車上狙いや万引などの窃盗被害が相次いでいる。県警によると、６年連続で減少していた刑法犯の認知件数も、ことし上半期は前年比でプラスに転じることがほぼ確実。背景には不況の影響もあるとみられる。
ことし１〜５月の刑法犯認知件数は１万２４６件で、前年より２・８％増加。窃盗が７６％を占め、前年より４３３件も増え、全体の数を押し上げている。
窃盗の内訳は車上狙いが１１５４件（２５６件増）、万引１０４３件（１６８件増）、自転車盗１７４８件（１３３件増）、ひったくり７７件（２１件増）と軒並み増えている。北勢と中勢地域での被害が目立つ。一方、凶悪犯は強盗が６件増の２４件、殺人は３件減の４件。
県警刑事企画課は「失業など経済状況の悪化が要因では」と分析するが、ことし５月末時点の刑法犯認知件数が前年を上回ったのは三重を含め全国で１０県だけ。隣の愛知県は５％以上も増えており、「大企業を抱え、不況の打撃を受けやすい愛知の治安悪化が影響したのかもしれない」と指摘している。
県警はパトロールを強化する一方、「車上狙いや自転車盗などは防犯意識を高めれば防げるケースもある」と“自衛”を求めている。
（鈴木龍司）
不況がの影響ｊかではなく、犯罪の増加は不況が長引くだろうという将来予想が成立しているから、まさしく「将来」の見通し楽観出来ないのが原因だろう。
ただ、その発生形態は、それそれの地域差があって、地域文化や地域独特の規範という「構造」が影響を与える。
そして犯罪発生率は以前と比較して低下しているのも社会性として当然のことだろう、と思う。人々が、社会制約について「学習」しているのだからと思う。
そして、当たり前のことだが、その個人の価値感や意思が、それぞれの犯罪類型として実現される。個人と地域差と一般性を認識しておかなければならない。
長野など５県でラブホテルを経営する宗教法人が、関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年２月期までの７年間で約１４億円の所得隠しを指摘されていたことが９日分かった。ホテルの休憩料などの一部を、非課税のお布施として申告していたという。
宗教法人は公益法人の一種で実質税額が低く、追徴税額は重加算税を含め約３億円。法人側は指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、香川県多度津町の宗教法人「宇宙真理学会」。
同会は長野、群馬、新潟、岐阜、静岡の５県でラブホテル２３軒を経営。休憩料と宿泊料の約６割は売り上げとして計上していたが、差額はお布施として収入から除外していたという。
宗教法人に対するお布施などは税務上、非課税扱いになるなどの優遇制度があり、国税局は同会が法人税を免れるため、制度を悪用したと判断したもようだ。
（共同）
中央大後楽園キャンパス（東京都文京区）で今年１月１４日、同大理工学部教授の高窪統(はじめ)さん（当時４５歳）が殺害された事件で、警視庁は２１日深夜、中大卒で高窪さんの教え子だった神奈川県平塚市山下、アルバイト店員山本竜太容疑者（２８）を殺人容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、山本容疑者は「男子トイレで先生を何回も刺して殺したことは間違いない」と容疑を認めているが、動機については「今は話したくない」と供述しているという。
発表によると、山本容疑者は１月１４日午前１０時２０分頃、同キャンパス１号館４階のトイレ内で、高窪さんの背中や胸など数十か所を用意していた刃物で刺して失血死させた疑い。
山本容疑者は１年留年して２００４年３月に同大理工学部電気電子情報通信工学科を卒業しており、卒業論文は高窪さんの指導を受けたという。
事件当日、高窪さんは、午前１０時２５分頃、同館４階のトイレ内で血まみれになって倒れているのを発見された。胸や背中などを、深い傷だけで約２０か所刺されており、死因は失血死だった。
同庁に「卒業生に思い込みの激しい人物がいる」との情報が寄せられ、山本容疑者が浮上した。また、高窪さんが昨年５月頃、学生に対し、山本容疑者を名指しして、「（大学に）来たら教えてほしい」などと話していたこともわかった。
同庁幹部によると、現場に残された大量の血痕や微物の鑑定からも容疑が強まったことから、２１日昼前、山本容疑者に任意同行を求め、事情を聞いていた。
同庁幹部によると、山本容疑者は東京都出身で、卒業後は大手の食品製造管理会社に就職した後、航空機器製造販売会社など計５社を転々とし、２年ほど前からは、自宅近くのホームセンターでアルバイト店員として勤務。事件後も普段通り仕事に出ていたという。
ライブドア事件で株価が急落し損害を受けたとして、3340の個人、法人株主が、元社長の堀江貴文被告ら旧経営陣などに計230億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、約76億円の支払いを命じた。〔共同〕(15:52)
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）と親族企業の取引をめぐり、協会に約２億６０００万円の損害を与えたとして、京都地検は１９日、背任容疑で前理事長の大久保昇容疑者（７３）＝同市右京区西院東淳和院町＝と長男で前副理事長の浩容疑者（４５）＝同区嵯峨観空寺明水町＝を逮捕した。
親族企業との不透明取引や多額の利益を上げていたことが発覚してから４カ月。受検志願者２８９万人を抱える公益法人の疑惑は刑事事件に発展した。
地検は２０日に協会本部や両容疑者の自宅を家宅捜索する方針。
地検は容疑の認否について「明らかにできない」としているが、大久保容疑者は４月、親族企業との取引について、記者会見で「（違法性の）認識はない」と話した。
逮捕容疑は２００５年９月−０９年１月、協会が広告代理店などに直接発注した業務を、大久保容疑者らが役員を務める広告会社「メディアボックス」が仲介したように偽装。実態のない「進行管理費」と「年間プロモーション企画費」名目で計約２億５９８０万円を水増し請求し、協会に損害を与えた疑い。
地検によると、同時期に大久保容疑者ら親族がメディア社から受け取った役員報酬と株式配当は計約１億８０００万円に上った。
取引は理事会に諮らず、浩容疑者が提案し大久保容疑者が承認。水増しは３３回に及んでいたという。
地検は２人が報酬目的で、営業実態のないメディア社に利益を上げさせたとみて、ほかの親族企業３社と協会との取引についても捜査を進める。
【漢検協会問題】 財団法人日本漢字能力検定協会が公益法人には認められない多額の利益を上げていることが１月に発覚。大久保昇前理事長らの親族企業４社への多額の業務委託や高額の土地建物購入も判明、文部科学省が２月に立ち入り検査した。大久保前理事長と長男の浩前副理事長は全役職を辞任した。前理事長は在任中、理事会の議決を得ずに退職金名目で約５３００万円を受け取っていたことも判明した。
大久保昇前理事長（７３）らの親族企業４社との不透明な取引が問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都）で、４社との取引を長男の浩前副理事長（４５）が一元的に決裁していたことが２２日、複数の協会関係者への取材で分かった。
協会名義のクレジットカードの私的使用や個人の株取引損の穴埋めに、前理事長が親族企業を使っていたことが既に判明。大久保親子が他者のチェックを受けずに、親族企業との取引を意のままに利用していたことが浮き彫りになった。
協会関係者によると、協会には経理担当の職員がいたが、親族企業への委託業務については帳簿を付けるだけで、前副理事長が指示するなど実質的に決裁。
一方、受注側の親族企業は、明確な上下関係がなく、社員の権限で決裁が行われる仕組みそのものがなかった。
協会関係者の１人は「（親族企業の）社員は全員が同じ立場で、部長などによる決裁はなかった」と話す。別の関係者は「企業内部には副理事長に物を言える立場の人がいなかった」と指摘している。
４社と協会の取引は１９９２年度以降、総額約２５０億円に上っていた。今月１０日の理事会で事後承認されるまでは未承認のままだった。
協会は４社のうち２社との取引継続を表明しているが、協会関係者は「４社すべてとの取引を解消しないと前理事長と前副理事長の影響が残り、抜本的な改革は期待できない」と話している。
（共同）
3月30日16時55分配信 読売新聞
警視庁練馬署は３０日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。
同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員（６７）が使っていたロッカーから、現金約５万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。
男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。
逮捕しなかった理由について同署は「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」としている。
高橋容疑者は小泉政権で竹中平蔵・元総務相のブレーンとして郵政民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、２００８年３月に退官。「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大は「教育に携わる者として許し難いことであり、厳正に処分を行いたい」としている。
東京都港区で2006年、都立高2年の市川大輔さん（当時16）がマンションのエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁捜査一課は30日、製造元のシンドラーエレベータ（江東区）の当時の保守部長（57）ら2人と、保守点検を請け負っていたエス・イー・シーエレベーター（台東区）の社長（65）ら4人の計6人を業務上過失致死容疑で書類送検した。同課によると、6人のうち保守部長ら5人は容疑を否認しているという。
同課によると、事故機はブレーキアームがモーターと連動した円筒型のドラムを左右から挟み、かごを制止させる構造。事故前にブレーキを作動させる回路に不具合が生じ、常にブレーキがかかった状態での昇降が続いたため、ブレーキアームのパッドが摩耗。事故当時は制止させることができず、かごが急上昇したとみられる。
同課によると、エレベーターが設置された1998年から05年3月まで保守管理をしていたシ社側が、翌月から保守管理を担当した業者に対し、ブレーキの不具合が原因とみられるトラブル情報を引き継いでいなかった疑いがある。 (12:48)
