“パイ”が増えない市場に大手だけで６社がひしめく。規模拡大で価格決定権を握った巨大量販店からの値下げ圧力は強まるばかりだ。
ソニー、シャープ、パナソニックなど多くのメーカーのテレビ事業が赤字。コスト削減も限界に近い。
「部品の調達先を安い新興国メーカーに切り替えざるを得ない」（大手メーカー幹部）。このままでは国内の仕事がどんどん失われていく。
縮小の連鎖を何とか断ち切ろうと、シャープが導き出した一つの答えが「ＬＥＤテレビ」だ。
画面を背後から照らすバックライトに従来の蛍光管に代わって消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）を使う。１０日から順次発売した「ＬＥＤアクオス」は、店頭価格２５〜５５万円を想定している。
副社長の松本雅史は「消費電力を３割削減し、画面の隅々まで明るくコントラストも鮮明」と、下落阻止の切り札と位置付ける。
シャープは１０月に４３００億円を投じた堺工場を稼働させた。部品メーカーなど１８社が集積し、ＬＥＤ基幹部品も内製する。ＬＥＤテレビは国内の仕事を守る切り札でもある。
「最終的には無料になるんじゃないか」。６９０円まで登場した低価格ジーンズ戦争に火をつけたファーストリテイリング会長兼社長の柳井正が語った冗談が現実になった。
衣料品チェーン、ジーンズメイトが１０月２２日から４日間、大阪と広島で毎日１００着を無料で配布したのだ。配ったのは「リーバイス」など１万円はくだらない有名ブランド品だ。ジーンズメイト社長の福井三紀夫は「激安品の影響は大きい」と苦悩する。
国内メーカーのボブソンは今月、ジーンズ事業を売却して撤退。クラボウはデニム生地の糸を生産する工場を閉鎖した。ここでも仕事が失われている。
柳井は「みんなが低価格に集中すると価値はなくなり、価値がないものは売れなくなる」と警鐘を鳴らす。
政府は２０日の月例経済報告で、物価が持続的に下落する「デフレ」状況にあると３年５カ月ぶりに認定した。モノが売れず、値段が下がり、経済規模がどんどん縮小する重い病だ。
売れるモノを生み出して儲け、賃金を増やし、消費を拡大させる。デフレの負の連鎖とは逆の好循環へと歯車を動かすことができるのか。日本企業の底力が試されている。（敬称略）
国際大学や筑波大学の名誉教授である経済学者、宍戸駿太郎は、旧知の米国人研究者からのメールに深くうなずいた。
「マイルドなデフレが一番怖い。穏やかな物価下落を謳歌（おうか）するならば、日本経済は絶対に浮上しない」
送り主は１９８０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ローレンス・クライン。「安売りに興じる消費者の最大の被害者は財政だ。政府が積極的な景気刺激策をためらうほど国の赤字は逆に膨らみ手遅れになる」とも指摘した。
デフレで経済活動が萎縮（いしゆく）すれば当然、国の税収も落ち込む。
「思い切った財政出動を行えば、３年後の２４年には経済成長率が２１年のマイナス０・２％からプラス３・５％に上昇。国の借金は一時的に増えるが、税収が大幅に増え、２５年からは債務残高が減少していく」
宍戸は９月末に日米の学者を集めた会議を都内で開き、こんな経済モデルを示した。
宍戸は「クラインをはじめとした世界の経済学者は、なかなか積極的な経済対策に踏み切らない日本の失敗から多くを学んでいる。反面教師としての貢献度は抜きんでている」と、ため息を漏らした。
デフレは需要が不足しモノが余ることで起きる。不足額である「需給ギャップ」は４〜６月期で４０兆円に上る。物価下落と景気悪化が連鎖的に進行する「デフレスパイラル」を阻止するには、このギャップを埋める必要がある。
民間企業の活力だけで需要を創造するには限界がある。政府が果たすべき役割は大きい。
子ども手当、高速無料化、高校無償化、ガソリンなどの暫定税率の廃止…。鳩山政権の重点施策には手厚い家計支援が並ぶ。財政支出は２２年度で６・９兆円、２３年度で１２・６兆円に上る。政府は家計を潤して消費を増やし需要を創出するシナリオを描く。
日本総合研究所の松村秀樹は、子ども手当だけで家計の所得は２２年度に総額２・８兆円、２３年度に３・５兆円増え、「年間可処分所得を１％前後押し上げる」と試算する。
だが、増えた収入が実際に消費に支出される割合は５５％にとどまるとみる。さらに、「次第に増税などの負担増も明らかになってきた。将来不安から増収分を貯蓄に回す可能性があり、流動的だ」と、支出の目減りを懸念する。
需要創出効果に疑問が残る財政出動でも国債発行が増え、借金は膨らむ。２１年度は過去最高の５０兆円に達する。政府は２２年度は４４兆円以下に抑制する方針を堅持するが、市場では「デフレ進行で税収が落ち込み、５０兆円前後は避けられない」（アナリスト）との見方が大勢だ。
９月末時点の国債と借入金を合わせた国の債務残高（借金）は、約８６５兆円、国民１人当たり約６７８万円に上る。
宍戸の言う将来の成長で借金を返済する大胆な財政支出も選択肢の一つだが、現実的には限度がある。
ならばこそ、「賢い経済政策」（首相の鳩山由紀夫）が重要になる。
ギャップを埋めるにはどんな政策が最も有効なのか。エコカー減税やエコポイントのように消費者の支出を直接的に促す政策の効果は大きく、７〜９月の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率４・８％増の高成長を記録する原動力となった。ただ、「需要の先食い」の側面は否定できず、今後は刺激効果も薄れる。エコ住宅への建て替えを促進するなど一歩進めることが欠かせない。
企業の環境投資を促す減税も有効だろう。工場などの省エネ化や新技術の開発が進めば、需要が創出されるだけでなく、将来の成長にもつながる。
デフレ宣言を出し、「危機意識」（財務相の藤井裕久）をあおるだけでは何の解決にもならない。重い病であるデフレを退治するため、今何をすべきなのか。政策の優先順位をはっきり示す必要がある。＝敬称略（吉村英輝、佐藤克史、小熊敦郎）
