日本銀行が、事実上の「インフレ目標」導入に踏み切った。物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すまで金融緩和を続けるという宣言だ。果たして、物価や景気を押し上げることができるか。
１４日昼過ぎ、大手銀行などのディーリングルームには驚きが広がった。日銀が物価目標と追加の金融緩和を打ち出したからだ。担当者は「想定外、かなりのサプライズ（驚き）」。
そのころ野田政権には満足感が漂っていた。「日銀には説明責任を果たし、透明性を向上してもらいたいと申し上げてきた。そうしたことも考えた結果ではないか」。古川元久経済財政相は１４日夕にこう語った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に事実上のインフレ目標を導入し、一時、日本の輸出産業を苦しめる円高が進んだ。政府内や与野党から日銀への圧力は一気に強まった。「日銀の物価の目安は分かりにくい」「米国のようにできないのか」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は国会で連日のように突き上げられた。
野田政権は消費増税を最優先に掲げている。だが、増税は消費を冷やすおそれもあり、物価が下がり続ける「デフレ」の脱却が欠かせない。こうした条件を求める与野党の声にも応える必要があった。
白川総裁は１４日の記者会見で「政治的な圧力に屈して日銀が本来考えていないことをすることは全くない」と強調した。そう言うものの、日銀には物価目標を明確にしても効果があるかは不明だとして、慎重論が根強かった。最終的には政治の「圧力」が日銀の背中を押したとみられる。
政府内では「デフレ脱却に向けた積極的な措置だ」（安住淳財務相）などと歓迎の声が広がった。さらに、民主党内では「『物価安定のめど』ではまだあいまい。１０兆円程度の資金供給も踏み込みが足りない」との声も出始めている。
民主党は近く政策調査会に円高対策を話し合う場をつくり、追加金融緩和の必要性なども議論する。同党の円高・欧州危機等対応研究会では「インフレ目標２％に向けた資金供給」との考え方も出ており、来週にも日銀に追加措置を求める中間提言をまとめる構えだ。日銀への圧力はやみそうにない。
■「３月危機」に備え
圧力だけではない。欧州の政府債務（借金）問題でささやかれる「３月危機」への備えもある。
欧州では３月、ギリシャが大量の国債の返済期限を迎える。欧州連合（ＥＵ）などの支援を受けて返済資金を確保できるのか。金融市場は緊迫している。もし返済がうまくいかなければ、国債を抱えている欧州の金融機関の経営が悪化し、金融危機が広がる。
日本では年度末を迎える。１ドル＝７０円台後半で定着した「超円高」が日本経済を支える輸出産業を苦しめている。
２０１２年３月期の第３四半期決算では、パナソニックやソニー、マツダなど電機、自動車の大手企業が大幅な赤字になり、工場閉鎖などのリストラも相次いだ。通期でも赤字が膨らみ、景気を腰折れさせかねない。
「早めに動いて日銀の『本気度』を示すべきだ」。危機感を強めた日銀幹部らは週末返上で政策を練り、一気に「インフレ目標」と追加緩和に踏み切った。白川総裁は「（物価安定の）めどを示す言葉と合わせて、政策的な行動を取った方が金融緩和効果があると判断した」と語った。
金融緩和の流れは世界に広がっている。昨年末には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大量に資金を市場に流し込んだ。米国も「インフレ目標」導入に続き、資金を大量に流し込む「量的緩和」第３弾を示唆している。
０８年のリーマン・ショック後の世界不況では財政出動で景気を立て直そうとした。その結果、どの国も借金が膨らみ、新たな財政出動は難しく、中央銀行の金融政策に頼らざるを得なくなった。金融緩和だけで景気を押し上げられるかどうか。日本を含めて世界経済は政策の選択肢を失いつつある。（橋本幸雄、吉川啓一郎）
